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法人番号 7430001010659

株式会社土屋ホールディングス

上場 スタンダード 北海道札幌市北区 従業員 22名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-02-08
商号
株式会社土屋ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
1840 東証スタンダード・建設業
本店所在地
北海道札幌市北区北九条西3丁目7番地
電話番号
011-717-5556 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  土屋 昌三
従業員数
22名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3430001038464
  2. 9430001075196
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-26
平均年収
607 万円
平均年齢
43.3
平均勤続年数
15.2
女性管理職比率
10.4 %
男女間賃金格差
50.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
純利益率 -0.3%1人あたり売上 46百万円ROE 1.4%増収率 -5.5%
売上高の推移
2021-10
310.5億円
2022-10
347.2億円
2023-10
344.0億円
2024-10
332.8億円
2025-10
314.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 314.6億円--95百万円-93百万円269.9億円130.4億円 48.3% 1.4% 10円 679名
2024-10 332.8億円-1.9億円7.6億円271.9億円129.3億円 47.5% 6.0% 10円 718名
2023-10 344.0億円-4.3億円2.3億円249.7億円123.4億円 49.4% 1.9% 6円 759名
2022-10 347.2億円-2.3億円2.3億円216.5億円120.9億円 55.9% 1.9% 6円 775名
2021-10 310.5億円-6.5億円4.8億円222.0億円119.5億円 53.8% 4.1% 6円 760名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
314.6億円
純利益
-93百万円
総資産
269.9億円
純資産
130.4億円
自己資本比率
48.3%
EPS
7円
1株配当
10円
純利益率 -0.3%1人あたり売上 46百万円ROE 1.4%ROA -0.3%増収率 -5.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 314.6億円 -5.5% +0.3%
経常利益 -95百万円 -151.1%
純利益 -93百万円 -112.3%
総資産 269.9億円 -0.7% +5.0%
純資産 130.4億円 +0.9% +2.2%
EPS(1株利益) 7円 -76.9% -22.2%
BPS(1株純資産) 506円 -2.2% +1.4%
営業CF 12.5億円 -61.2% -15.5%
現金・現金同等物 48.0億円 -27.8% -2.9%
自己資本比率 48.3% +0.8pt
ROE 1.4% -4.6pt
売上高の推移
2021-10
310.5億円
2022-10
347.2億円
2023-10
344.0億円
2024-10
332.8億円
2025-10
314.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-10
4.8億円
2022-10
2.3億円
2023-10
2.3億円
2024-10
7.6億円
2025-10
-93百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 314.6億円--95百万円-93百万円
2024-10 332.8億円-1.9億円7.6億円
2023-10 344.0億円-4.3億円2.3億円
2022-10 347.2億円-2.3億円2.3億円
2021-10 310.5億円-6.5億円4.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 269.9億円130.4億円 48.3% 1.4% 10円
2024-10 271.9億円129.3億円 47.5% 6.0% 10円
2023-10 249.7億円123.4億円 49.4% 1.9% 6円
2022-10 216.5億円120.9億円 55.9% 1.9% 6円
2021-10 222.0億円119.5億円 53.8% 4.1% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 12.5億円-21.0億円-10.0億円48.0億円
2024-10 32.2億円-5.3億円8.2億円66.4億円
2023-10 -18.6億円-2.8億円27.3億円31.3億円
2022-10 -22.4億円-4.4億円-1.7億円25.4億円
2021-10 24.5億円-2.4億円-45百万円54.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-26
平均年収
607 万円
平均年齢
43.3
平均勤続
15.2
10.4%
女性管理職比率
50.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-10
760名
2022-10
775名
2023-10
759名
2024-10
718名
2025-10
679名
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株式会社土屋ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
土屋昌三
代表取締役社長
大吉智浩
代表取締役副社長
菊地英也
取締役
所哲三
取締役
山川浩司
取締役
上諏訪広
取締役
手塚純一
取締役
中田美知子
取締役
加地祐美
取締役(常勤監査等委員)
荒木俊和
取締役(監査等委員)
末永仁宏
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
1 株式会社土屋総合研究所
13.34%
2 株式会社土屋経営
10.74%
3 土屋グループ従業員持株会
7.04%
4 積水ハウス株式会社
6.15%
5 株式会社北洋銀行
4.76%
6 土屋昌三
3.38%
7 土屋博子
2.87%
8 土屋グループ取引先持株会
2.75%
9 石原勝
2.32%
10 株式会社北海道銀行
2.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1976-09 札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立
1976-11 一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)
1978-10 初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始
1979-12 宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)
1982-06 株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立
1982-08 株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更
1983-12 大曲木材加工センターを竣工
1984-02 財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞
1984-09 札幌市北区に本社移転
1985-08 民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成
1986-10 株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立
1987-06 特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号)
1988-05 宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)
1989-11 株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併
1989-11 株式会社トップハウジングシステムを設立
1989-11 初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売
1990-06 TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始
1990-08 TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)
1991-04 企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校
1991-07 大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置
1991-12 旭川市に自社ビルを竣工
1993-05 日本証券業協会に株式を店頭登録
1993-09 株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更
1994-10 株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする
1995-03 通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡
1996-08 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1996-10 土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工
1996-11 札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転
1997-03 子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算
1998-04 外断熱BES-T構法発売開始
1998-04 子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000-06 広島工場においてISO9002を取得
2000-10 株式会社アーキテクノを設立
2000-10 子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了
2001-08 株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする
2002-11 広島工場の名称を北広島工場へ変更する
2003-09 株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる
2004-12 子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008-06 株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])
2008-06 株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結
2008-06 株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結
2008-10 子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止
2008-10 株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得
2008-11 株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更
2008-11 株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更
2009-11 株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更
2012-11 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散
2013-03 札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始
2013-08 苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始
2014-11 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散
2015-11 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散
2017-10 株式会社新土屋ホームを設立
2018-02 株式会社土屋ホーム(
2018-02 1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(
2018-02 1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割の実施
2021-05 株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立
2022-01 木造4階建てマンション「LAPEACE」発表
2022-04 東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行
2022-08 新構法BES-T019発売開始
2022-12 一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)受賞
2023-10 「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
2024-10 「マスター・クラフト」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
2025-01 積水ハウス株式会社と共同建築事業「SI(エス・アイ)事業」において提携
2025-03 積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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