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法人番号 7180001040070

表示灯株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市中村区 設立 1967-02-21
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-24
商号
表示灯株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7368 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目2番11号
電話番号
052-307-6633 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1967-02-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  德毛 孝裕
従業員数
360名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
広告代理業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    7180005016736
  2. 9180005006470
  3. 株式会社
    8180001040540
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
538 万円
平均年齢
46.6
平均勤続年数
10.9
女性管理職比率
2.5 %
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
58.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 7.4%1人あたり売上 24百万円ROE 9.4%増収率 +8.1%
売上高の推移
2022-03
96.8億円
2023-03
99.6億円
2024-03
101.4億円
2025-03
100.2億円
2026-03
108.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 108.3億円-11.4億円8.0億円157.9億円85.2億円 54.0% 9.4% 62円 455名
2025-03 100.2億円-10.3億円7.3億円144.6億円78.6億円 54.4% 9.5% 61円 443名
2024-03 101.4億円-8.0億円4.0億円139.5億円74.2億円 53.2% 5.5% 60円 447名
2023-03 99.6億円-6.2億円82百万円137.6億円72.9億円 53.0% 1.1% 60円 457名
2022-03 96.8億円-7.5億円3.9億円135.1億円74.9億円 55.4% 5.8% 60円 456名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
108.3億円
純利益
8.0億円
総資産
157.9億円
純資産
85.2億円
自己資本比率
54.0%
EPS
170.4円
1株配当
62円
純利益率 7.4%1人あたり売上 24百万円ROE 9.4%ROA 5.1%増収率 +8.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 108.3億円 +8.1% +2.9%
経常利益 11.4億円 +10.8% +10.9%
純利益 8.0億円 +10.8% +19.7%
総資産 157.9億円 +9.2% +4.0%
純資産 85.2億円 +8.4% +3.3%
EPS(1株利益) 170.4円 +10.8% +19.5%
BPS(1株純資産) 1,805.9円 +8.4% +3.3%
営業CF 10.4億円 -40.2% +19.3%
現金・現金同等物 35.2億円 +3.4% -6.8%
自己資本比率 54.0% -0.4pt
ROE 9.4% -0.1pt
売上高の推移
2022-03
96.8億円
2023-03
99.6億円
2024-03
101.4億円
2025-03
100.2億円
2026-03
108.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.9億円
2023-03
82百万円
2024-03
4.0億円
2025-03
7.3億円
2026-03
8.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 108.3億円-11.4億円8.0億円
2025-03 100.2億円-10.3億円7.3億円
2024-03 101.4億円-8.0億円4.0億円
2023-03 99.6億円-6.2億円82百万円
2022-03 96.8億円-7.5億円3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 157.9億円85.2億円 54.0% 9.4% 62円
2025-03 144.6億円78.6億円 54.4% 9.5% 61円
2024-03 139.5億円74.2億円 53.2% 5.5% 60円
2023-03 137.6億円72.9億円 53.0% 1.1% 60円
2022-03 135.1億円74.9億円 55.4% 5.8% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.4億円-6.0億円-3.2億円35.2億円
2025-03 17.4億円-21.5億円-2.9億円34.1億円
2024-03 11.9億円-5.2億円-2.9億円41.0億円
2023-03 13.4億円-20.1億円-2.9億円37.2億円
2022-03 5.2億円-22.1億円11.2億円46.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
538 万円
平均年齢
46.6
平均勤続
10.9
2.5%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
58.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
456名
2023-03
457名
2024-03
447名
2025-03
443名
2026-03
455名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
德毛孝裕
代表取締役社長
永井東一
代表取締役副社長M&A、海外戦略担当
吉田大士
取締役会長
税所直矢
常務取締役ナビタ再生担当
髙岡次郎
取締役
白木和夫
取締役
那須國宏
取締役
橋本幸夫
常勤監査役
田嶋好博
監査役
大隈圀彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 喜平会株式会社
21.69%
2 HKO株式会社
10.59%
3 YKT株式会社
10.59%
4 TYシエル株式会社
8.98%
5 MKT株式会社
7.77%
6 株式会社ケシオン
4.60%
7 HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HKIND1 CLT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京 支店 セキュリティーズ・サービ シズ・オペレーションズ )
3.89%
8 吉田大士
2.87%
9 野田賢次郎
2.75%
10 栗本肇
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1967-02 に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。 そして同年
1967-12 に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」(詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)ナビタ事業」を参照のこと)の第1号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道(現JRグループ各社)を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。年 月 概 要1967年
1967-02 公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)
1967-12 名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第1号機を設置1968年
1967-02 ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始1969年
1967-07 名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始 設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置1970年
1967-05 東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始1971年 7月1972年 2月3月4月8月1973年
1967-05 9月1976年 6月1977年
1967-05 11月1978年 6月1979年 9月1981年
1967-01 2月1983年 5月1986年
1967-02 1987年 2月1989年
1967-03 4月1992年 10月1993年 11月1997年
1967-05 6月2004年 4月2005年 4月2007年 8月2010年 2月2011年 6月2012年
1967-05 11月2013年 12月2014年 9月2017年
1967-12 日本国有鉄道(現JRグループ各社)にナビタの設置開始札幌支社を開設大阪支社を開設札幌市営地下鉄にナビタ設置開始横浜市営地下鉄にナビタ設置開始福岡支店(現福岡支社)を開設名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転東京支社を移転商号を表示灯株式会社に変更大阪「表示灯ビル(現ナビタ灯阪ビル)」を竣工、大阪支社を移転仙台支店(現仙台支社)を開設名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転広島支店を開設新潟支店を開設金沢営業所(現金沢支店)を開設東京「POSH表示灯ビル(現ナビタ東灯ビル)」を竣工東京本部(現東京本社)、静岡営業所(現静岡支店)を開設盛岡支店を開設高松支店(現四国支店)を開設都営
1967-04 2025年 10月2026年
1967-05 京都営業所を開設長野営業所を開設株式会社東京証券取引所(第二部)に上場株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設株式会社アイセイ社の発行済全株式を取得(現 連結子会社)ソウル営業所を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

高崎公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
【東京労働局】青梅公共職業安定所における音声付順番表示器の購入 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
武生公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
神奈川労働局内2拠点における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
冬季札幌市周辺における外国規格の無線機使用禁止に係るJR 北海道車体広告等請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約(釧路公共職業安定所及びハローワークプラザ釧路) 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大宮公共職業安定所で使用する窓口案内システムの購入及び廃棄 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和7年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度電波利用環境保護に関する周知啓発の実施請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和4年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護に関するラジオCMの請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和3年度電波利用環境保護に係るラジオCM(冬季におけるアマチュア無線違反運用対策)の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
東京オリンピック2020(札幌開催競技)期間の電波利用環境保護に係る広報の請負 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和3年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成31年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における公共交通機関等を使用した広告の請負 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成31年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ラジオスポットCM、ケーブルテレビCM、デジタルサイネージ及び駅ポスター掲出による電波利用ルールの周知啓発の実施請負 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成30年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成30年度 国税専門官採用試験周知用ポスターの掲出等業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成29年度 外国規格無線設備対策の周知啓発ラジオCMの実施請負 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ラジオスポットCM放送、デジタルサイネージによる、電波利用ルールの周知啓発の実施請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
庁舎案内表示板の購入及び設置作業 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
『平成29年度介護・看護就職デイ(介護・看護人材合同面接会)』に係る広報業務委託契約 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成29年度福岡労働局労働保険年度更新広報(駅貼り)業務委託 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ほか 9 件(直近100件まで表示)
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