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法人番号 7350001006608

旭有機材株式会社

上場 プライム 宮崎県延岡市 従業員 1,116名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-16
商号
旭有機材株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4216　東証プライム・化学（TOPIX Small 1）
本店所在地
宮崎県延岡市中の瀬町２丁目５９５５番地
電話番号
03-5826-8820 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員 CEO　　中野　賀津也
従業員数
1,116名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
合成樹脂配管材料製造の製造販売、エンジニアリング事業（プラント配管の設計、施工）、フェノール樹脂成形材料・高機能樹脂の製造販売、水処理、資源開発事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 旭有機材労働組合
    その他の設立登記法人
    1350005002939
  2. 6350001007169
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,116 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
補助金 1件
官民連携新技術研究開発事業 240万円 農林水産省
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
683 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
16.1 年
女性管理職比率
1.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
68.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 4.2%1人あたり売上 46百万円ROE 4.2%増収率 -6.0%
売上高の推移
2022-03
647.3億円
2023-03
771.0億円
2024-03
874.3億円
2025-03
851.6億円
2026-03
800.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 800.8億円-79.6億円33.3億円1085.8億円815.9億円 74.5% 4.2% 120円 1,748名
2025-03 851.6億円-112.5億円76.2億円1057.7億円782.6億円 73.4% 10.3% 110円 1,787名
2024-03 874.3億円-160.8億円113.8億円1013.7億円716.7億円 70.0% 17.3% 100円 1,718名
2023-03 771.0億円-121.4億円94.3億円862.6億円611.8億円 70.3% 16.8% 70円 1,652名
2022-03 647.3億円-70.1億円47.7億円749.3億円518.7億円 68.6% 9.7% 60円 1,555名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
800.8億円
純利益
33.3億円
総資産
1085.8億円
純資産
815.9億円
自己資本比率
74.5%
EPS
177.1円
1株配当
120円
純利益率 4.2%1人あたり売上 46百万円ROE 4.2%ROA 3.1%増収率 -6.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 800.8億円 -6.0% +5.5%
経常利益 79.6億円 -29.3% +3.2%
純利益 33.3億円 -56.4% -8.6%
総資産 1085.8億円 +2.7% +9.7%
純資産 815.9億円 +4.3% +12.0%
EPS（1株利益） 177.1円 -55.9% -8.2%
BPS（1株純資産） 4,305.9円 +4.2% +12.6%
営業CF 104.5億円 -7.8% +9.9%
現金・現金同等物 232.3億円 -3.5% +12.9%
自己資本比率 74.5% +1.1pt —
ROE 4.2% -6.1pt —
売上高の推移
2022-03
647.3億円
2023-03
771.0億円
2024-03
874.3億円
2025-03
851.6億円
2026-03
800.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
47.7億円
2023-03
94.3億円
2024-03
113.8億円
2025-03
76.2億円
2026-03
33.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 800.8億円-79.6億円33.3億円
2025-03 851.6億円-112.5億円76.2億円
2024-03 874.3億円-160.8億円113.8億円
2023-03 771.0億円-121.4億円94.3億円
2022-03 647.3億円-70.1億円47.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1085.8億円815.9億円 74.5% 4.2% 120円
2025-03 1057.7億円782.6億円 73.4% 10.3% 110円
2024-03 1013.7億円716.7億円 70.0% 17.3% 100円
2023-03 862.6億円611.8億円 70.3% 16.8% 70円
2022-03 749.3億円518.7億円 68.6% 9.7% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 104.5億円-95.4億円-17.1億円232.3億円
2025-03 113.3億円-51.6億円-15.7億円240.6億円
2024-03 97.0億円-46.5億円-5.5億円187.6億円
2023-03 58.4億円-48.4億円-18.7億円139.3億円
2022-03 71.8億円-16.6億円-20.6億円143.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
683 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
16.1 年
1.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
68.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,116 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,555名
2023-03
1,652名
2024-03
1,718名
2025-03
1,787名
2026-03
1,748名
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旭有機材株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
中野賀津也
代表取締役 社長執行役員 CEO
末留末喜
取締役 副社長執行役員 COO
氷上英夫
取締役 専務執行役員 CFO コーポレート統括本部長
吉村温子
取締役
柏木雅人
取締役 監査等委員
窪木登志子
取締役 監査等委員
福井実
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 旭化成株式会社
30.80%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.50%
3 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
7.10%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.30%
5 株式会社宮崎銀行
2.60%
6 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０３１２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.50%
7 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
2.40%
8 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０３１１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.10%
9 日本生命保険相互会社
1.90%
10 野村證券株式会社
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1945-03 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
1945-11 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換
1950-11 社名を旭有機材工業株式会社と改称
1952-04 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
1954-06 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
1960-08 株式を東京証券業協会に店頭公開
1961-10 株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1963-07 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設
1964-05 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設
1964-10 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設
1968-04 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設
1974-02 株式を東京証券取引所市場第1部に指定替
1974-03 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託
1991-09 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設
1991-10 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設
1992-01 下関工場(山口県下関市)を閉鎖
1996-10 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖
1998-11 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設
1999-11 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
2000-02 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設
2001-02 旭有機販売西日本株式会社を設立
2001-06 延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用
2004-03 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設
2005-12 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006-12 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)
2008-10 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2011-03 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
2011-04 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
2012-08 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
2012-11 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013-04 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
2013-05 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
2013-07 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設
2013-09 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2014-04 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする
2014-08 アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2014-10 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)
2016-02 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2016-04 社名を旭有機材株式会社に変更
2016-12 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
2017-10 大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2018-04 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
2018-04 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)
2019-07 株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)
2019-11 旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-07 愛知工場に電子材料第二工場を新設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
補助金 1件
官民連携新技術研究開発事業 2百万円 農林水産省
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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