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法人番号 7210001004022

三谷商事株式会社

上場 スタンダード 福井県福井市 従業員 750名 設立 1946-03-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-25
商号
三谷商事株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8066 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
福井県福井市豊島1丁目3番1号
電話番号
077-620-3111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1946-03-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長   三 谷   聡
従業員数
750名
公式サイト
www.mitani-corp.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
建設関連事業 エネルギー・生活関連事業 情報システム関連事業 多角展開事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全23社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011301022152
  2. 1210001017335
  3. 2210001004019
  4. 3012401032576
  5. 4210001003753
  6. 4210001004025
この住所の全23社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
750 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
次期総合防災情報システム等機器調達・保守業務 5,750万円 内閣府
ISUTサイト閲覧用ノートパソコン及びOA機器類の購入 604万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
923 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
16.3
女性管理職比率
1.8 %
男女間賃金格差
52.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.9%1人あたり売上 1.6億円ROE 13.2%増収率 +0.0%
売上高の推移
2022-03
2993.5億円
2023-03
3202.8億円
2024-03
3247.7億円
2025-03
3390.1億円
2026-03
3390.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3390.3億円-366.3億円234.5億円3160.7億円2098.9億円 59.2% 13.2% 97円 2,102名
2025-03 3390.1億円-336.2億円190.2億円2989.9億円1921.6億円 55.9% 11.6% 66円 2,076名
2024-03 3247.7億円-297.2億円181.7億円2990.6億円1855.1億円 54.1% 11.7% 55円 2,065名
2023-03 3202.8億円-243.5億円148.6億円2709.6億円1693.3億円 54.4% 10.5% 40円 2,056名
2022-03 2993.5億円-226.9億円130.8億円2503.0億円1561.3億円 54.5% 9.6% 82円 1,997名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3390.3億円
純利益
234.5億円
総資産
3160.7億円
純資産
2098.9億円
自己資本比率
59.2%
EPS
280.5円
1株配当
97円
純利益率 6.9%1人あたり売上 1.6億円ROE 13.2%ROA 7.4%増収率 +0.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3390.3億円 +0.0% +3.2%
経常利益 366.3億円 +9.0% +12.7%
純利益 234.5億円 +23.3% +15.7%
総資産 3160.7億円 +5.7% +6.0%
純資産 2098.9億円 +9.2% +7.7%
EPS(1株利益) 280.5円 +26.1% +19.1%
BPS(1株純資産) 2,238.8円 +12.0% +10.4%
営業CF 279.0億円 +9.8% +13.5%
現金・現金同等物 1160.8億円 +9.2% +6.6%
自己資本比率 59.2% +3.3pt
ROE 13.2% +1.6pt
売上高の推移
2022-03
2993.5億円
2023-03
3202.8億円
2024-03
3247.7億円
2025-03
3390.1億円
2026-03
3390.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
130.8億円
2023-03
148.6億円
2024-03
181.7億円
2025-03
190.2億円
2026-03
234.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3390.3億円-366.3億円234.5億円
2025-03 3390.1億円-336.2億円190.2億円
2024-03 3247.7億円-297.2億円181.7億円
2023-03 3202.8億円-243.5億円148.6億円
2022-03 2993.5億円-226.9億円130.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3160.7億円2098.9億円 59.2% 13.2% 97円
2025-03 2989.9億円1921.6億円 55.9% 11.6% 66円
2024-03 2990.6億円1855.1億円 54.1% 11.7% 55円
2023-03 2709.6億円1693.3億円 54.4% 10.5% 40円
2022-03 2503.0億円1561.3億円 54.5% 9.6% 82円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 279.0億円-94.2億円-90.6億円1160.8億円
2025-03 254.2億円-49.1億円-149.9億円1063.3億円
2024-03 315.8億円-112.4億円-81.8億円998.9億円
2023-03 206.0億円-194.6億円-54.9億円866.5億円
2022-03 167.9億円-54.6億円-152.5億円897.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
923 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
16.3
1.8%
女性管理職比率
52.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
750 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,997名
2023-03
2,056名
2024-03
2,065名
2025-03
2,076名
2026-03
2,102名
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三谷商事株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
三谷聡
取締役社長(代表取締役)
三谷聡一郎
常務取締役
佐野俊和
取締役
渡辺崇嗣
取締役
藤田知三
取締役
石井詩乃
常勤監査役
勝木重三
監査役
橋本征康
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 三谷セキサン株式会社
15.58%
2 一般財団法人三谷進一育英会
10.49%
3 三谷土地ホーム株式会社
8.83%
4 三親会
7.87%
5 三谷滋子
5.44%
6 三谷聡
4.83%
7 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
3.10%
8 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人香港上海銀行東京支店)
2.41%
9 UBE三菱セメント株式会社
2.34%
10 東京セキサン株式会社
2.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-03 に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。
1946-03 三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地 福井県福井市)
1948-12 戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開
1949-09 戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開
1952-07 石油製品の販売開始
1959-05 LPガスの販売開始
1962-08 三谷石油販売株式会社(現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社)設立
1963-05 三谷生コン株式会社(現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社)設立
1963-12 大阪証券取引所市場第二部に上場
1966-03 アルプス石油販売株式会社(現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社)設立
1969-03 株式会社福井情報処理センター(現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社)設立
1972-01 三谷住設機器株式会社(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)設立
1973-06 ミタニオプチカル工業株式会社(現 ハート光学株式会社・現 連結子会社)設立、眼鏡の販売開始
1975-08 本社社屋(三谷ビル)竣工
1977-01 石油化学原料・製品の販売開始
1977-12 北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始
1982-03 電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足
1983-07 株式会社ネットワークサービス(現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社)設立
1990-06 東京本社開設、2本社体制スタート
1997-03 福井プロパンガス株式会社を買収(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)
2000-02 東京証券取引所市場第二部に上場
2002-01 株式会社ネット三谷(現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社)設立
2005-12 ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社(現 連結子会社)を買収
2006-11 有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社)を買収
2007-09 ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社(現 連結子会社)を買収
2010-06 洋上風力発電事業に参入(株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車7基稼働中)
2010-09 東京の事務所(東京本社、東京支社、エネルギー本部)を日本橋から丸の内へ移転
2010-12 洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化(現在風車8基稼働中)
2013-09 Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立
2013-11 Dama Trading Pte.Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収
2014-03 睦栄風力発電株式会社(現 連結子会社)を設立(現在風車5基稼働中)
2017-09 スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.(現 連結子会社)を買収
2017-12 ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他2社(KLTグループ)(現 連結子会社)を買収
2018-01 医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス(現 連結子会社)を買収
2019-11 飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.(現 連結子会社)を買収
2020-07 バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022-12 自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他2社(HGPKグループ)(現 連結子会社)を買収
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

次期総合防災情報システム等機器調達・保守業務 58百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ISUTサイト閲覧用ノートパソコン及びOA機器類の購入 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
次期総合防災情報システム等機器調達・保守業務 58百万円 内閣府
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届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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