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法人番号 7260001001493

株式会社大本組

上場 スタンダード 岡山県岡山市北区 従業員 800名 設立 1937-12-19
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-24
商号
株式会社大本組
法人種別
株式会社
証券コード
1793 東証スタンダード・建設業
本店所在地
岡山県岡山市北区内山下1丁目1番13号
電話番号
086-225-5131 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1937-12-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  三 宅 啓 一
従業員数
800名
公式サイト
www.ohmoto.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全12社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1260001004510
  2. 4260002005942
  3. その他の設立登記法人
    4260005000148
  4. 5260001007055
  5. 5260002008317
  6. 株式会社
    6260001003441
この住所の全12社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 4 表彰 8
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事等顕彰 防衛省
令和5年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和4年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和4年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
868 万円
平均年齢
44.3
平均勤続年数
19.2
女性管理職比率
4.8 %
男女間賃金格差
49.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.1億円ROE 2.7%増収率 +24.8%
売上高の推移
2022-03
712.8億円
2023-03
944.8億円
2024-03
830.6億円
2025-03
700.9億円
2026-03
874.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 874.5億円-27.1億円18.1億円1035.7億円687.0億円 66.3% 2.7% 50円 823名
2025-03 700.9億円-21.1億円17.9億円901.4億円648.6億円 72.0% 2.7% 41円 792名
2024-03 830.6億円-19.3億円10.2億円993.7億円672.6億円 67.7% 1.5% 65円 787名
2023-03 944.8億円-8.5億円5.2億円1031.4億円656.2億円 63.6% 0.8% 170円 810名
2022-03 712.8億円-25.4億円17.8億円909.1億円669.3億円 73.6% 2.7% 170円 821名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
874.5億円
純利益
18.1億円
総資産
1035.7億円
純資産
687.0億円
自己資本比率
66.3%
EPS
71.3円
1株配当
50円
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.1億円ROE 2.7%ROA 1.8%増収率 +24.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 874.5億円 +24.8% +5.2%
経常利益 27.1億円 +28.3% +1.6%
純利益 18.1億円 +1.4% +0.4%
総資産 1035.7億円 +14.9% +3.3%
純資産 687.0億円 +5.9% +0.7%
EPS(1株利益) 71.3円 +12.4% -32.9%
BPS(1株純資産) 2,701.1円 +5.8% -33.1%
営業CF -51.1億円 -1340.6%
現金・現金同等物 68.9億円 -32.3% -24.2%
自己資本比率 66.3% -5.7pt
ROE 2.7% +0.0pt
売上高の推移
2022-03
712.8億円
2023-03
944.8億円
2024-03
830.6億円
2025-03
700.9億円
2026-03
874.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
17.8億円
2023-03
5.2億円
2024-03
10.2億円
2025-03
17.9億円
2026-03
18.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 874.5億円-27.1億円18.1億円
2025-03 700.9億円-21.1億円17.9億円
2024-03 830.6億円-19.3億円10.2億円
2023-03 944.8億円-8.5億円5.2億円
2022-03 712.8億円-25.4億円17.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1035.7億円687.0億円 66.3% 2.7% 50円
2025-03 901.4億円648.6億円 72.0% 2.7% 41円
2024-03 993.7億円672.6億円 67.7% 1.5% 65円
2023-03 1031.4億円656.2億円 63.6% 0.8% 170円
2022-03 909.1億円669.3億円 73.6% 2.7% 170円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -51.1億円-6.2億円24.4億円68.9億円
2025-03 -3.5億円19.4億円-99.7億円101.8億円
2024-03 122.8億円-16.0億円-37.1億円185.7億円
2023-03 -211.4億円29.3億円89.7億円116.0億円
2022-03 -62.0億円36.1億円-17.4億円208.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
868 万円
平均年齢
44.3
平均勤続
19.2
4.8%
女性管理職比率
49.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
821名
2023-03
810名
2024-03
787名
2025-03
792名
2026-03
823名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
三宅啓一
代表取締役社長
青木一也
取締役 建築本部長
富塚照彦
取締役 管理本部長 兼コンプライアンス担当
福武栄一
取締役 土木本部長
五十嵐裕
取締役 営業本部長
光岡敬一
取締役
河野裕行
取締役
渡邉由子
取締役
吉岡敬二
常勤監査役
植村義人
監査役
小亀康太郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社OHMOTOホールディングス
32.18%
2 公益財団法人大本育英会
23.65%
3 有限会社大百興産
6.22%
4 株式会社中国銀行
4.99%
5 大本組従業員持株会
2.77%
6 古田安人
2.00%
7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80096口)
1.61%
8 株式会社広島銀行
0.86%
9 小倉順子
0.83%
10 古田嘉男
0.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-12 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
1949-10 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1963-09 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
1965-01 名古屋営業所を支店に昇格
1967-05 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
1971-02 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
1971-08 東京本社設置
1973-12 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)
1974-04 仙台営業所を支店に昇格
1977-06 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)
1978-12 岡山支店設置
1979-05 高松営業所を支店に昇格
1983-11 高松支店を四国支店に名称変更
1985-04 横浜営業所を支店に昇格
1991-04 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
1994-12 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1997-12 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)
1998-04 ISO9001認証を全社4部門で取得完了
1998-06 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)
2000-04 ISO14001認証を全社2部門で取得完了
2004-12 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013-07 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 4 表彰 8
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事等顕彰 防衛省
令和5年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和4年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和4年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和3年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受賞者の表彰 農林水産省
北関東防衛局優秀工事等顕彰式 防衛省
近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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