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法人番号 7320001000084

株式会社大分銀行

上場 プライム 大分県大分市 従業員 2,159名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-04-06
商号
株式会社大分銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8392　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
大分県大分市府内町３丁目４番１号
電話番号
097-534-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    高　橋　靖　英
従業員数
2,159名
公式サイト
www.oitabank.co.jp/
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金融業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4320001001597
  2. 5320001021033
  3. 6320001021032
  4. 大分銀行労働組合
    その他の設立登記法人
    9320005000285
  5. 7320001003665
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 3 届出・認定 6 表彰 4
補助金 3件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 384万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 452万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 520万円 厚生労働省
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
ほか 1 件
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
708 万円
平均年齢
39.5 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
5.1 %
男性育休取得率
127.9 %
男女間賃金格差
45.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 4.7%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --147.1億円106.0億円4.49兆円2452.6億円 5.5% 4.7% 170円 1,626名
2025-03 --110.9億円75.5億円4.51兆円2085.6億円 4.6% 3.5% 110円 1,653名
2024-03 --90.8億円65.4億円4.55兆円2178.8億円 4.8% 3.2% 95円 1,715名
2023-03 --78.0億円54.1億円4.32兆円1875.2億円 4.3% 2.8% 90円 1,750名
2022-03 --72.5億円53.8億円4.31兆円1980.7億円 4.6% 2.7% 80円 1,767名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
106.0億円
総資産
4.49兆円
純資産
2452.6億円
自己資本比率
5.5%
EPS
139.8円
1株配当
170円
ROE 4.7%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 147.1億円 +32.7% +19.4%
純利益 106.0億円 +40.2% +18.5%
総資産 4.49兆円 -0.3% +1.0%
純資産 2452.6億円 +17.6% +5.5%
EPS（1株利益） 139.8円 +43.9% +19.7%
BPS（1株純資産） 3,242.4円 +18.8% +6.6%
営業CF -2178.4億円 -84.3% —
現金・現金同等物 6163.3億円 -20.8% -10.0%
自己資本比率 5.5% +0.8pt —
ROE 4.7% +1.1pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
53.8億円
2023-03
54.1億円
2024-03
65.4億円
2025-03
75.5億円
2026-03
106.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --147.1億円106.0億円
2025-03 --110.9億円75.5億円
2024-03 --90.8億円65.4億円
2023-03 --78.0億円54.1億円
2022-03 --72.5億円53.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.49兆円2452.6億円 5.5% 4.7% 170円
2025-03 4.51兆円2085.6億円 4.6% 3.5% 110円
2024-03 4.55兆円2178.8億円 4.8% 3.2% 95円
2023-03 4.32兆円1875.2億円 4.3% 2.8% 90円
2022-03 4.31兆円1980.7億円 4.6% 2.7% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2178.4億円587.3億円-29.8億円6163.3億円
2025-03 -1182.0億円296.9億円-34.4億円7784.3億円
2024-03 1326.9億円153.9億円-14.8億円8703.7億円
2023-03 -959.4億円-1200.8億円-12.6億円7236.9億円
2022-03 4702.8億円-341.8億円-11.9億円9410.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
708 万円
平均年齢
39.5 歳
平均勤続
15.9 年
5.1%
女性管理職比率
127.9%
男性育休取得率
45.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,767名
2023-03
1,750名
2024-03
1,715名
2025-03
1,653名
2026-03
1,626名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
後藤富一郎
取締役会長(代表取締役)
高橋靖英
取締役頭取(代表取締役)
岡松伸彦
専務取締役
佐藤泰則
常務取締役営業統括本部長
池田雄
常務取締役
濱田法男
常務取締役 経営戦略本部長
和田久継
取締役
平川浩行
取締役監査等委員
森毅
取締役監査等委員
河野光雄
取締役監査等委員
山本章子
取締役監査等委員
能美知子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）
9.73%
2 明治安田生命保険相互会社
4.54%
3 大分銀行行員持株会
3.05%
4 野村證券株式会社
2.67%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.55%
6 日本生命保険相互会社
2.35%
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.30%
8 大同生命保険株式会社
1.73%
9 高橋慧
1.42%
10 膳所英敏
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1892-12 27日株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。
1893-02 創業。
1927-10 株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
1953-01 商号を株式会社大分銀行に変更。
1953-02 大分不動産商事株式会社設立。(
1979-01 、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。
1960-09 外国為替業務取扱開始。
1966-08 本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
1973-04 当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。
1974-02 東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、
2013-07 大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
1974-10 事務センターを大分市城崎町に新築、同年
1974-12 総合オンラインへ移行開始。
1975-04 大分リース株式会社設立。
1976-04 大分保証サービス株式会社設立。
1978-10 総合オンライン全店移行完了。
1981-11 外国為替コルレス業務開始。
1983-04 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
1983-05 株式会社大分カード設立。
1985-06 商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
1987-06 大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
1987-11 国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1989-06 担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
1992-03 第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
1994-12 香港駐在員事務所を開設。
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000-04 インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
2001-03 ダイレクトセンター開設。
2002-07 大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
2002-10 生命保険商品の窓口販売業務開始。
2004-12 証券仲介業務開始。
2013-05 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2016-04 大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。
2022-04 大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-08 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
2023-03 野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 3 届出・認定 6 表彰 4
補助金 3件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 4百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 5百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 5百万円 厚生労働省
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。