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法人番号 8010001008736

株式会社日清製粉グループ本社

上場 プライム 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-23
商号
株式会社日清製粉グループ本社
法人種別
株式会社
証券コード
2002　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区神田錦町１丁目２５番地
電話番号
03-5282-6610 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　瀧　原　賢　二
従業員数
466名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループを統轄する持ち株会社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001073356
  2. 2010001074767
  3. 2010001087050
  4. 3010001025439
  5. 4010001073321
  6. 5010001025453
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 4
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
898 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
20.0 %
男女間賃金格差
72.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.8%1人あたり売上 90百万円ROE 6.5%増収率 +1.6%
売上高の推移
2022-03
6797.4億円
2023-03
7986.8億円
2024-03
8582.5億円
2025-03
8514.9億円
2026-03
8650.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8650.0億円-514.0億円325.9億円8497.0億円5384.4億円 61.1% 6.5% 60円 9,624名
2025-03 8514.9億円-492.1億円346.8億円7897.1億円5025.7億円 61.4% 7.0% 55円 9,731名
2024-03 8582.5億円-499.9億円317.4億円8267.0億円5163.8億円 60.5% 6.9% 45円 9,574名
2023-03 7986.8億円-330.5億円-103.8億円7138.7億円4385.0億円 59.4% -2.4% 40円 9,420名
2022-03 6797.4億円-326.3億円175.1億円7230.7億円4606.4億円 62.1% 4.0% 39円 8,918名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8650.0億円
純利益
325.9億円
総資産
8497.0億円
純資産
5384.4億円
自己資本比率
61.1%
EPS
113.3円
1株配当
60円
純利益率 3.8%1人あたり売上 90百万円ROE 6.5%ROA 3.8%増収率 +1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8650.0億円 +1.6% +6.2%
経常利益 514.0億円 +4.4% +12.0%
純利益 325.9億円 -6.0% +16.8%
総資産 8497.0億円 +7.6% +4.1%
純資産 5384.4億円 +7.1% +4.0%
EPS（1株利益） 113.3円 -3.4% +17.8%
BPS（1株純資産） 1,848.4円 +10.4% +5.2%
営業CF 691.9億円 +25.3% +13.4%
現金・現金同等物 914.1億円 -0.6% +7.4%
自己資本比率 61.1% -0.3pt —
ROE 6.5% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
6797.4億円
2023-03
7986.8億円
2024-03
8582.5億円
2025-03
8514.9億円
2026-03
8650.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
175.1億円
2023-03
-103.8億円
2024-03
317.4億円
2025-03
346.8億円
2026-03
325.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8650.0億円-514.0億円325.9億円
2025-03 8514.9億円-492.1億円346.8億円
2024-03 8582.5億円-499.9億円317.4億円
2023-03 7986.8億円-330.5億円-103.8億円
2022-03 6797.4億円-326.3億円175.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8497.0億円5384.4億円 61.1% 6.5% 60円
2025-03 7897.1億円5025.7億円 61.4% 7.0% 55円
2024-03 8267.0億円5163.8億円 60.5% 6.9% 45円
2023-03 7138.7億円4385.0億円 59.4% -2.4% 40円
2022-03 7230.7億円4606.4億円 62.1% 4.0% 39円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 691.9億円-325.5億円-407.8億円914.1億円
2025-03 552.1億円-349.6億円-354.3億円920.0億円
2024-03 731.9億円-309.4億円-195.4億円1076.8億円
2023-03 234.2億円4.9億円-106.3億円829.7億円
2022-03 418.3億円-155.2億円-178.5億円687.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
898 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
15.2 年
20.0%
女性管理職比率
72.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,918名
2023-03
9,420名
2024-03
9,574名
2025-03
9,731名
2026-03
9,624名
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株式会社日清製粉グループ本社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
瀧原賢二
代表取締役 取締役社長
坂本賢二
代表取締役 専務執行役員 人事・労務本部長
鈴木栄一
取締役 常務執行役員 経理・財務本部長
髙橋誠一郎
取締役 常務執行役員 技術本部長
岩橋恭彦
取締役 常務執行役員
池田晋一
取締役 常務執行役員
山田貴夫
取締役 執行役員
伏屋和彦
取締役
永井素夫
取締役
遠藤信博
取締役
大内章
取締役(常勤監査等委員)
富田美栄子
取締役(監査等委員)
安 藤 隆 春
取締役(監査等委員)
金子寛人
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.00%
2 日本生命保険相互会社
6.90%
3 山崎製パン株式会社
6.04%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.72%
5 株式会社みずほ銀行
3.18%
6 農林中央金庫
2.46%
7 丸紅株式会社
2.23%
8 全国共済農業協同組合連合会
2.15%
9 日清製粉グループ社員持株会
1.47%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-07 には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。 年月事項
1900-10 群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。
1908-02 日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。
1926-02 鶴見工場完成。1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。1949年第2次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。
1949-05 東京証券取引所に株式を上場。
1961-02 直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。
1963-09 埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。
1965-07 「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。
1965-10 直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。
1966-12 米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。
1968-02 名古屋工場内に食品工場完成。
1970-10 「日清ペット・フード株式会社」を設立。
1972-04 「日清エンジニアリング株式会社」を設立。
1978-04 「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。
1987-10 「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。
1988-03 タイにおいて合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。
1989-01 より操業開始。
1989-09 カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。
1989-10 「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。
1990-09 千葉製粉工場Ｄミル増設。
1991-08 タイにおいて合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。
1993-03 より操業開始。
1994-09 東灘製粉工場Ｃミル増設。
1996-10 杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(
2008-10 に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「Medallion Foods, Inc.」を設立。
1997-10 新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。
1998-03 本店を東京都千代田区に移転。
1999-04 「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。
1999-10 「株式会社三幸」に経営参加。
2001-07 全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。
2002-04 中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。
2002-10 「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。
2003-04 「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2003-10 「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。 年月事項
2004-03 「イニシオフーズ株式会社」を設立。
2004-12 「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。
2005-07 中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。
2007-04 より工場本格稼働。
2005-10 「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。
2005-11 中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。
2006-10 から運営開始。
2007-06 「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。
2008-01 タイにおいて「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。
2008-02 中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。
2008-09 「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。
2009-07 「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。
2010-12 連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。
2011-05 「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2012-01 インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」を設立。
2012-03 米国の製粉会社「Miller Milling Company, LLC」を買収。
2012-10 「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。
2012-11 群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。
2012-12 「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）
2013-02 ニュージーランドの食品会社より製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」の運営開始。
2013-04 インドネシアにおいて「PT. Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。
2013-06 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。
2014-10 より操業開始。
2014-02 「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。
2014-05 「Miller Milling Company, LLC」が米国の製粉会社等より4工場を取得。
2014-06 トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。
2015-05 より操業開始。
2015-05 「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。
2015-05 「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。
2016-01 「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。
2018-03 「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイの製粉会社より工場を取得。
2018-06 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。
2020-01 より操業開始。
2019-01 「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。
2019-04 豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。
2019-07 持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。
2020-03 「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。
2021-03 「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。
2022-01 「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。
2022-07 中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。
2022-08 「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」イースト工場が稼働。
2023-01 「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。
2025-03 「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。同工場敷地内にイノベーション＆テクニカルセンターを開設。
2025-05 「日清製粉株式会社」水島工場稼働。
2026-03 「日清ファルマ株式会社」による事業を終了。健康食品事業は
2026-04 に「オリエンタル酵母工業株式会社」へ移管。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 4
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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