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法人番号 7490001000786

株式会社四国銀行

上場 プライム 高知県高知市 従業員 1,636名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-01
商号
株式会社四国銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8387　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
電話番号
088-823-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    小  林  達  司
従業員数
1,636名
公式サイト
www.shikokubank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 公益財団法人四国銀行福祉基金
    その他の設立登記法人
    3490005000299
  2. 3700150133518
  3. 5700150073480
  4. 四国銀行従業員組合
    その他の設立登記法人
    6490005000874
  5. 7490001010892
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,636 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 32 届出・認定 6 表彰 4
補助金 32件
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 77万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 17万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 54万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 25万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1万円 厚生労働省
ほか 27 件
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 1 件
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
698 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続年数
15.8 年
女性管理職比率
11.8 %
男女間賃金格差
49.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 9.9%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --140.5億円174.4億円3.51兆円1909.6億円 5.4% 9.9% 60円 1,319名
2025-03 --102.8億円68.1億円3.38兆円1602.1億円 4.7% 4.2% 50円 1,282名
2024-03 --93.2億円72.8億円3.31兆円1682.3億円 5.1% 4.6% 40円 1,263名
2023-03 --79.0億円55.5億円3.32兆円1499.6億円 4.5% 3.6% 35円 1,264名
2022-03 --109.5億円79.5億円3.63兆円1546.2億円 4.3% 5.1% 40円 1,289名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
174.4億円
総資産
3.51兆円
純資産
1909.6億円
自己資本比率
5.4%
EPS
418.1円
1株配当
60円
ROE 9.9%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 140.5億円 +36.6% +6.4%
純利益 174.4億円 +156.1% +21.7%
総資産 3.51兆円 +4.0% -0.9%
純資産 1909.6億円 +19.2% +5.4%
EPS（1株利益） 418.1円 +156.0% +21.6%
BPS（1株純資産） 4,558.4円 +18.9% +5.3%
営業CF -271.4億円 -131.4% —
現金・現金同等物 2946.7億円 +65.8% -17.5%
自己資本比率 5.4% +0.7pt —
ROE 9.9% +5.8pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
79.5億円
2023-03
55.5億円
2024-03
72.8億円
2025-03
68.1億円
2026-03
174.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --140.5億円174.4億円
2025-03 --102.8億円68.1億円
2024-03 --93.2億円72.8億円
2023-03 --79.0億円55.5億円
2022-03 --109.5億円79.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.51兆円1909.6億円 5.4% 9.9% 60円
2025-03 3.38兆円1602.1億円 4.7% 4.2% 50円
2024-03 3.31兆円1682.3億円 5.1% 4.6% 40円
2023-03 3.32兆円1499.6億円 4.5% 3.6% 35円
2022-03 3.63兆円1546.2億円 4.3% 5.1% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -271.4億円1453.4億円-12.6億円2946.7億円
2025-03 864.1億円-1217.5億円-19.9億円1777.3億円
2024-03 -856.3億円-958.6億円-64.9億円2150.7億円
2023-03 -3622.3億円1317.9億円-18.6億円4030.5億円
2022-03 2992.3億円99.0億円-14.2億円6353.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
698 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続
15.8 年
11.8%
女性管理職比率
49.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,636 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,289名
2023-03
1,264名
2024-03
1,263名
2025-03
1,282名
2026-03
1,319名
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株式会社四国銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
山元文明
取締役会長
小林達司
取締役頭取代表取締役
橋谷正人
専務取締役代表取締役
白石功
常務取締役
伊東瑞文
常務取締役
常光憲
常務取締役
植田剛生
取締役
西村純子
取締役(監査等委員)常勤
稲田知江子
取締役(監査等委員)
金本康
取締役(監査等委員)
酒井俊和
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.99%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.77%
3 明治安田生命保険相互会社
4.33%
4 日亜化学工業株式会社
2.36%
5 四国銀行従業員持株会
2.31%
6 日本生命保険相互会社
1.28%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.21%
8 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.09%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.01%
10 住友生命保険相互会社
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1878-10 17日創業第37国立銀行設立
1897-03 1日株式会社高知銀行として営業を継続
1923-11 1日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
1959-10 26日外貨両替業務開始
1960-06 1日乙種外国為替業務開始
1963-05 1日現在地に本店移転
1973-04 2日東京・大阪両証券取引所市場第2部上場
1974-02 1日東京・大阪両証券取引所市場第1部上場
1974-02 8日四銀総合リース株式会社設立(現・連結子会社)
1974-04 8日オンライン稼働開始
1976-08 13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1977-01 18日海外コルレス業務開始
1981-05 1日四国ビジネスサービス株式会社設立(
2013-06 解散)
1982-04 15日金売買業務開始
1983-04 1日国債取扱開始
1985-06 1日債券ディーリング業務開始
1990-07 5日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1991-05 15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
1995-04 3日信託業務開始
1997-06 11日新事務センター竣工
1998-03 10日四銀ビル管理株式会社設立(
2012-03 解散)
1998-12 1日証券投資信託の窓口販売業務開始
2001-04 2日損害保険の窓口販売業務開始
2002-10 1日生命保険の窓口販売業務開始
2007-06 1日証券仲介業務開始
2010-08 11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
2011-01 4日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2018-06 26日監査等委員会設置会社へ移行
2022-04 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行
2023-04 3日大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始
2024-10 17日しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 32 届出・認定 6 表彰 4
補助金 32件
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
ほか 17 件
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。