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法人番号 7470001004244

株式会社四電工

上場 プライム 香川県高松市 従業員 2,202名 設立 1948-12-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-06
商号
株式会社四電工
法人種別
株式会社
証券コード
1939　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
電話番号
087-840-0230 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-12-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長  関谷　幸男
従業員数
2,202名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150069029
  2. 2700150133394
  3. 7470001014144
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,202 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 13件
高知運輸支局大津庁舎　高圧機器改修作業 380万円 国土交通省
事務所１階トイレ衛生器具取替え作業 243万円 国土交通省
高知空港航空灯火施設維持工事　（令和５年度～令和８年度） 1.6億円 国土交通省
令和元年度　５ＧＨｚ帯無線装置購入 218万円 国土交通省
令和元年度　庁舎照明器具取替え 750万円 国土交通省
ほか 8 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
優秀工事技術者顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
774 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
16.2 年
女性管理職比率
3.4 %
男性育休取得率
55.0 %
男女間賃金格差
72.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 7.5%1人あたり売上 37百万円ROE 11.0%増収率 -6.1%
売上高の推移
2022-03
926.5億円
2023-03
891.2億円
2024-03
921.1億円
2025-03
1058.8億円
2026-03
994.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 994.5億円-93.3億円75.0億円1038.7億円712.0億円 68.4% 11.0% 77円 2,693名
2025-03 1058.8億円-85.4億円51.7億円996.3億円648.9億円 65.1% 8.2% 125円 2,660名
2024-03 921.1億円-70.1億円45.7億円1032.0億円618.0億円 59.8% 7.8% 140円 2,610名
2023-03 891.2億円-55.7億円37.6億円970.7億円559.1億円 57.5% 6.8% 90円 2,574名
2022-03 926.5億円-61.5億円37.8億円965.2億円541.8億円 56.1% 7.2% 125円 2,529名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
994.5億円
純利益
75.0億円
総資産
1038.7億円
純資産
712.0億円
自己資本比率
68.4%
EPS
158.5円
1株配当
77円
純利益率 7.5%1人あたり売上 37百万円ROE 11.0%ROA 7.2%増収率 -6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 994.5億円 -6.1% +1.8%
経常利益 93.3億円 +9.3% +11.0%
純利益 75.0億円 +45.0% +18.7%
総資産 1038.7億円 +4.3% +1.9%
純資産 712.0億円 +9.7% +7.1%
EPS（1株利益） 158.5円 +44.8% -9.9%
BPS（1株純資産） 1,501.9円 +9.6% -18.7%
営業CF 40.1億円 +847.6% -20.3%
現金・現金同等物 175.8億円 +7.8% -2.1%
自己資本比率 68.4% +3.3pt —
ROE 11.0% +2.8pt —
売上高の推移
2022-03
926.5億円
2023-03
891.2億円
2024-03
921.1億円
2025-03
1058.8億円
2026-03
994.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
37.8億円
2023-03
37.6億円
2024-03
45.7億円
2025-03
51.7億円
2026-03
75.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 994.5億円-93.3億円75.0億円
2025-03 1058.8億円-85.4億円51.7億円
2024-03 921.1億円-70.1億円45.7億円
2023-03 891.2億円-55.7億円37.6億円
2022-03 926.5億円-61.5億円37.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1038.7億円712.0億円 68.4% 11.0% 77円
2025-03 996.3億円648.9億円 65.1% 8.2% 125円
2024-03 1032.0億円618.0億円 59.8% 7.8% 140円
2023-03 970.7億円559.1億円 57.5% 6.8% 90円
2022-03 965.2億円541.8億円 56.1% 7.2% 125円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 40.1億円9.5億円-36.9億円175.8億円
2025-03 -5.4億円-11.8億円-42.8億円163.1億円
2024-03 60.4億円-6.0億円-31.1億円223.1億円
2023-03 38.1億円1.5億円-31.3億円199.2億円
2022-03 99.2億円-15.9億円-25.5億円190.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
774 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
16.2 年
3.4%
女性管理職比率
55.0%
男性育休取得率
72.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,202 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,529名
2023-03
2,574名
2024-03
2,610名
2025-03
2,660名
2026-03
2,693名
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株式会社四電工の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
関谷幸男
代表取締役 社長
山﨑 直樹
代表取締役 専務執行役員企画部・人事労務部・総務部・経理部統括
中川隆
代表取締役 専務執行役員技術本部長、原価管理室長
山本愛朗
取締役 常務執行役員営業本部長
山口隆浩
取締役 常務執行役員電力本部長、安全部・ＩＴシステム推進室統括
戸谷美奈子
取締役（非常勤）
板谷和彦
取締役（非常勤）
平野美紀
取締役監査等委員 （非常勤）
勝丸 千晶(石川 千晶)
取締役監査等委員（非常勤）
塩梅和彦
取締役監査等委員（非常勤）
藤井清史
取締役監査等委員 （非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 四国電力株式会社
31.69%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.97%
3 四電工従業員持株会
5.49%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.28%
5 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.82%
6 日本生命保険相互会社
1.12%
7 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.98%
8 吉野川電線株式会社
0.92%
9 光通信KK投資事業有限責任組合
0.82%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1963-05 徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町2丁目3番地の9に設立徳島・高知・愛媛・香川の4支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける
1965-05 広島営業所を設置
1965-12 商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の2に移転
1966-03 東京支社(現・東京本部)を設置
1966-06 住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町1丁目8番24号に変更
1972-05 株式額面変更のため坂出市御供所町3丁目5番7号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で
1948-12 設立、開業準備中に休業)と合併
1973-05 岡山営業所を設置
1973-11 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
1974-10 建設業法による許可(建設大臣)を受ける
1976-07 本店を高松市松島町1丁目11番22号に移転
1979-10 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(
2004-03 上場廃止)
1979-11 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
1989-11 商号を株式会社四電工に変更
1992-11 文理営業所を設置
1994-11 株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)
1996-10 株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)
1997-02 株式会社ヨンコービジネスを設立(
2006-12 解散) (
2006-12 に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)
1997-04 株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)
1997-10 株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)
2006-12 株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社) (株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)
2012-03 東北営業所を設置
2012-12 株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2013-09 株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)
2014-03 株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2015-06 本店を高松市花ノ宮町2丁目3番9号に移転
2018-02 有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2018-07 アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2018-10 菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2019-08 株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)
2020-05 神戸営業所、京都営業所を設置
2021-04 横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2021-07 沖縄事業所(
2018-09 設置)を営業所に昇格
2021-12 株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

高知空港航空灯火施設維持工事 （令和5年度～令和8年度） 1.6億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
今治船舶通航信号所レーダー装置空中線交換工事 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
事務所１階トイレ衛生器具取替え作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高松刑務所医務病室棟新営(電気設備）工事 2.4億円 法務省・一般競争入札・総合評価
高知空港航空灯火施設維持工事（令和2年度～令和5年度） 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
津島レーダー局レーダー空中線回転機構部交換工事 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
災害時通信安定化のための衛星システムの高度化に係る技術試験に必要な衛星通信設備の調達（高知県東部ブロック） 39百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
災害時通信安定化のための衛星システムの高度化に係る技術試験に必要な衛星通信設備の調達（高知県中央部ブロック） 30百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和元年度　庁舎照明器具取替え 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度　寮室空調機更新 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度　５ＧＨｚ帯無線装置購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高知運輸支局大津庁舎　高圧機器改修作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電子基準点引込柱等交換作業（四国地区） 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 13件
高知運輸支局大津庁舎　高圧機器改修作業 4百万円 国土交通省
事務所１階トイレ衛生器具取替え作業 2百万円 国土交通省
高知空港航空灯火施設維持工事　（令和５年度～令和８年度） 1.6億円 国土交通省
令和元年度　５ＧＨｚ帯無線装置購入 2百万円 国土交通省
令和元年度　庁舎照明器具取替え 8百万円 国土交通省
今治船舶通航信号所レーダー装置空中線交換工事 3百万円 海上保安庁
令和元年度　寮室空調機更新 3百万円 国土交通省
災害時通信安定化のための衛星システムの高度化に係る技術試験に必要な衛星通信設備の調達（高知県東部ブロック） 39百万円 総務省
災害時通信安定化のための衛星システムの高度化に係る技術試験に必要な衛星通信設備の調達（高知県中央部ブロック） 30百万円 総務省
電子基準点引込柱等交換作業（四国地区） 14百万円 国土交通省
津島レーダー局レーダー空中線回転機構部交換工事 3百万円 海上保安庁
高知空港航空灯火施設維持工事（令和２年度～令和５年度） 1.4億円 国土交通省
高松刑務所医務病室棟新営（電気設備）工事 2.4億円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
優秀工事技術者顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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