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法人番号 7430001004883

キヤリアバンク株式会社

北海道札幌市中央区 従業員 879名 設立 1987-11-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-21
商号
キヤリアバンク株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
北海道札幌市中央区北五条西５丁目７番地
電話番号
011-251-3373 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1987-11-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　佐藤　良雄
従業員数
879名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
人材に関わる総合サービス 有料職業紹介事業、労働者派遣事業、アウトソーシング事業 人材開発（教育研修）事業、その他就職支援事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7430005002933
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
879 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
電話交換業務委託 336万円 海上保安庁
小樽開発建設部労働者派遣（一般事務）（単価契約） 610万円 国土交通省
平成２９年度北海道開発局証拠書類編纂業務（単価契約） 1,096万円 国土交通省
労働者派遣（札幌開発建設部契約企画課外事務補助業務）（単価契約） 2,169万円 国土交通省
電話交換業務委託 355万円 海上保安庁
ほか 45 件
補助金 2件
令和４年度東北経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（人材確保等総合支援事業（南東北地域）） 1,500万円 経済産業省
令和４年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」（事業区分Ａ） 1,500万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-26
平均年収
354 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
7.0 年
女性管理職比率
42.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
95.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-26
純利益率 1.7%1人あたり売上 14百万円ROE 6.6%増収率 -28.1%
売上高の推移
2021-05
61.3億円
2022-05
74.0億円
2023-05
79.6億円
2024-05
71.3億円
2025-05
51.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 51.3億円-1.2億円90百万円28.0億円14.0億円 49.5% 6.6% 14円 362名
2024-05 71.3億円-2.7億円1.3億円27.1億円13.3億円 48.4% 10.0% 14円 340名
2023-05 79.6億円-4.1億円2.1億円41.7億円19.4億円 28.5% 19.1% 14円 509名
2022-05 74.0億円-2.5億円86百万円39.2億円16.6億円 25.0% 9.2% 13円 482名
2021-05 61.3億円-1.5億円1.0億円34.6億円14.9億円 25.8% 11.9% 13円 455名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-26
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
51.3億円
純利益
90百万円
総資産
28.0億円
純資産
14.0億円
自己資本比率
49.5%
EPS
90.2円
1株配当
14円
純利益率 1.7%1人あたり売上 14百万円ROE 6.6%ROA 3.2%増収率 -28.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 51.3億円 -28.1% -4.4%
経常利益 1.2億円 -54.7% -4.7%
純利益 90百万円 -28.4% -3.0%
総資産 28.0億円 +3.2% -5.2%
純資産 14.0億円 +5.5% -1.6%
EPS（1株利益） 90.2円 -28.4% -3.0%
BPS（1株純資産） 1,396.3円 +5.5% +11.6%
営業CF 2.5億円 +204.6% +66.2%
現金・現金同等物 11.0億円 +2.4% -14.5%
自己資本比率 49.5% +1.1pt —
ROE 6.6% -3.4pt —
売上高の推移
2021-05
61.3億円
2022-05
74.0億円
2023-05
79.6億円
2024-05
71.3億円
2025-05
51.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
1.0億円
2022-05
86百万円
2023-05
2.1億円
2024-05
1.3億円
2025-05
90百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 51.3億円-1.2億円90百万円
2024-05 71.3億円-2.7億円1.3億円
2023-05 79.6億円-4.1億円2.1億円
2022-05 74.0億円-2.5億円86百万円
2021-05 61.3億円-1.5億円1.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 28.0億円14.0億円 49.5% 6.6% 14円
2024-05 27.1億円13.3億円 48.4% 10.0% 14円
2023-05 41.7億円19.4億円 28.5% 19.1% 14円
2022-05 39.2億円16.6億円 25.0% 9.2% 13円
2021-05 34.6億円14.9億円 25.8% 11.9% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 2.5億円-8百万円-2.1億円11.0億円
2024-05 81百万円-1.4億円1.5億円10.7億円
2023-05 4.6億円-1.1億円-94百万円24.6億円
2022-05 5.9億円-46百万円-4.2億円21.9億円
2021-05 32百万円-2.0億円1.7億円20.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-26
平均年収
354 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
7.0 年
42.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
95.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
879 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
455名
2022-05
482名
2023-05
509名
2024-05
340名
2025-05
362名
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キヤリアバンク株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-26
佐藤良雄
取締役社長（代表取締役）
益山健一
常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、ＴＬＩ事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当、道内支店担当
橋本正太
常務取締役経理財務部長兼経営管理部長
蜂谷忠義
常務取締役パブリックサービス事業部担当
田中希久代
取締役コーポレートデザイン事業部人材開発事業担当部長
水田充彦
取締役海外事業部長
佐藤永一郎
取締役 ヒューマンリソース営業部兼ヒューマンリソース営業推進部長
佐々木大祐
取締役（監査等委員）
岡田実
取締役（監査等委員）
濱田康行
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-26
1 佐藤良雄
38.94%
2 株式会社エス・ジー・シー
10.46%
3 株式会社ＴＫＳ
4.02%
4 株式会社ＳＡＴＯ－ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ
3.70%
5 斎藤良正
3.02%
6 株式会社北洋銀行
2.41%
7 山﨑 俊
1.50%
8 キャリアバンク従業員持株会
1.08%
9 若杉精三郎
1.00%
10 川島猛
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1987-11 札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立
1988-02 労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始
1988-05 労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始
1989-06 札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転
1991-06 労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始
1997-06 医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始
1997-07 労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始
1999-06 再就職支援事業を開始
2000-05 企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業（現 ＢＰＯ事業）へ参入
2001-03 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2002-07 首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立
2005-04 sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転
2005-11 札幌証券取引所既存市場へ市場変更
2006-02 財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマーク使用事業者の認定 第Ａ860524（01）号（現・登録番号 第10860524（10）号）を取得
2006-04 連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2011-06 北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設
2013-05 連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立
2013-06 中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収
2015-06 東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設
2016-11 日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター（現 株式会社ジャパンランゲージ）」（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター（現 株式会社ジャパンランゲージ）が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収
2020-04 連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2022-02 連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更
2022-04 連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6％取得し子会社化
2024-03 連結子会社である株式会社エコミックの増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社に変更これに伴い、同社の連結子会社である栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

稚内開発建設部　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電話交換業務 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
５０９０１　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
留萌開発建設部　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　中高年世代活躍応援プロジェクト 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　若年者地域連携事業 34百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度若年者地域連携事業 22百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年分確定申告期における申告書入力等（労働者派遣）業務 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
稚内開発建設部　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電話交換業務 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
北海道開発局（本局）労働者派遣（一般事務）（単価契約） 61百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
５０９０１　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
留萌開発建設部　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７・８年度地域若者サポートステーション事業（調達番号19：山形地域若者サポートステーション） 33百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和７年度若年者地域連携事業 21百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
北海道開発局（本局）労働者派遣（一般事務）（単価契約） 55百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札幌開発建設部　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 51百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託 1.7億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和６年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託　一式 7.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託　一式 2.3億円 法務省・一般競争入札・総合評価
登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託　一式 1.2億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和6年度実施公認会計士試験立会に係る派遣業務単価契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
電話交換業務 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和５年分　確定申告期における申告書入力等（労働者派遣）業務 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度帯広防衛支局施設課事務補助労働者派遣業務 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
北海道開発局（本局）労働者派遣（一般事務）（単価契約） 52百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小樽開発建設部労働者派遣（一般事務）（単価契約） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
電話交換業務委託 3百万円 海上保安庁
小樽開発建設部労働者派遣（一般事務）（単価契約） 6百万円 国土交通省
平成２９年度北海道開発局証拠書類編纂業務（単価契約） 11百万円 国土交通省
労働者派遣（札幌開発建設部契約企画課外事務補助業務）（単価契約） 22百万円 国土交通省
電話交換業務委託 4百万円 海上保安庁
平成３０年度～平成３２年度　若年者地域連携事業委託 1.2億円 厚生労働省
北海道開発局（本局）労働者派遣（一般事務）（単価契約） 37百万円 国土交通省
労働者派遣（札幌開発建設部職員課外事務補助業務）（単価契約） 24百万円 国土交通省
東北地方整備局人材派遣業務 0百万円 国土交通省
交通業務（事務）補助作業（派遣） 2百万円 海上保安庁
網走開発建設部　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 8百万円 国土交通省
電話交換業務委託 4百万円 海上保安庁
留萌開発建設部本部外　労働者派遣（一般事務）（単価契約） 7百万円 国土交通省
令和２年分確定申告期におけるパソコン操作補助等（労働者派遣）業務 17百万円 国税庁
令和３年度北海道開発局証拠書類編纂業務　（単価契約） 14百万円 国土交通省
ほか 35 件
補助金 2件
令和４年度東北経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（人材確保等総合支援事業（南東北地域）） 15百万円 経済産業省
令和４年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」（事業区分Ａ） 15百万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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