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法人番号 7260001006096

株式会社トマト銀行

上場 スタンダード 岡山県岡山市北区 従業員 969名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-12
商号
株式会社トマト銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8542 東証スタンダード・銀行業
本店所在地
岡山県岡山市北区番町2丁目3番4号
電話番号
086-800-1830 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  髙 木 晶 悟
従業員数
969名
公式サイト
www.tomatobank.co.jp/
許認可・登録
企業価値担保権信託会社前払式支払手段(第三者型)発行者担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6260001004778
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
587 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
16.3
女性管理職比率
10.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
54.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
ROE 3.5%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --28.3億円19.7億円1.39兆円574.3億円 4.1% 3.5% 50円 746名
2025-03 --26.0億円18.2億円1.36兆円558.6億円 4.1% 3.2% 50円 756名
2024-03 --23.1億円15.3億円1.34兆円568.3億円 4.2% 2.8% 50円 768名
2023-03 --27.5億円18.8億円1.31兆円542.0億円 4.1% 3.5% 50円 767名
2022-03 --24.5億円16.6億円1.40兆円547.5億円 3.9% 3.1% 50円 773名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
19.7億円
総資産
1.39兆円
純資産
574.3億円
自己資本比率
4.1%
EPS
156.5円
1株配当
50円
ROE 3.5%ROA 0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 28.3億円 +8.6% +3.6%
純利益 19.7億円 +8.4% +4.4%
総資産 1.39兆円 +1.8% -0.2%
純資産 574.3億円 +2.8% +1.2%
EPS(1株利益) 156.5円 +9.1% +4.8%
BPS(1株純資産) 4,101.7円 +3.2% +1.3%
営業CF 96.8億円 +12.1% -42.8%
現金・現金同等物 1067.4億円 +1.0% -13.8%
自己資本比率 4.1% +0.0pt
ROE 3.5% +0.3pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
16.6億円
2023-03
18.8億円
2024-03
15.3億円
2025-03
18.2億円
2026-03
19.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --28.3億円19.7億円
2025-03 --26.0億円18.2億円
2024-03 --23.1億円15.3億円
2023-03 --27.5億円18.8億円
2022-03 --24.5億円16.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.39兆円574.3億円 4.1% 3.5% 50円
2025-03 1.36兆円558.6億円 4.1% 3.2% 50円
2024-03 1.34兆円568.3億円 4.2% 2.8% 50円
2023-03 1.31兆円542.0億円 4.1% 3.5% 50円
2022-03 1.40兆円547.5億円 3.9% 3.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 96.8億円-78.0億円-8.2億円1067.4億円
2025-03 86.4億円-12.1億円-8.4億円1056.7億円
2024-03 68.0億円88.5億円-8.4億円990.9億円
2023-03 -1102.5億円20.6億円-8.3億円842.7億円
2022-03 907.4億円-13百万円21.7億円1932.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
587 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
16.3
10.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
54.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
773名
2023-03
767名
2024-03
768名
2025-03
756名
2026-03
746名
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株式会社トマト銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
髙木晶悟
取締役社長(代表取締役)監査部担当
井上正樹
専務取締役(代表取締役)審査部、企業サポート部、リスク統括部、総務部担当
田部真康
常務取締役営業本部長
坪田泰久
常務取締役マーケット本部長人事部、人財戦略企画室、秘書室担当
谷本浩二
取締役 事務システム部、経営企画部担当
中川一雄
取締役 営業本部副本部長
八木大治
取締役 本店営業部長
小川洋
取締役
上岡美保子
取締役
光實潤一
常勤監査役
奥田哲也
監査役
古南篤子
監査役
瀧口信雄
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 トマト銀行職員持株会
3.65%
2 株式会社中国銀行
3.47%
3 朝日生命保険相互会社
2.90%
4 株式会社みずほ銀行
2.85%
5 加藤清行
2.25%
6 山佐株式会社
1.89%
7 大川良彰
1.62%
8 三井住友信託銀行株式会社
1.58%
9 岡山県
1.56%
10 損害保険ジャパン株式会社
1.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1931-11 倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月9日)
1941-03 興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更
1943-09 中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け
1951-10 相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更
1969-04 商号を株式会社山陽相互銀行と変更
1971-07 株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録
1975-12 本店を岡山市(現岡山市北区)番町2丁目3番4号に新築移転
1976-04 総合オンラインシステム移行開始
1978-04 外国為替公認銀行としての業務開始
1980-10 山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立
1983-04 公共債の窓口販売取扱開始
1985-02 山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立
1986-04 山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立
1987-06 公共債ディーリング業務開始
1987-10 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
1987-11 第3次オンラインシステム稼働
1988-06 公共債フルディーリング業務開始
1988-12 海外コルレス業務開始
1989-04 普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更
1989-09 大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
1991-07 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1992-02 海外コルレス契約包括承認の取得
1995-10 トマトカード株式会社設立
1998-07 トマトビジネス株式会社設立
2000-03 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2000-04 インターネット・モバイルバンキングサービス開始
2001-02 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001-04 損害保険の窓口販売業務開始
2002-07 岡山県信用組合の事業譲受け
2002-10 生命保険の窓口販売業務開始
2003-11 トマトファイナンス株式会社を合併
2004-05 トマトサービス株式会社清算結了
2009-01 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2010-03 インターネット専用支店「ももたろう支店」開設
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場
2015-03 トマトカード株式会社を完全子会社化
2019-01 トマトリース株式会社を完全子会社化
2022-04 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 (
2026-03 末現在本支店61)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。