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法人番号 7230001003022

北陸電力株式会社

上場 プライム 富山県富山市 従業員 5,461名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-07-15
商号
北陸電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9505　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
富山県富山市牛島町１５番１号
電話番号
076-441-2511 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　　松田　光司
従業員数
5,461名
公式サイト
www.rikuden.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1230001016863
  2. 2230001002301
  3. 3230003002546
  4. 4230001002836
  5. 4230001017826
  6. 4230003001497
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 50件
七尾西湊合同庁舎で使用する電力の供給 259万円 国税庁
敦賀駅前合同庁舎で使用する電力の供給 277万円 国税庁
敦賀天満桟橋で使用する電気 367万円 海上保安庁
平成２９年度　富山労働総合庁舎外５安定所等で使用する電気の需給契約 1,157万円 厚生労働省
七尾西湊合同庁舎で使用する電力の供給 263万円 国税庁
ほか 45 件
補助金 2件
文化施設の感染症防止対策事業 25万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 28万円 文部科学省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
826 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
20.1 年
女性管理職比率
2.8 %
男女間賃金格差
60.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 13.1%増収率 -8.4%
売上高の推移
2022-03
6137.6億円
2023-03
8176.0億円
2024-03
8082.4億円
2025-03
8582.8億円
2026-03
7865.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7865.5億円-850.1億円544.7億円1.84兆円4513.0億円 24.4% 13.1% 25円 6,895名
2025-03 8582.8億円-913.6億円651.5億円1.86兆円4008.5億円 20.5% 18.9% 20円 8,162名
2024-03 8082.4億円-1079.3億円568.1億円1.86兆円3274.5億円 16.6% 21.0% 7.5円 8,541名
2023-03 8176.0億円--937.4億円-884.5億円1.81兆円2522.8億円 12.9% -31.7% - 8,565名
2022-03 6137.6億円--176.4億円-67.6億円1.66兆円3432.8億円 19.6% -2.0% 10円 8,593名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7865.5億円
純利益
544.7億円
総資産
1.84兆円
純資産
4513.0億円
自己資本比率
24.4%
EPS
260.7円
1株配当
25円
純利益率 6.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 13.1%ROA 3.0%増収率 -8.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7865.5億円 -8.4% +6.4%
経常利益 850.1億円 -7.0% —
純利益 544.7億円 -16.4% —
総資産 1.84兆円 -1.0% +2.6%
純資産 4513.0億円 +12.6% +7.1%
EPS（1株利益） 260.7円 -16.4% —
BPS（1株純資産） 2,149.9円 +17.9% +8.4%
営業CF 1174.6億円 -22.9% +39.6%
現金・現金同等物 929.8億円 -1.5% -3.0%
自己資本比率 24.4% +3.9pt —
ROE 13.1% -5.8pt —
売上高の推移
2022-03
6137.6億円
2023-03
8176.0億円
2024-03
8082.4億円
2025-03
8582.8億円
2026-03
7865.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-67.6億円
2023-03
-884.5億円
2024-03
568.1億円
2025-03
651.5億円
2026-03
544.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7865.5億円-850.1億円544.7億円
2025-03 8582.8億円-913.6億円651.5億円
2024-03 8082.4億円-1079.3億円568.1億円
2023-03 8176.0億円--937.4億円-884.5億円
2022-03 6137.6億円--176.4億円-67.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.84兆円4513.0億円 24.4% 13.1% 25円
2025-03 1.86兆円4008.5億円 20.5% 18.9% 20円
2024-03 1.86兆円3274.5億円 16.6% 21.0% 7.5円
2023-03 1.81兆円2522.8億円 12.9% -31.7% -
2022-03 1.66兆円3432.8億円 19.6% -2.0% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1174.6億円-485.7億円-579.1億円929.8億円
2025-03 1522.9億円-2340.7億円-488.7億円943.7億円
2024-03 2233.3億円-694.7億円-937.3億円2250.1億円
2023-03 -970.5億円-888.5億円2457.5億円1648.6億円
2022-03 309.5億円-1110.4億円527.9億円1050.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
826 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
20.1 年
2.8%
女性管理職比率
60.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,593名
2023-03
8,565名
2024-03
8,541名
2025-03
8,162名
2026-03
6,895名
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北陸電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
金井豊
代表取締役会長
松田光司
代表取締役社長社長執行役員
平田亙
代表取締役副社長副社長執行役員
小田満広
取締役常務執行役員地域共生本部長原子力本部副本部長
安宅建樹
取締役
庵栄伸
取締役
山下裕子
取締役
八木誠一郎
取締役
広瀬恵一
常勤監査役
村杉真哉
常勤監査役
秋庭悦子
監査役
林正博
監査役
中村明子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.99%
2 富山県
5.39%
3 北陸電力従業員持株会
3.82%
4 株式会社北陸銀行
3.69%
5 ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント
2.92%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.34%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.80%
8 日本生命保険相互会社
1.70%
9 株式会社富山第一銀行
1.31%
10 みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託北陸銀行口）
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-11 24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952-12 東京証券取引所市場第一部に上場
1953-02 大阪証券取引所市場第一部に上場（
2013-07 東京証券取引所と統合）
1953-02 日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1968-11 富山共同火力発電株式会社を設立
1970-04 北陸発電工事株式会社を設立（
2020-04 に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1973-10 福井共同火力発電株式会社を設立
1974-06 北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980-12 古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）
1982-04 北陸設備サービス株式会社を設立（
1993-04 に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1982-04 日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）
1986-11 住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）
1987-04 北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1987-07 北電営業サービス株式会社を設立（
2000-07 に北電アクト株式会社に商号変更、
2003-07 に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）
1990-07 北電アルフ株式会社を設立（
2000-07 に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1991-12 北陸アーバン株式会社を設立
1992-01 日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1993-05 北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
1995-04 株式会社アステル北陸を設立
2001-04 北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2001-07 北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）
2001-12 株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（
2002-03 清算結了）
2004-04 富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006-12 株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2017-03 株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社）株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
2019-04 北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）
2019-07 北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2020-03 北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）
2020-04 一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継
2020-06 支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）
2020-06 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）
2021-03 株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）
2021-04 北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社）
2021-12 株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-10 Hokuriku International Investment,Inc.を設立（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

金沢港五郎島埠頭ほか２箇所で使用する電気の調達（高圧） 26百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
福井地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎で使用する電気の購入 13百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
金沢法務合同庁舎及び七尾法務総合庁舎で使用する電気の需給契約 8百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
金沢港五郎島埠頭ほか２箇所で使用する電気の調達（高圧） 30百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
富山地方裁判所庁舎等において使用する電気の購入 7百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和７年度富山森林管理署庁舎等電力供給業務（単価） 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
金沢広坂合同庁舎ほか14庁舎で使用する電力の供給 88百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度富山法務合同庁舎及び高岡法務合同庁舎で使用する電気の調達 9百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度富山法務合同庁舎で使用する電気の調達 9百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度高岡法務合同庁舎で使用する電気の調達 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
岩崎ノ鼻灯台ほか31箇所で使用する電気の調達 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
敦賀海上保安部船艇基地給電施設（天満桟橋）で使用する電気 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度富山河川国道事務所外２４箇所で使用する電気契約 92百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
金沢港湾合同庁舎他４庁舎において使用する電気の需給 15百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
金沢広坂合同庁舎ほか12庁舎で使用する電力の供給 48百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度富山法務合同庁舎で使用する電気の調達 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度高岡法務合同庁舎で使用する電気の調達 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度福井刑務所ほか４施設の電力供給契約（共同調達） 35百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度　富山労働総合庁舎外５施設で使用する電力供給契約 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和２年度北陸地方整備局管内（富山県）道路施設で使用する電気契約 37百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
金沢港湾合同庁舎他４庁舎において使用する電気の需給 11百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
九頭竜川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福井河川国道事務所管内（敦賀市以北)で使用する電気 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
富山および福井地方気象台で使用する電気 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
福井運輸支局で使用する電気の購入契約 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和2年度福井労働局管下5官署で使用する電気の調達（高圧） 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ほか 58 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 50件
七尾西湊合同庁舎で使用する電力の供給 3百万円 国税庁
敦賀駅前合同庁舎で使用する電力の供給 3百万円 国税庁
敦賀天満桟橋で使用する電気 4百万円 海上保安庁
平成２９年度　富山労働総合庁舎外５安定所等で使用する電気の需給契約 12百万円 厚生労働省
七尾西湊合同庁舎で使用する電力の供給 3百万円 国税庁
平成２９年度富山合同庁舎で使用する電力 6百万円 法務省
平成２９年度　金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約（再度公告） 8百万円 厚生労働省
福井地方気象台で使用する電気 2百万円 気象庁
敦賀海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気 6百万円 海上保安庁
金沢法務合同庁舎で使用する電気の需給契約 4百万円 検察庁
平成３０年度　金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約 8百万円 厚生労働省
平成３０年度富山合同庁舎で使用する電力 6百万円 法務省
金沢広坂合同庁舎ほか１２庁舎で使用する電力の供給 55百万円 国税庁
平成３１年度富山法務合同庁舎で使用する電気の調達 4百万円 検察庁
金沢河川国道事務所外１５箇所で使用する電気契約 61百万円 国土交通省
ほか 35 件
補助金 2件
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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