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法人番号 7290801010765

株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ

上場 スタンダード 福岡県北九州市小倉北区 従業員 577名 設立 1978-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-18
商号
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
法人種別
株式会社
証券コード
2354　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
福岡県北九州市小倉北区米町２丁目１番２１号
電話番号
093-522-1010 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1978-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　玉　井　裕　治
従業員数
577名
公式サイト
www.ye-digital.com/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ソフトウェア開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8290801032593
  2. 2290801026618
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
577 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-21
平均年収
798 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
15.1 年
女性管理職比率
8.8 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
72.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-21
純利益率 6.3%1人あたり売上 29百万円ROE 17.9%増収率 +1.6%
売上高の推移
2022-02
137.3億円
2023-02
161.5億円
2024-02
195.0億円
2025-02
199.4億円
2026-02
202.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 202.6億円-18.1億円12.8億円143.0億円81.3億円 52.8% 17.9% 20円 690名
2025-02 199.4億円-15.3億円10.4億円132.3億円72.5億円 51.3% 16.5% 20円 694名
2024-02 195.0億円-15.6億円10.9億円123.2億円61.7億円 46.8% 20.8% 12円 676名
2023-02 161.5億円-8.4億円7.8億円116.5億円50.4億円 40.8% 17.2% 10円 650名
2022-02 137.3億円-7.2億円4.0億円100.8億円46.0億円 43.1% 9.7% 10円 613名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-21
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
202.6億円
純利益
12.8億円
総資産
143.0億円
純資産
81.3億円
自己資本比率
52.8%
EPS
71.4円
1株配当
20円
純利益率 6.3%1人あたり売上 29百万円ROE 17.9%ROA 9.0%増収率 +1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 202.6億円 +1.6% +10.2%
経常利益 18.1億円 +18.5% +25.8%
純利益 12.8億円 +23.4% +33.5%
総資産 143.0億円 +8.1% +9.1%
純資産 81.3億円 +12.2% +15.3%
EPS（1株利益） 71.4円 +25.6% +33.8%
BPS（1株純資産） 423.8円 +14.3% +15.3%
営業CF 14.2億円 +10.6% +30.7%
現金・現金同等物 34.1億円 +6.5% +5.6%
自己資本比率 52.8% +1.5pt —
ROE 17.9% +1.4pt —
売上高の推移
2022-02
137.3億円
2023-02
161.5億円
2024-02
195.0億円
2025-02
199.4億円
2026-02
202.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
4.0億円
2023-02
7.8億円
2024-02
10.9億円
2025-02
10.4億円
2026-02
12.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 202.6億円-18.1億円12.8億円
2025-02 199.4億円-15.3億円10.4億円
2024-02 195.0億円-15.6億円10.9億円
2023-02 161.5億円-8.4億円7.8億円
2022-02 137.3億円-7.2億円4.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 143.0億円81.3億円 52.8% 17.9% 20円
2025-02 132.3億円72.5億円 51.3% 16.5% 20円
2024-02 123.2億円61.7億円 46.8% 20.8% 12円
2023-02 116.5億円50.4億円 40.8% 17.2% 10円
2022-02 100.8億円46.0億円 43.1% 9.7% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 14.2億円-5.2億円-6.9億円34.1億円
2025-02 12.9億円-2.4億円-3.2億円32.0億円
2024-02 5.5億円-5.0億円-1.9億円24.9億円
2023-02 5.6億円-4.8億円-1.9億円26.4億円
2022-02 4.9億円-2.1億円-1.9億円27.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-21
平均年収
798 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
15.1 年
8.8%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
72.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
577 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
613名
2023-02
650名
2024-02
676名
2025-02
694名
2026-02
690名
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株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-21
玉井裕治
代表取締役社長
本松隆之
取締役執行役員管理本部長
江藤知樹
取締役 常勤監査等委員
下池正一郎
取締役 監査等委員
三浦正道
取締役監査等委員
金澤美冬
取締役監査等委員
相良陽一
取締役 監査等委員
野毛由文
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-21
1 株式会社安川電機
38.93%
2 YE DIGITAL従業員持株会
5.19%
3 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
4.09%
4 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.56%
5 株式会社福岡銀行
1.46%
6 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.24%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.00%
8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.93%
9 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
0.89%
10 楽天証券株式会社共有口
0.83%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-02 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。
1978-09 東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
1983-03 計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
1983-09 東京支社を東京都千代田区に移転。
1987-03 本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。
1988-04 大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991-05 神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
1992-09 豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
1993-10 東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
1997-07 株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
1998-03 北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
2001-04 大阪支社を大阪府吹田市に移転。
2001-06 株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
2003-02 東京証券取引所市場第二部に上場。
2004-09 株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
2005-01 アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2006-03 アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
2015-06 東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。
2016-12 安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
2017-05 大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。
2018-06 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
2018-10 Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。
2019-03 安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。
2020-06 本社を北九州市小倉北区米町に移転。
2020-07 ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022-06 Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。
2022-07 ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。
2024-01 物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。
2024-02 新大阪オフィスを閉鎖。
2024-06 三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
2025-01 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を閉鎖。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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