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法人番号 7380001005689

株式会社大東銀行

上場 スタンダード 福島県郡山市 従業員 627名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-21
商号
株式会社大東銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8563 東証スタンダード・銀行業
本店所在地
福島県郡山市中町19番1号
電話番号
024-925-3872 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役会長兼社長  鈴 木 孝 雄
従業員数
627名
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1380001005694
  2. 2700150073772
  3. 4380001005691
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
627 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4 届出・認定 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 181万円 復興庁
復興特区利子補給金 229万円 復興庁
復興特区利子補給金 310万円 復興庁
復興特区利子補給金 343万円 復興庁
届出・認定 4件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
信託契約代理店登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
571 万円
平均年齢
40.1
平均勤続年数
17.3
女性管理職比率
15.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
59.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
ROE 5.5%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --24.9億円16.8億円8709.8億円300.3億円 3.3% 5.5% 40円 413名
2025-03 --20.2億円13.3億円8510.6億円327.2億円 3.7% 3.8% 32円 419名
2024-03 --18.9億円12.6億円8768.9億円385.1億円 4.3% 3.4% 30円 428名
2023-03 --20.2億円12.8億円8950.0億円367.7億円 4.0% 3.4% 30円 445名
2022-03 --21.9億円12.0億円9701.5億円396.3億円 4.0% 3.0% 30円 473名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
16.8億円
総資産
8709.8億円
純資産
300.3億円
自己資本比率
3.3%
EPS
132.7円
1株配当
40円
ROE 5.5%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 24.9億円 +23.6% +3.2%
純利益 16.8億円 +26.3% +8.8%
総資産 8709.8億円 +2.3% -2.7%
純資産 300.3億円 -8.2% -6.7%
EPS(1株利益) 132.7円 +26.3% +8.8%
BPS(1株純資産) 2,299.5円 -8.6% -6.9%
営業CF -52.9億円 +83.1%
現金・現金同等物 341.0億円 -2.7% -29.0%
自己資本比率 3.3% -0.4pt
ROE 5.5% +1.7pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
12.0億円
2023-03
12.8億円
2024-03
12.6億円
2025-03
13.3億円
2026-03
16.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --24.9億円16.8億円
2025-03 --20.2億円13.3億円
2024-03 --18.9億円12.6億円
2023-03 --20.2億円12.8億円
2022-03 --21.9億円12.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8709.8億円300.3億円 3.3% 5.5% 40円
2025-03 8510.6億円327.2億円 3.7% 3.8% 32円
2024-03 8768.9億円385.1億円 4.3% 3.4% 30円
2023-03 8950.0億円367.7億円 4.0% 3.4% 30円
2022-03 9701.5億円396.3億円 4.0% 3.0% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -52.9億円47.4億円-3.9億円341.0億円
2025-03 -312.4億円-52.7億円-3.9億円350.3億円
2024-03 -91.1億円94.2億円-3.6億円719.3億円
2023-03 -928.3億円313.5億円-3.8億円719.8億円
2022-03 -338.7億円45.8億円-3.8億円1338.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
571 万円
平均年齢
40.1
平均勤続
17.3
15.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
59.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
627 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
473名
2023-03
445名
2024-03
428名
2025-03
419名
2026-03
413名
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株式会社大東銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
鈴木孝雄
取締役会長兼社長代表取締役
岡安廣
専務取締役代表取締役
鈴木輔
常務取締役営業開発部長
大八木孝之
常務取締役
畑中敦志
取締役
渡辺宏和
取締役監査等委員
瓜生利典
取締役監査等委員
松本順丈
取締役監査等委員
金成孝典
取締役監査等委員
菅波香織
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社東邦銀行
19.55%
2 大東銀行行員持株会
4.33%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.73%
4 日本証券金融株式会社
1.83%
5 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.32%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1.29%
7 さわやか商事株式会社
1.26%
8 損害保険ジャパン株式会社
1.20%
9 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.16%
10 バリューアップ2号ファンド投資事業有限責任組合
1.06%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-08 郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の3社が合併して、大東無尽㈱を設立
1951-10 相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更
1967-02 本店新築落成
1975-09 事務センター新築
1976-04 オンラインシステム導入
1980-02 第2次オンラインシステム稼動
1983-04 国債等募集業務(国債窓販)開始
1987-06 国債等売買業務(ディーリング)開始
1989-02 普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更
1989-11 クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立
1990-03 信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立
1991-01 リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立
1991-05 第3次オンラインシステム稼動
1992-12 東京証券取引所市場第二部に上場
1996-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1998-12 投資信託窓口販売業務取扱開始
2001-04 保険商品販売業務取扱開始
2002-01 ㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更
2005-02 ㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社)
2005-12 証券仲介業務取扱開始
2006-04 大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社)
2009-01 新勘定系システム稼動
2016-05 基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4 届出・認定 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
復興特区利子補給金 3百万円 復興庁
復興特区利子補給金 3百万円 復興庁
届出・認定 4件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
信託契約代理店登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。