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法人番号 8010001007886

三井海洋開発株式会社

MODEC, Inc.
上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-17
商号
三井海洋開発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6269　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋２丁目３番１０号
電話番号
03-5290-1200 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員　　宮　田　裕　彦
従業員数
288名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO、FSO及びTLP）の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 水戸証券労働組合
    その他の設立登記法人
    1010005001173
  2. 2010001034952
  3. 2010601032661
  4. 5010001225730
  5. 6010001058097
  6. 9010001134416
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,196 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続年数
7.5 年
女性管理職比率
14.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
69.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 7.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 27.4%増収率 +8.3%
売上高の推移
2021-12
4292.7億円
2022-12
3635.9億円
2023-12
5070.3億円
2024-12
6620.9億円
2025-12
7171.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 7171.0億円-271.8億円564.6億円7454.9億円2274.1億円 30.5% 27.4% 140円 6,460名
2024-12 6620.9億円-358.2億円348.6億円7111.4億円1866.8億円 26.3% 20.3% 80円 5,962名
2023-12 5070.3億円-65.6億円136.9億円5514.2億円1408.1億円 25.5% 10.7% 20円 5,792名
2022-12 3635.9億円-291.9億円49.6億円4162.1億円1077.1億円 25.9% 5.6% - 5,225名
2021-12 4292.7億円--477.6億円-503.6億円3900.4億円606.9億円 15.5% -67.8% 15円 5,173名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
7171.0億円
純利益
564.6億円
総資産
7454.9億円
純資産
2274.1億円
自己資本比率
30.5%
EPS
826.3円
1株配当
140円
純利益率 7.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 27.4%ROA 7.6%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7171.0億円 +8.3% +13.7%
経常利益 271.8億円 -24.1% —
純利益 564.6億円 +62.0% —
総資産 7454.9億円 +4.8% +17.6%
純資産 2274.1億円 +21.8% +39.1%
EPS（1株利益） 826.3円 +61.9% —
BPS（1株純資産） 1,105.1円 +19.0% +2.2%
営業CF 382.0億円 -56.9% +20.1%
現金・現金同等物 2077.1億円 +4.8% +21.7%
自己資本比率 30.5% +4.2pt —
ROE 27.4% +7.1pt —
売上高の推移
2021-12
4292.7億円
2022-12
3635.9億円
2023-12
5070.3億円
2024-12
6620.9億円
2025-12
7171.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-503.6億円
2022-12
49.6億円
2023-12
136.9億円
2024-12
348.6億円
2025-12
564.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 7171.0億円-271.8億円564.6億円
2024-12 6620.9億円-358.2億円348.6億円
2023-12 5070.3億円-65.6億円136.9億円
2022-12 3635.9億円-291.9億円49.6億円
2021-12 4292.7億円--477.6億円-503.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 7454.9億円2274.1億円 30.5% 27.4% 140円
2024-12 7111.4億円1866.8億円 26.3% 20.3% 80円
2023-12 5514.2億円1408.1億円 25.5% 10.7% 20円
2022-12 4162.1億円1077.1億円 25.9% 5.6% -
2021-12 3900.4億円606.9億円 15.5% -67.8% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 382.0億円8.7億円-304.0億円2077.1億円
2024-12 887.0億円-193.9億円-294.6億円1982.0億円
2023-12 689.1億円-298.6億円342.0億円1438.0億円
2022-12 -277.2億円-75.4億円-65.0億円653.8億円
2021-12 183.3億円-254.2億円303.9億円947.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,196 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続
7.5 年
14.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
69.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
5,173名
2022-12
5,225名
2023-12
5,792名
2024-12
5,962名
2025-12
6,460名
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三井海洋開発株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
宮田裕彦
代表取締役社長執行役員
鈴木亮
取締役
清水一樹
取締役
杉山正幸
取締役
小林雅人
取締役
前田裕子
取締役
高村義裕
取締役(常勤監査等委員)
野田弘子
取締役(監査等委員)
藤田利彦
取締役(監査等委員)
安間匡明
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社商船三井
15.00%
2 三井物産株式会社
14.86%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.92%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.57%
5 株式会社三井Ｅ＆Ｓ
3.66%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECSLENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.05%
7 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.88%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.64%
9 ＪＰモルガン証券株式会社
1.17%
10 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-12 に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は
1987-06 、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、
1988-12 に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。
1987-06 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。
1988-12 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
1989-04 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。
1991-03 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。
1995-05 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
1999-01 南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社。以下同じ。)を米国に設立。
2002-09 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社RUBYフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
2002-10 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。
2003-01 商号を三井海洋開発株式会社に変更。
2003-07 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003-08 MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
2004-06 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004-11 CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。
2006-12 SOFEC,INC.社（米国）の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現 TechnipFMC社）より取得し、子会社化。
2008-05 BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
2012-06 本社を東京都中央区に移転。
2018-03 TULLOW GHANA LTD.社JUBILEEフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。
2019-01 ENI MEXICO S. DE R.L. DE C.V.社AREA 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。
2020-03 WOODSIDE ENERGY社SANGOMARフィールド（セネガル）向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。
2021-05 デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.社を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。
2021-11 株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。
2022-08 FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。
2022-09 EXXONMOBIL GUYANA社STABROEK鉱区内SNOEK、MAKO、及びUARU油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。
2023-06 第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。
2024-05 OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。同年同月株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。
2024-08 株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。
2024-09 FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。
2025-11 MODEC INTERNATIONAL, INC.社（同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称）とSOFEC, INC.社の
2025-12 31日付での合併を発表。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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