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法人番号 7200001013379

株式会社大垣共立銀行

上場 プライム 岐阜県大垣市 従業員 3,239名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-06
商号
株式会社大垣共立銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8361　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
岐阜県大垣市郭町３丁目９８番地
電話番号
058-474-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　林　敬治
従業員数
3,239名
公式サイト
www.okb.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6200001013529
  2. 6700150048143
  3. 8700150069699
  4. 株式会社ＯＫＢフロント 閉鎖
    株式会社
    5200001030698
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,239 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 13 届出・認定 4 表彰 6
補助金 13件
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 7,493円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 9万円 内閣府
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業） 1,000万円 経済産業省
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 19万円 内閣府
復興特区利子補給金 26万円 復興庁
ほか 8 件
届出・認定 4件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
681 万円
平均年齢
39.2 歳
平均勤続年数
16.6 年
女性管理職比率
6.8 %
男女間賃金格差
53.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 5.7%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --221.3億円193.8億円6.74兆円3644.8億円 5.4% 5.7% 150円 2,959名
2025-03 --207.9億円147.2億円6.54兆円3185.3億円 4.9% 4.5% 90円 2,960名
2024-03 --144.3億円94.7億円6.65兆円3387.0億円 5.1% 3.0% 70円 3,023名
2023-03 --93.8億円48.3億円6.67兆円2880.7億円 4.3% 1.6% 70円 3,143名
2022-03 --166.7億円106.2億円7.72兆円3232.9億円 4.0% 3.4% 70円 3,257名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
193.8億円
総資産
6.74兆円
純資産
3644.8億円
自己資本比率
5.4%
EPS
466.1円
1株配当
150円
ROE 5.7%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 221.3億円 +6.4% +7.3%
純利益 193.8億円 +31.7% +16.2%
総資産 6.74兆円 +3.0% -3.4%
純資産 3644.8億円 +14.4% +3.0%
EPS（1株利益） 466.1円 +31.8% +16.3%
BPS（1株純資産） 8,868円 +16.0% +4.5%
営業CF 107.3億円 +8.3% -56.3%
現金・現金同等物 8333.2億円 +8.0% -15.8%
自己資本比率 5.4% +0.5pt —
ROE 5.7% +1.2pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
106.2億円
2023-03
48.3億円
2024-03
94.7億円
2025-03
147.2億円
2026-03
193.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --221.3億円193.8億円
2025-03 --207.9億円147.2億円
2024-03 --144.3億円94.7億円
2023-03 --93.8億円48.3億円
2022-03 --166.7億円106.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6.74兆円3644.8億円 5.4% 5.7% 150円
2025-03 6.54兆円3185.3億円 4.9% 4.5% 90円
2024-03 6.65兆円3387.0億円 5.1% 3.0% 70円
2023-03 6.67兆円2880.7億円 4.3% 1.6% 70円
2022-03 7.72兆円3232.9億円 4.0% 3.4% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 107.3億円592.7億円-81.3億円8333.2億円
2025-03 99.1億円973.7億円-29.6億円7714.5億円
2024-03 -1125.0億円2831.8億円-29.6億円6671.2億円
2023-03 -1.24兆円937.5億円-122.7億円4993.9億円
2022-03 2953.2億円-1126.3億円-33.5億円1.66兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
681 万円
平均年齢
39.2 歳
平均勤続
16.6 年
6.8%
女性管理職比率
53.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,239 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,257名
2023-03
3,143名
2024-03
3,023名
2025-03
2,960名
2026-03
2,959名
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株式会社大垣共立銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
境敏幸
取締役会長(代表取締役)
林敬治
取締役頭取(代表取締役)
土屋諭
取締役常務執行役員
五藤義徳
取締役常務執行役員
金森靖
取締役常務執行役員
森口祐子
取締役
清水千弘
取締役
鮎京正訓
取締役
浦松鉄也
常勤監査役
田邊孝平
常勤監査役
池村幸雄
監査役
冨成義郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.13%
2 ARIAKE MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社)
7.46%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.64%
4 大垣共立銀行従業員持株会
2.74%
5 岐建株式会社
2.59%
6 明治安田生命保険相互会社
1.92%
7 牧村株式会社
1.30%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.29%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.27%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.09%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-03 旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。
1960-11 外国為替業務取扱開始
1971-10 名古屋証券取引所市場第二部に上場（
1972-08 市場第一部（
2022-04 プレミア市場へ名称変更）に指定替）
1973-06 新本店ビル完成
1973-10 東京証券取引所市場第一部に上場（
2022-04 プライム市場へ移行）
1978-01 共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）
1979-12 共立ビジネスサービス株式会社設立（
2017-07 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）
1980-12 共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）
1982-07 共立信用保証株式会社設立（
2014-04 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）
1983-07 共立クレジット株式会社設立（
2019-03 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）
1984-04 共立文書代行株式会社設立（
2018-04 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）
1984-10 共立キャピタル株式会社設立（
2017-07 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）
1985-06 債券ディーリング業務開始
1987-06 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990-06 サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始
1993-11 信託代理店業務開始
1994-09 エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始
1996-07 株式会社共立総合研究所設立（
2015-07 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）
1998-02 東海信用組合の事業譲受け
1998-11 全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000-10 郡上信用組合を合併
2001-04 損害保険の窓口販売業務開始
2002-10 生命保険の窓口販売業務開始
2002-12 上海駐在員事務所開設
2005-06 証券仲介業務取扱開始
2012-09 全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始
2014-06 株式会社ＯＫＢフロント設立（
2026-03 31日解散、
2026-06 8日清算結了）
2017-04 ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
2017-05 新システムへ移行
2017-05 マニラ駐在員事務所開設
2019-03 ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（
2019-08 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）
2019-04 信託業務取扱開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 13 届出・認定 4 表彰 6
補助金 13件
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 0百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業） 10百万円 経済産業省
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
令和３年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）【株式会社大垣共立銀行】 10百万円 経済産業省
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 1百万円 内閣府
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 2百万円 内閣府
総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分） 3百万円 内閣府
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
届出・認定 4件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行代理業者許可 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。