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法人番号 7180001017589

株式会社メニコン

Menicon Co., Ltd.
上場 プライム 愛知県名古屋市中区 従業員 2,015名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-11
商号
株式会社メニコン
法人種別
株式会社
証券コード
7780　東証プライム・精密機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
愛知県名古屋市中区葵３丁目２１番１９号
電話番号
052-935-1515 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　ＣＥＯ　川　浦　康　嗣
従業員数
2,015名
公式サイト
www.menicon.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
○コンタクトレンズ、眼内レンズ等、医療用具の製造・販売および輸出入 ○医療機器の製造・販売および医薬品の販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2180001012900
  2. 2180005018035
  3. 3180001029349
  4. 3180005019445
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,015 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 1
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０涙液糖発電センサとパッシブ通信による自立血糖モニタコンタクト 520万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
631 万円
平均年齢
38.4 歳
平均勤続年数
12.0 年
女性管理職比率
11.6 %
男性育休取得率
65.9 %
男女間賃金格差
66.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 4.7%1人あたり売上 28百万円ROE 6.6%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
1001.7億円
2023-03
1101.9億円
2024-03
1161.9億円
2025-03
1214.9億円
2026-03
1256.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1256.0億円-110.2億円59.2億円1946.4億円951.1億円 48.5% 6.6% 28円 4,493名
2025-03 1214.9億円-95.7億円56.0億円1875.9億円861.3億円 45.4% 6.8% 28円 4,325名
2024-03 1161.9億円-82.3億円45.4億円1798.1億円818.0億円 44.1% 6.0% 25円 4,221名
2023-03 1101.9億円-117.5億円73.8億円1525.2億円746.6億円 47.5% 10.7% 25円 4,056名
2022-03 1001.7億円-100.5億円64.8億円1309.8億円670.5億円 49.7% 10.4% 20円 3,908名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1256.0億円
純利益
59.2億円
総資産
1946.4億円
純資産
951.1億円
自己資本比率
48.5%
EPS
79.1円
1株配当
28円
純利益率 4.7%1人あたり売上 28百万円ROE 6.6%ROA 3.0%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1256.0億円 +3.4% +5.8%
経常利益 110.2億円 +15.2% +2.3%
純利益 59.2億円 +5.7% -2.3%
総資産 1946.4億円 +3.8% +10.4%
純資産 951.1億円 +10.4% +9.1%
EPS（1株利益） 79.1円 +7.3% -2.0%
BPS（1株純資産） 1,271.6円 +13.3% +10.3%
営業CF 118.4億円 -15.1% -1.8%
現金・現金同等物 324.1億円 -22.6% -0.2%
自己資本比率 48.5% +3.1pt —
ROE 6.6% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
1001.7億円
2023-03
1101.9億円
2024-03
1161.9億円
2025-03
1214.9億円
2026-03
1256.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
64.8億円
2023-03
73.8億円
2024-03
45.4億円
2025-03
56.0億円
2026-03
59.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1256.0億円-110.2億円59.2億円
2025-03 1214.9億円-95.7億円56.0億円
2024-03 1161.9億円-82.3億円45.4億円
2023-03 1101.9億円-117.5億円73.8億円
2022-03 1001.7億円-100.5億円64.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1946.4億円951.1億円 48.5% 6.6% 28円
2025-03 1875.9億円861.3億円 45.4% 6.8% 28円
2024-03 1798.1億円818.0億円 44.1% 6.0% 25円
2023-03 1525.2億円746.6億円 47.5% 10.7% 25円
2022-03 1309.8億円670.5億円 49.7% 10.4% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 118.4億円-164.9億円-60.4億円324.1億円
2025-03 139.4億円-196.6億円7.1億円418.6億円
2024-03 118.7億円-215.8億円145.5億円467.1億円
2023-03 127.5億円-137.8億円89.0億円406.6億円
2022-03 127.2億円-161.5億円-54.0億円326.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
631 万円
平均年齢
38.4 歳
平均勤続
12.0 年
11.6%
女性管理職比率
65.9%
男性育休取得率
66.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,015 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,908名
2023-03
4,056名
2024-03
4,221名
2025-03
4,325名
2026-03
4,493名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
川浦康嗣
取締役
滝野喜之
取締役 取締役会議長 指名委員 監査委員
篠田浩樹
取締役 監査委員 報酬委員
堀西良美
取締役監査委員報酬委員会委員長
渡辺眞吾
取締役監査委員
本多立太郎
取締役指名委員会委員長報酬委員
柳川勝彦
取締役指名委員 監査委員会委員長
寺﨑 浩子
取締役監査委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.67%
2 株式会社トヨトミ
5.30%
3 GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
4.42%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.16%
5 田中英成
3.36%
6 塚本香津子
3.03%
7 野村信託銀行株式会社（信託口2052116）
2.67%
8 メニコングループ社員持株会
2.45%
9 株式会社マミ
2.33%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-02 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952-07 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。
1957-07 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963-08 愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965-07 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967-11 ブランド名「メニコン」商標登録。
1977-06 フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。
1982-06 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。
1984-11 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985-05 わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。
1986-11 新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。
1987-03 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。
1988-01 ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
1992-05 フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。
1993-04 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995-10 愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997-05 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997-06 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997-12 生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。
2001-02 スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
2001-04 米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001-07 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
2002-02 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003-05 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
2004-01 英国にMenicon UK Ltd. （
2014-02 に清算済）設立。
2005-04 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
2006-05 オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。 年月概要
2006-10 シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2008-05 ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司（現 目立康（温州）医療科技有限公司）を設立。
2009-11 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。
2010-02 ㈱トーメーの株式取得。同年
2010-04 ㈱メニコンネクトに商号変更。
2010-02 ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
2011-04 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.（現 Menicon SAS）、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011-04 シンガポールの現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011-11 薄さ約1mmのパッケージの1日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」発売。
2012-01 ㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
2013-06 オーストラリアで当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年
2013-07 商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013-06 メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
2014-03 NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014-05 韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014-07 2週間交換カラーコンタクトレンズ「2ＷＥＥＫメニコン Ｒｅｉ」発売。
2015-03 1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015-06 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015-10 富士コンタクト㈱の株式取得。（
2024-04 、当社に吸収合併）
2016-06 ㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016-11 ㈱エーアイピーの株式取得。
2016-12 シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「1ＤＡＹメニコン プレミオ」発売。
2017-05 ハードコンタクトレンズ「メニコンローズＫ」発売。
2018-09 シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「1ＤＡＹメニコン プレミオ トーリック」発売。
2018-11 3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018-12 2週間交換コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。
2019-04 オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」発売。
2019-05 近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。
2019-10 SOLEKO S.p.A.の株式取得。
2019-11 オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。 年月概要
2020-03 1日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ ｔｏｒｉｃ」発売。 1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。
2020-06 温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。
2020-09 1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1ＤＡＹ ＦＲＵＴＴＩＥ」発売。
2020-10 ㈱ハマノコンタクトの株式取得。
2020-11 中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。
2021-01 板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。
2021-05 1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ」発売。
2022-01 シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「1ＤＡＹメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。
2022-04 サステナビリティ委員会を設置。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。
2022-07 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。
2022-10 3ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。
2023-04 愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。
2023-05 オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。
2023-06 過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。
2023-09 阿迩発（無錫）医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。
2023-12 1ヵ月交換コンタクトレンズ「1ＭＯＮＴＨメニコン ＭｅｌｓＭＥ」発売。
2024-03 フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencott（現 Les Laboratoires Dencott SAS）を含むHumax SASグループの株式取得。 Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。
2024-05 コンタクトレンズの物流拠点であるグローバルロジスティクスセンターを千葉県八千代市に新設。
2024-09 東南アジアの販売会社である、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（
2025-07 、連結子会社Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に吸収合併）、Oculus (M) Sdn. Bhd.（現 Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.）、PT Oculus Indonesia（現 PT Menicon Vision Care (Indonesia)）の株式取得。
2025-02 1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ トーリック」発売。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 1
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０涙液糖発電センサとパッシブ通信による自立血糖モニタコンタクト 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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