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法人番号 7350001002813

WASHハウス株式会社

上場 グロース 宮崎県宮崎市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-16
商号
WASHハウス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6537 東証グロース・サービス業
本店所在地
宮崎県宮崎市新栄町86番地1
電話番号
098-524-0000 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  児玉 康孝
従業員数
1,046名
公式サイト
www.wash-house.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
遠隔管理型セルフランドリー店舗の企画・開発・運営事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8350001013776
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
障害者雇用優良中小事業主認定(もにす認定) 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
414 万円
平均年齢
42.0
平均勤続年数
4.0
女性管理職比率
16.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
77.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 0.4%1人あたり売上 24百万円ROE 0.6%増収率 +21.4%
売上高の推移
2021-12
21.3億円
2022-12
19.2億円
2023-12
19.1億円
2024-12
20.8億円
2025-12
25.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 25.3億円-63百万円10百万円43.9億円18.4億円 39.7% 0.6% - 107名
2024-12 20.8億円-24百万円31百万円40.8億円18.2億円 42.3% 1.8% - 101名
2023-12 19.1億円-26百万円-33百万円41.3億円17.6億円 40.8% -2.0% - 84名
2022-12 19.2億円-61百万円11百万円42.8億円17.9億円 40.0% 0.7% - 95名
2021-12 21.3億円--1.4億円-1.8億円39.6億円17.1億円 41.5% -10.3% - 95名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
25.3億円
純利益
10百万円
総資産
43.9億円
純資産
18.4億円
自己資本比率
39.7%
EPS
1.6円
純利益率 0.4%1人あたり売上 24百万円ROE 0.6%ROA 0.2%増収率 +21.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 25.3億円 +21.4% +4.4%
経常利益 63百万円 +162.5%
純利益 10百万円 -67.7%
総資産 43.9億円 +7.5% +2.6%
純資産 18.4億円 +1.1% +1.8%
EPS(1株利益) 1.6円 -65.8%
BPS(1株純資産) 251.5円 +0.9% +1.4%
営業CF 6百万円 -97.4%
現金・現金同等物 10.8億円 +8.6% +3.9%
自己資本比率 39.7% -2.6pt
ROE 0.6% -1.2pt
売上高の推移
2021-12
21.3億円
2022-12
19.2億円
2023-12
19.1億円
2024-12
20.8億円
2025-12
25.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-1.8億円
2022-12
11百万円
2023-12
-33百万円
2024-12
31百万円
2025-12
10百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 25.3億円-63百万円10百万円
2024-12 20.8億円-24百万円31百万円
2023-12 19.1億円-26百万円-33百万円
2022-12 19.2億円-61百万円11百万円
2021-12 21.3億円--1.4億円-1.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 43.9億円18.4億円 39.7% 0.6% -
2024-12 40.8億円18.2億円 42.3% 1.8% -
2023-12 41.3億円17.6億円 40.8% -2.0% -
2022-12 42.8億円17.9億円 40.0% 0.7% -
2021-12 39.6億円17.1億円 41.5% -10.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 6百万円-1.6億円2.3億円10.8億円
2024-12 2.3億円-1.7億円-98百万円10.0億円
2023-12 95百万円-1.3億円-56百万円10.1億円
2022-12 -10百万円-29百万円1.9億円11.0億円
2021-12 -30百万円-2.0億円-70百万円9.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
414 万円
平均年齢
42.0
平均勤続
4.0
16.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
77.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
95名
2022-12
95名
2023-12
84名
2024-12
101名
2025-12
107名
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WASHハウス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
児玉康孝
代表取締役社長
阿久津浩
専務取締役
德田俊行
取締役営業部長
児玉ユミ子
取締役本店営業部部長
古川一樹
取締役営業担当部長兼設計施工監理担当部長
山渋幸德
取締役
奈須義岳
常勤監査役
山田卓
監査役
田中克弥
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 児玉康孝
28.25%
2 株式会社KDM
21.35%
3 日高栄作
3.32%
4 児玉眞由美
2.88%
5 株式会社宮崎銀行
2.31%
6 米澤房朝
1.98%
7 阿部和広
1.35%
8 田島弘司
0.96%
9 有限会社an
0.89%
10 小倉幸雄
0.86%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-11 不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立
2002-12 セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「FC」という)事業及び店舗管理事業を開始
2004-02 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得
2005-12 本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をWASHハウス株式会社に変更
2006-12 福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置
2008-03 サービス産業生産性協議会「第2回ハイ・サービス日本300選」を受賞
2008-08 店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4172043号)
2008-10 本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転
2009-05 坂之上店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、100号店オープン
2009-08 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第ZL200480016474.X号)
2009-11 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第10-930450号)
2010-01 店内タッチパネル装置から、無料利用券をIC内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4441796号)
2012-12 本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転
2014-05 広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出
2014-12 イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をFC店舗にて出店、200号店オープン
2015-01 大分営業所(大分県大分市)を設置
2015-04 大阪支店(大阪市西区)を設置
2015-10 東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(
2003-12 設立)(現連結子会社)の社員の地位(100%)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得
2015-12 富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出
2016-02 熊本営業所(熊本県熊本市)を設置
2016-03 D&D行橋店(福岡県行橋市)をFC店舗にて出店、300号店オープン
2016-06 大村富の原店(長崎県大村市)をFC店舗にて出店、長崎県へ進出
2016-07 新宿7丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出
2016-11 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場
2017-01 400号店オープン
2017-03 山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置
2017-06 岡山西大寺店(岡山県)をFC店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店(香川県)をFC店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店(愛媛県)をFC店舗にて出店、愛媛県へ進出
2017-11 加西北条店(兵庫県)をFC店舗にて出店、兵庫県へ進出
2017-12 株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店(愛知県)をFC店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店(奈良県)をFC店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店(徳島県)をFC店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン 年月事項
2018-02 愛知営業所(愛知県名古屋市)を設置
2018-03 宮崎県宮崎市にWASHHOUSEフィナンシャル株式会社(現連結子会社)を設立
2018-07 東金中橋店(千葉県)を直営店舗にて出店、千葉県へ進出
2018-08 青森沖館店(青森県)を直営店舗にて出店、青森県へ進出
2018-12 久喜鷺宮店(埼玉県)をFC店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店(三重県)をFC店舗にて出店、三重県へ進出
2019-01 川崎大島1丁目店(神奈川県)をFC店舗にて出店、神奈川県へ進出
2019-03 洗剤工場用地を取得(宮崎県宮崎市 約6,600㎡(約2,000坪))災害時用WASHハウス移動式ランドリー車を開発
2019-06 タイ王国にWASHHOUSE(Thailand) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2019-10 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
2019-11 美濃加茂新池町(岐阜県)をFC店舗にて出店、岐阜県へ進出
2019-12 中華人民共和国にWASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2020-04 セルフランドリー用スマホ決済アプリ「WASHハウスアプリ」をリリース
2021-02 WASHハウス株式会社宮崎工場落成(宮崎県宮崎市)
2021-08 広告事業に関する特許(特許第6924337号「情報処理システム」)を取得
2021-09 ウェルネス八屋店(鳥取県)をFC店舗にて出店、鳥取県へ進出
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023-11 WASHハウスアプリ累計50万ダウンロード達成
2024-04 牛島パークウエスト店(富山県)をFC店舗にて出店、富山県へ進出
2024-11 WASHハウスアプリ累計85万ダウンロード達成
2024-12 自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機設置のコンテナ型店舗をオープン(宮崎小松店)ドラモリうるま具志川店(沖縄県)をFC店舗にて出店、沖縄県へ進出WASHハウスサステナブル株式会社(現連結子会社)を設立石川県輪島市に復旧・復興作業員宿舎として10室のホテル運営を開始
2025-05 WASHハウスアプリ累計100万ダウンロード達成
2025-06 風景をデザインするホテル「1NLDK」を宮崎市青島と日向市金ヶ浜に2拠点同時オープン
2025-12 中華人民共和国に子会社WASHHOUSE(Qingdaо)CO.,LTD.を設立中華人民共和国山東省青島市に直営店にて海外第1号店舗を出店
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
障害者雇用優良中小事業主認定(もにす認定) 厚生労働省
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