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法人番号 7410001008548

インスペック株式会社

上場 スタンダード 秋田県仙北市 従業員 89名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-11
商号
インスペック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6656 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の1
電話番号
018-754-1888 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
従業員数
89名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
89 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-07-17
平均年収
617 万円
平均年齢
43.5
平均勤続年数
11.7
女性管理職比率
4.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
61.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-07-17
純利益率 3.1%1人あたり売上 29百万円ROE 9.8%増収率 +10.8%
売上高の推移
2022-04
17.6億円
2023-04
22.9億円
2024-04
16.7億円
2025-04
22.4億円
2026-04
24.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-04 24.8億円-79百万円77百万円37.4億円10.4億円 22.1% 9.8% - 85名
2025-04 22.4億円-1.2億円-1.4億円30.0億円9.6億円 24.9% -17.4% - 85名
2024-04 16.7億円--2.6億円-3.5億円37.4億円10.8億円 23.6% -33.4% - 85名
2023-04 22.9億円-82百万円79百万円39.8億円14.1億円 31.0% 7.3% 3円 84名
2022-04 17.6億円-1.3億円1.6億円32.8億円10.9億円 28.0% 18.6% 3円 72名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-07-17
最新期の主要数値 2026-04期 無料公開
売上高
24.8億円
純利益
77百万円
総資産
37.4億円
純資産
10.4億円
自己資本比率
22.1%
EPS
19.2円
純利益率 3.1%1人あたり売上 29百万円ROE 9.8%ROA 2.1%増収率 +10.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 24.8億円 +10.8% +8.9%
経常利益 79百万円 -32.7% -12.2%
純利益 77百万円 +154.0% -16.1%
総資産 37.4億円 +24.6% +3.3%
純資産 10.4億円 +8.2% -1.2%
EPS(1株利益) 19.2円 +153.9% -17.3%
BPS(1株純資産) 205.6円 +10.3% -4.0%
営業CF -5.2億円 -195.5%
現金・現金同等物 4.5億円 +14.7% -5.0%
自己資本比率 22.1% -2.8pt
ROE 9.8% +27.2pt
売上高の推移
2022-04
17.6億円
2023-04
22.9億円
2024-04
16.7億円
2025-04
22.4億円
2026-04
24.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-04
1.6億円
2023-04
79百万円
2024-04
-3.5億円
2025-04
-1.4億円
2026-04
77百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-04 24.8億円-79百万円77百万円
2025-04 22.4億円-1.2億円-1.4億円
2024-04 16.7億円--2.6億円-3.5億円
2023-04 22.9億円-82百万円79百万円
2022-04 17.6億円-1.3億円1.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-04 37.4億円10.4億円 22.1% 9.8% -
2025-04 30.0億円9.6億円 24.9% -17.4% -
2024-04 37.4億円10.8億円 23.6% -33.4% -
2023-04 39.8億円14.1億円 31.0% 7.3% 3円
2022-04 32.8億円10.9億円 28.0% 18.6% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-04 -5.2億円28百万円5.5億円4.5億円
2025-04 5.4億円-67百万円-6.8億円4.0億円
2024-04 1.1億円-78百万円1.3億円5.9億円
2023-04 -5.9億円-1.6億円6.3億円4.4億円
2022-04 -1.8億円-3.3億円3.9億円5.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-07-17
平均年収
617 万円
平均年齢
43.5
平均勤続
11.7
4.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
61.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
89 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-04
72名
2023-04
84名
2024-04
85名
2025-04
85名
2026-04
85名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-07-17
菅原雅史
代表取締役社長兼代表執行役員
冨岡喜榮子
常務取締役
渡辺晃彦
取締役兼執行役員営業部長
菅原亮太
取締役社長室長兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理
小林英明
社外取締役
土門孝彰
社外取締役
陶山さなえ
社外取締役
後藤勉
常勤監査役
藤田幸治
社外監査役
佐野元彦
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-07-17
1 緒方顯吉
5.58%
2 菅原雅史
3.78%
3 塩谷亮子
2.37%
4 楽天証券株式会社共有口
2.25%
5 高橋喜一
2.22%
6 小林晃
2.05%
7 後藤秀彰
1.74%
8 株式会社滋慶
1.30%
9 高橋秋男
1.26%
10 大谷誠司
1.24%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-01 エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業
1988-05 秋田県仙北郡(現仙北市)角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立
1991-06 株式会社太洋製作所に組織変更
1991-10 秋田県仙北郡(現仙北市)角館町雲然に本社移転、新社屋建設
1996-02 中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける
1997-03 通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)」に基づく支援事業の認定を受ける
1997-07 リードフレーム検査装置(MV7000シリーズ)販売開始
2001-01 インスペック株式会社に商号変更
2002-01 BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了
2002-03 BGA検査装置(BF2000シリーズ)販売開始(inspecⅡ搭載)
2002-07 TABテープ検査装置(TR2000シリーズ)販売開始(inspecⅡ搭載)
2003-03 東京都港区に東京オフィス開設
2005-03 高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了
2006-06 株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2006-10 本社工場増改築工事竣工
2009-05 世界最高性能の基板AOI(パターン検査装置)SX5000シリーズを販売開始
2009-07 経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択
2009-11 経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択
2010-10 基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始
2011-06 台湾TKK(Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)と総代理店契約締結
2011-08 インライン高性能検査装置を販売開始
2012-10 フレキシブル基板(FPC)向け小型AVI(最終外観検査装置)AV500 を販売開始
2012-11 経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択
2013-09 台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名:Inspec Taiwan Inc.)を設立
2016-06 ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始
2017-09 東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更
2019-01 長野県長野市に長野サポートセンターを開設
2019-12 本社工場増改築工事竣工
2020-04 ISO9001認証取得
2020-11 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択
2021-07 車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始
2022-04 東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行
2022-08 香港WWG(World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.:香港公司環球集團)と代理店契約締結
2023-01 ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第9回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞
2025-07 滋賀県草津市に滋賀サポートセンターを開設
2025-10 秋田県秋田市に秋田開発センターを開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
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