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法人番号 7400001000423

株式会社岩手銀行

上場 プライム 岩手県盛岡市 従業員 1,911名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-13
商号
株式会社岩手銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8345　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号
電話番号
019-623-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　岩　山　　徹
従業員数
1,911名
公式サイト
www.iwatebank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1400001014981
  2. 2400001014980
  3. 4400001016298
  4. 岩手銀行従業員組合
    その他の設立登記法人
    4400005000868
  5. 6400001000283
  6. 7400001000282
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 45 届出・認定 7 表彰 4
補助金 45件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 351万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 7,134円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 28万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 30万円 内閣府
令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 19万円 資源エネルギー庁
ほか 40 件
届出・認定 7件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
安全衛生優良企業公表制度－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
711 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
18.1 年
女性管理職比率
12.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
46.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 4.7%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --128.5億円89.2億円3.91兆円1947.5億円 4.9% 4.7% 208円 1,365名
2025-03 --97.8億円69.8億円3.80兆円1846.6億円 4.8% 3.6% 125円 1,357名
2024-03 --69.5億円42.3億円3.93兆円1994.4億円 5.0% 2.2% 80円 1,366名
2023-03 --64.6億円53.8億円3.82兆円1852.3億円 4.8% 2.8% 90円 1,391名
2022-03 --77.7億円41.3億円3.92兆円1935.6億円 4.9% 2.1% 80円 1,495名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
89.2億円
総資産
3.91兆円
純資産
1947.5億円
自己資本比率
4.9%
EPS
129.4円
1株配当
208円
ROE 4.7%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 128.5億円 +31.4% +13.4%
純利益 89.2億円 +27.9% +21.3%
総資産 3.91兆円 +2.9% -0.0%
純資産 1947.5億円 +5.5% +0.2%
EPS（1株利益） 129.4円 +27.2% +21.7%
BPS（1株純資産） 2,820.2円 +5.1% +0.3%
営業CF 225.7億円 +114.8% -15.0%
現金・現金同等物 3876.1億円 +21.9% -13.8%
自己資本比率 4.9% +0.1pt —
ROE 4.7% +1.1pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
41.3億円
2023-03
53.8億円
2024-03
42.3億円
2025-03
69.8億円
2026-03
89.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --128.5億円89.2億円
2025-03 --97.8億円69.8億円
2024-03 --69.5億円42.3億円
2023-03 --64.6億円53.8億円
2022-03 --77.7億円41.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.91兆円1947.5億円 4.9% 4.7% 208円
2025-03 3.80兆円1846.6億円 4.8% 3.6% 125円
2024-03 3.93兆円1994.4億円 5.0% 2.2% 80円
2023-03 3.82兆円1852.3億円 4.8% 2.8% 90円
2022-03 3.92兆円1935.6億円 4.9% 2.1% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 225.7億円496.7億円-26.8億円3876.1億円
2025-03 -1524.3億円-907.9億円-16.0億円3180.4億円
2024-03 -339.4億円-470.2億円-22.8億円5628.6億円
2023-03 -1117.0億円588.9億円-16.8億円6461.0億円
2022-03 432.3億円225.9億円-15.7億円7005.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
711 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
18.1 年
12.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
46.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,495名
2023-03
1,391名
2024-03
1,366名
2025-03
1,357名
2026-03
1,365名
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株式会社岩手銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
岩山徹
取締役頭取（代表取締役）
石川健正
取締役専務執行役員
岸真英
取締役常務執行役員
菊地文彦
取締役常務執行役員
菅原和宏
取締役常務執行役員
宮野谷篤
取締役
髙橋豊
取締役
阿部俊徳
取締役
松本真一
取締役監査等委員
菅原悦子
取締役監査等委員
渡辺正和
取締役監査等委員
前田千香子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.25%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.23%
3 QRファンド投資事業有限責任組合
3.98%
4 岩手県企業局
3.50%
5 岩手銀行行員持株会
3.38%
6 岩手県
3.30%
7 株式会社十文字チキンカンパニー
2.63%
8 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.56%
9 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.93%
10 野村證券株式会社
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-05 2日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)
1941-08 16日陸中銀行を吸収合併
1943-08 2日岩手貯蓄銀行を吸収合併
1960-01 1日岩手銀行と行名改称
1962-09 3日外国為替業務取扱認可
1972-04 1日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース株式会社)を設立(連結子会社)
1973-04 2日東京証券取引所市場第2部へ上場
1974-02 1日東京証券取引所市場第1部に指定
1977-05 23日全店総合オンラインシステム完成
1979-09 4日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立
1980-07 7日第2次オンラインシステム完成
1983-04 1日長期国債窓口販売を開始
1983-11 28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転
1985-06 1日公共債ディーリング業務開始
1985-10 22日海外コルレス業務取扱開始
1986-06 1日公共債フルディーリング業務開始
1987-02 12日地域CDオンライン業務提携開始
1988-06 9日担保附社債信託業務の営業免許取得
1989-01 31日コルレス包括承認銀行の資格取得
1989-08 1日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)
1992-05 6日第3次オンラインシステムスタート
1993-10 1日釜石信用金庫の営業譲り受け
1993-12 3日香港駐在員事務所開設
1998-12 1日証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999-06 1日信託代理店業務取扱開始
1999-07 30日香港駐在員事務所廃止
2001-04 1日
2002-10 1日
2004-12 1日
2005-01 4日
2015-04 1日
2020-04 1日
2021-07 19日
2022-04 4日
2023-07 3日
2026-04 6日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（連結子会社）いわぎんコンサルティング株式会社（現社名・いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社）いわぎんビジネスサービス株式会社を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行いわぎん未来投資株式会社を設立（連結子会社）大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始(
2026-03 31日現在 店舗数 110カ店 うち出張所2カ店)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 45 届出・認定 7 表彰 4
補助金 45件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 4百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 0百万円 内閣府
令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金 0百万円 資源エネルギー庁
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 3百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 4百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
ほか 30 件
届出・認定 7件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
安全衛生優良企業公表制度－認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。