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法人番号 7290801005328

山九株式会社

SANKYU INC.
上場 プライム 福岡県北九州市門司区 設立 1917-11-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET 登記異動
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-01-06
商号
山九株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9065　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
福岡県北九州市門司区港町６番７号
電話番号
03-3536-3939 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-11-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 CEO　　中　村　公　大
従業員数
12,467名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
山九グループは、製鉄所や石油化学工場などのプラントの設計から建設、メンテナンスまで一貫して手がける機工事業と、あらゆるモノを運ぶ物流事業を組み合わせた、独自のビジネスを強みとして、国内から海外まで幅広く事業を展開しています。
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 155意匠 32商標 5
特許 墜落防止用器具の取付装置 登録7397232
特許 墜落防止用器具の取付装置 登録7397232
意匠 墜落防止用器具の取付装置 登録1759335
意匠 ベルト張り調整治具 登録1744873
意匠 プレス用補助具 登録1742940
特許 折り畳み式安全柵 登録7208599
意匠 ジャッキ用荷重受け具 登録1726333
意匠 ワイヤーロープ巻き取り用ガイド 登録1725929
意匠 配管材移動補助具 登録1710666
意匠 クランプ治具用部品 登録1713905
意匠 クランプ治具用部品 登録1713904
商標 §Ｌ∞ＬＯＧＩ‐ＬＡＢＯ 登録6464055
商標 §Ｌ∞ＬＯＧＩ‐ＬＡＢＯ 登録6464055
意匠 フランジ付き製品吊上用治具 登録1696470
意匠 フランジ付き製品吊上用治具 登録1696471
意匠 玉掛け吊り具 登録1696469
意匠 吊上げ治具 登録1696698
意匠 吊上げ治具 登録1696697
意匠 吊上げ治具 登録1696699
意匠 ハンドグラインダー試運転用の安全ボックス 登録1681863
ほか 172 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
731 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
2.4 %
男性育休取得率
58.6 %
男女間賃金格差
67.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 5.0%1人あたり売上 22百万円ROE 10.6%増収率 +4.1%
売上高の推移
2022-03
5538.3億円
2023-03
5792.3億円
2024-03
5635.5億円
2025-03
6067.9億円
2026-03
6315.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6315.7億円-433.9億円315.1億円5597.5億円3069.9億円 54.2% 10.6% 246円 29,324名
2025-03 6067.9億円-446.8億円307.5億円5451.9億円2970.6億円 53.8% 10.7% 232円 29,614名
2024-03 5635.5億円-366.3億円243.8億円5050.4億円2854.3億円 55.8% 8.8% 174円 30,672名
2023-03 5792.3億円-396.3億円249.6億円4816.6億円2725.3億円 55.9% 9.7% 150円 31,141名
2022-03 5538.3億円-354.3億円226.4億円4624.7億円2487.3億円 53.2% 9.4% 110円 31,054名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 山九株式会社
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6315.7億円
純利益
315.1億円
総資産
5597.5億円
純資産
3069.9億円
自己資本比率
54.2%
EPS
614.1円
1株配当
246円
純利益率 5.0%1人あたり売上 22百万円ROE 10.6%ROA 5.6%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6315.7億円 +4.1% +3.3%
経常利益 433.9億円 -2.9% +5.2%
純利益 315.1億円 +2.5% +8.6%
総資産 5597.5億円 +2.7% +4.9%
純資産 3069.9億円 +3.3% +5.4%
EPS（1株利益） 614.1円 +7.5% +12.6%
BPS（1株純資産） 6,048円 +8.4% +9.5%
営業CF 519.9億円 +19.4% +4.4%
現金・現金同等物 425.3億円 +2.8% +0.0%
自己資本比率 54.2% +0.4pt —
ROE 10.6% -0.1pt —
売上高の推移
2022-03
5538.3億円
2023-03
5792.3億円
2024-03
5635.5億円
2025-03
6067.9億円
2026-03
6315.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
226.4億円
2023-03
249.6億円
2024-03
243.8億円
2025-03
307.5億円
2026-03
315.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6315.7億円-433.9億円315.1億円
2025-03 6067.9億円-446.8億円307.5億円
2024-03 5635.5億円-366.3億円243.8億円
2023-03 5792.3億円-396.3億円249.6億円
2022-03 5538.3億円-354.3億円226.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5597.5億円3069.9億円 54.2% 10.6% 246円
2025-03 5451.9億円2970.6億円 53.8% 10.7% 232円
2024-03 5050.4億円2854.3億円 55.8% 8.8% 174円
2023-03 4816.6億円2725.3億円 55.9% 9.7% 150円
2022-03 4624.7億円2487.3億円 53.2% 9.4% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 519.9億円-191.9億円-323.8億円425.3億円
2025-03 435.3億円-264.7億円-253.1億円413.8億円
2024-03 217.3億円-184.3億円-91.4億円468.5億円
2023-03 332.8億円-165.3億円-111.1億円508.0億円
2022-03 436.9億円-149.4億円-244.9億円424.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
731 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
15.2 年
2.4%
女性管理職比率
58.6%
男性育休取得率
67.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
31,054名
2023-03
31,141名
2024-03
30,672名
2025-03
29,614名
2026-03
29,324名
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山九株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
中村公一
取締役会長取締役会議長
中村公大
代表取締役社長CEO
久木原剛
取締役専務執行役員事業管掌 CSO 兼技術・開発本部長 CTO
大中健児
代表取締役専務執行役員エリア管掌 兼エリア統括 兼安全統括 COO
井口知己
代表取締役専務執行役員管理・ESG管掌 CHRO
齋木尚子
取締役
髙田明
取締役
石田徹
取締役
川上紀子
取締役
結城俊雄
監査役常勤
辻義輝
監査役常勤
重田和宏
監査役常勤
白羽龍三
監査役
吉野彰
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
15.15%
2 株式会社日本カストディ銀行信託口
9.68%
3 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5.30%
4 日本製鉄株式会社
4.11%
5 公益財団法人ニビキ育英会
3.91%
6 山九従業員持株会
3.07%
7 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.42%
8 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.39%
9 山九取引先持株会
1.54%
10 東京海上日動火災保険株式会社
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-10 、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(
1917-11 設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。
1932-01 (社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力
1949-10 建設業を開始
1950-03 通運事業を開始
1952-07 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始
1954-11 戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注
1959-07 山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出
1960-12 倉庫業を開始
1962-03 東京証券取引所市場第二部に上場、次いで
1962-05 に福岡証券取引所に上場
1964-04 マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出
1966-08 東京証券取引所市場第一部に上場
1969-09 国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始
1970-05 通関業を開始
1971-11 シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1972-01 ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)
1972-04 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設
1973-08 香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1974-06 インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)
1976-06 内航海運業を開始
1979-05 マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)
1979-08 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始
1980-10 経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更
1984-07 米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)
1985-05 スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、
1985-06 に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)
1988-02 タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.
2003-10 1日付で商号変更)(現・連結子会社)
1990-10 岡﨑工業㈱と合併
1992-10 国際航空貨物単独混載事業を開始
1995-04 内航コンテナサービス事業を開始
1997-03 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得
1998-03 本社事務所を勝どきへ移転
1999-06 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入
2000-01 西濃運輸㈱と業務提携
2001-10 山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足
2002-10 ㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)
2007-10 山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)
2010-09 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)
2011-06 東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(
2011-11 「特定保税承認者」の認定取得)
2013-06 日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
2014-12 中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立
2015-04 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2015-07 C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携
2015-11 メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立
2016-04 代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任
2018-10 創業100周年を迎える
2022-04 東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022-06 サステナビリティ基本方針を宣言
2022-10 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設
2024-12 山陽工業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
2025-04 山九サウジアラビア メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設
2025-09 SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および「Sankyu-SBI M&A 1号投資事業有限責任組合」を設立(現・連結子会社)
2026-03 丸栄産業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 山九株式会社
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 155意匠 32商標 5
特許 墜落防止用器具の取付装置 登録7397232
特許 墜落防止用器具の取付装置 登録7397232
意匠 墜落防止用器具の取付装置 登録1759335
意匠 ベルト張り調整治具 登録1744873
意匠 プレス用補助具 登録1742940
特許 折り畳み式安全柵 登録7208599
意匠 ジャッキ用荷重受け具 登録1726333
意匠 ワイヤーロープ巻き取り用ガイド 登録1725929
意匠 配管材移動補助具 登録1710666
意匠 クランプ治具用部品 登録1713905
意匠 クランプ治具用部品 登録1713904
商標 §Ｌ∞ＬＯＧＩ‐ＬＡＢＯ 登録6464055
商標 §Ｌ∞ＬＯＧＩ‐ＬＡＢＯ 登録6464055
意匠 フランジ付き製品吊上用治具 登録1696470
意匠 フランジ付き製品吊上用治具 登録1696471
意匠 玉掛け吊り具 登録1696469
意匠 吊上げ治具 登録1696698
意匠 吊上げ治具 登録1696697
意匠 吊上げ治具 登録1696699
意匠 ハンドグラインダー試運転用の安全ボックス 登録1681863
ほか 172 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

「発掘された日本列島展２０２５」展　展示品運搬等業務　一式 11百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
北九州航空基地移転等業務 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
那覇第２地方合同庁舎３号館への移転調整・搬入管理等業務 4百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和２年度金沢河川国道事務所低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬（その３）業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福岡第２法務総合庁舎等移転業務一式 19百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
ＰＣＢ廃棄物運搬業務 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
兵庫国道事務所ＰＣＢ廃棄物運送作業 1百万円 国土交通省・指名競争入札・最低価格
平成３０年度石家荘処理場及び敦化市指定倉庫の資機材等の中国国内輸送に関する業務 7百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
福岡法務局北九州支局庁舎移転に伴う物品及び書類等の運送業務一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
マザーズハローワーク北九州における什器類等の移設作業 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
武漢処理場の移動式処理設備等の輸送に関する業務 46百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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