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法人番号 7180001019940

太洋基礎工業株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市中川区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-08-12
商号
太洋基礎工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1758 東証スタンダード・建設業
本店所在地
愛知県名古屋市中川区柳森町107番地
電話番号
052-362-6351 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  六 鹿 敏 也
従業員数
221名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    6180001003532
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-22
平均年収
628 万円
平均年齢
45.7
平均勤続年数
14.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
純利益率 3.2%1人あたり売上 66百万円ROE 5.0%増収率 +7.6%
売上高の推移
2022-01
129.3億円
2023-01
147.1億円
2024-01
145.7億円
2025-01
134.8億円
2026-01
145.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 145.1億円-6.2億円4.6億円124.4億円95.0億円 76.3% 5.0% 60円 221名
2025-01 134.8億円-2.4億円2.3億円115.3億円88.4億円 76.7% 2.6% 50円 220名
2024-01 145.7億円-3.1億円2.1億円116.4億円87.2億円 74.9% 2.4% 35円 216名
2023-01 147.1億円-9.4億円6.1億円121.7億円86.2億円 70.8% 7.4% 100円 221名
2022-01 129.3億円-6.6億円4.7億円105.6億円78.7億円 74.5% 6.3% 100円 227名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
145.1億円
純利益
4.6億円
総資産
124.4億円
純資産
95.0億円
自己資本比率
76.3%
EPS
232.2円
1株配当
60円
純利益率 3.2%1人あたり売上 66百万円ROE 5.0%ROA 3.7%増収率 +7.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 145.1億円 +7.6% +2.9%
経常利益 6.2億円 +151.8% -1.5%
純利益 4.6億円 +101.5% -0.6%
総資産 124.4億円 +7.9% +4.2%
純資産 95.0億円 +7.4% +4.8%
EPS(1株利益) 232.2円 +101.0% +0.1%
BPS(1株純資産) 4,758.4円 +7.0% +5.6%
営業CF 9.0億円 +141.9% -6.0%
現金・現金同等物 36.2億円 +21.9% +5.0%
自己資本比率 76.3% -0.4pt
ROE 5.0% +2.4pt
売上高の推移
2022-01
129.3億円
2023-01
147.1億円
2024-01
145.7億円
2025-01
134.8億円
2026-01
145.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-01
4.7億円
2023-01
6.1億円
2024-01
2.1億円
2025-01
2.3億円
2026-01
4.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 145.1億円-6.2億円4.6億円
2025-01 134.8億円-2.4億円2.3億円
2024-01 145.7億円-3.1億円2.1億円
2023-01 147.1億円-9.4億円6.1億円
2022-01 129.3億円-6.6億円4.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 124.4億円95.0億円 76.3% 5.0% 60円
2025-01 115.3億円88.4億円 76.7% 2.6% 50円
2024-01 116.4億円87.2億円 74.9% 2.4% 35円
2023-01 121.7億円86.2億円 70.8% 7.4% 100円
2022-01 105.6億円78.7億円 74.5% 6.3% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 9.0億円-1.6億円-90百万円36.2億円
2025-01 3.7億円-4.4億円-2.2億円29.7億円
2024-01 8.6億円-3.4億円-5.0億円32.5億円
2023-01 1.9億円-2.8億円3.4億円32.4億円
2022-01 11.5億円-1.3億円-1.1億円29.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-22
平均年収
628 万円
平均年齢
45.7
平均勤続
14.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-01
227名
2023-01
221名
2024-01
216名
2025-01
220名
2026-01
221名
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太洋基礎工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
加藤行正
代表取締役会長
六鹿敏也
代表取締役社長
土屋敦雄
専務取締役施工本部長兼神守研究開発センター長
加藤敏彦
常務取締役技術本部長
奥山喜裕
常務取締役営業本部長
市岡秀夫
取締役長野支店長
豊住清
取締役建築本部長
岡田浩
取締役大阪支店長
長澤正志
取締役 (監査等委員)
一栁守央
取締役(監査等委員)
太田好宣
取締役 (監査等委員)
皆見幸
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
1 豊住清
28.47%
2 太洋基礎工業取引先持株会
6.45%
3 ㈱あいち銀行
4.51%
4 岐阜信用金庫
3.28%
5 太洋基礎工業従業員持株会
3.19%
6 日本エコシステム㈱
3.13%
7 瀧上工業㈱
3.13%
8 ㈱三東工業社
3.01%
9 徳倉建設㈱
2.89%
10 内藤征吾
2.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1967-05 土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立
1968-04 神守工場(愛知県津島市)を新設
1971-02 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立
1973-08 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(
1990-02 静岡営業所へ吸収により廃止)
1973-08 津営業所(三重県津市)を新設(
1977-11 廃止)
1973-10 名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
1974-10 建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業許可を受ける
1983-08 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)
1986-09 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設
1990-02 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
1990-04 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
1990-06 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
1990-08 建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける
1993-02 長野営業所(長野県長野市)を新設
1993-07 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
1994-11 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
1997-11 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
1998-04 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
1998-05 三重営業所(三重県津市)を新設
1999-06 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
2001-07 福井営業所(福井県福井市)を新設
2003-01 株式会社三東工業社と業務提携
2004-04 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007-08 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010-05 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011-04 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
2012-02 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
2012-08 東北営業所(宮城県仙台市)を新設
2013-02 機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013-11 株式会社テノックスと業務提携
2014-04 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算
2017-05 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
2017-09 広島出張所を広島営業所に改称
2019-03 東京支店(東京都品川区)を移転九州支店(福岡県福岡市)を移転
2019-07 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)
2021-02 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設株式会社トラスト建設と業務提携(
2024-03 解消)
2021-03 瀧上工業株式会社と資本提携
2021-08 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併
2022-02 日本エコシステム株式会社と資本提携
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022-11 徳倉建設株式会社と資本提携
2023-06 山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転
2023-12 株式会社ナガワと資本提携
2025-04 金沢営業所(石川県金沢市)を移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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