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法人番号 7140001043110

株式会社大真空

上場 プライム 兵庫県加古川市 従業員 656名 設立 1950-07-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-02
商号
株式会社大真空
法人種別
株式会社
証券コード
6962 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
兵庫県加古川市野口町水足179番地の6
電話番号
079-426-3211 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1950-07-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  長谷川 晋平
従業員数
656名
公式サイト
www.kds.info/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電子部品および電子機器の製造販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
562 万円
平均年齢
43.6
平均勤続年数
17.6
女性管理職比率
6.1 %
男性育休取得率
72.7 %
男女間賃金格差
75.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.1%1人あたり売上 13百万円ROE 1.1%増収率 +2.4%
売上高の推移
2022-03
413.1億円
2023-03
384.3億円
2024-03
393.4億円
2025-03
386.2億円
2026-03
395.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 395.5億円-7.3億円4.2億円988.1億円479.5億円 39.5% 1.1% 28円 2,995名
2025-03 386.2億円-4.1億円2.9億円898.9億円452.2億円 41.2% 0.8% 28円 3,243名
2024-03 393.4億円-31.9億円18.8億円910.6億円470.5億円 42.5% 5.0% 28円 3,278名
2023-03 384.3億円-51.1億円32.1億円836.2億円431.8億円 42.9% 9.3% 28円 3,350名
2022-03 413.1億円-65.5億円38.5億円813.2億円402.3億円 40.7% 12.6% 37円 3,745名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
395.5億円
純利益
4.2億円
総資産
988.1億円
純資産
479.5億円
自己資本比率
39.5%
EPS
13.2円
1株配当
28円
純利益率 1.1%1人あたり売上 13百万円ROE 1.1%ROA 0.4%増収率 +2.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 395.5億円 +2.4% -1.1%
経常利益 7.3億円 +78.1% -42.1%
純利益 4.2億円 +47.1% -42.5%
総資産 988.1億円 +9.9% +5.0%
純資産 479.5億円 +6.0% +4.5%
EPS(1株利益) 13.2円 +48.9% -42.3%
BPS(1株純資産) 1,226.9円 +5.2% +4.6%
営業CF -17.8億円 -177.5%
現金・現金同等物 159.8億円 -13.6% -3.6%
自己資本比率 39.5% -1.7pt
ROE 1.1% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
413.1億円
2023-03
384.3億円
2024-03
393.4億円
2025-03
386.2億円
2026-03
395.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
38.5億円
2023-03
32.1億円
2024-03
18.8億円
2025-03
2.9億円
2026-03
4.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 395.5億円-7.3億円4.2億円
2025-03 386.2億円-4.1億円2.9億円
2024-03 393.4億円-31.9億円18.8億円
2023-03 384.3億円-51.1億円32.1億円
2022-03 413.1億円-65.5億円38.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 988.1億円479.5億円 39.5% 1.1% 28円
2025-03 898.9億円452.2億円 41.2% 0.8% 28円
2024-03 910.6億円470.5億円 42.5% 5.0% 28円
2023-03 836.2億円431.8億円 42.9% 9.3% 28円
2022-03 813.2億円402.3億円 40.7% 12.6% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -17.8億円-31.5億円12.5億円159.8億円
2025-03 23.0億円-63.1億円-17.1億円185.0億円
2024-03 82.4億円-39.9億円11.0億円243.6億円
2023-03 58.6億円-65.2億円13.0億円184.4億円
2022-03 87.6億円-51.8億円3.8億円185.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
562 万円
平均年齢
43.6
平均勤続
17.6
6.1%
女性管理職比率
72.7%
男性育休取得率
75.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,745名
2023-03
3,350名
2024-03
3,278名
2025-03
3,243名
2026-03
2,995名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
飯塚実
代表取締役会長Σ-TI推進室 室長
長谷川晋平
代表取締役社長
川﨑 正志
取締役専務執行役員素材本部 本部長
長谷川幸平
取締役常務執行役員管理統括兼管理本部 本部長
小寺利明
取締役
飯島敬子
取締役
広嶋敏郎
取締役(常勤監査等委員)
牛島慶太
取締役(監査等委員)
花﨑 敏明
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.18%
2 一般財団法人長谷川福祉会
7.55%
3 株式会社三菱UFJ銀行
3.12%
4 株式会社常陽銀行
3.08%
5 長谷川宗平
3.06%
6 大真空社員持株会
2.50%
7 株式会社長谷川
2.01%
8 第一生命保険株式会社
1.79%
9 日本生命保険相互会社
1.59%
10 住友生命保険相互会社
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-11 東京都に東京営業所を開設
1971-10 兵庫県加古川市に本社を移転1973年
1971-01 兵庫県西脇市に黒田庄工場(現西脇工場)を新設1974年
1971-06 兵庫県神崎郡に市川工場(現神崎工場)を新設1976年
1971-09 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
1976-11 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
1976-12 兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転1977年
1976-08 アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION(現 DAISHINKU(AMERICA)CORP.)を設立(現連結子会社)1980年
1976-06 加古川工場内に中央研究所を新設
1980-10 鳥取県鳥取市に鳥取工場(現鳥取事業所)を新設1981年
1980-05 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所(旧株式会社文化堂百貨店)と合併(合併比率1:10)1981年
1980-09 香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.(現大真空(香港)有限公司)を設立(現連結子会社)1982年
1980-06 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築1982年
1980-07 アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION(現DAISHINKU(AMERICA)CORP.)カンサス駐在員事務所を開設1983年
1980-03 大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年
1980-01 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転1984年
1980-04 徳島県吉野川市に徳島工場(現徳島事業所)を新設1985年
1980-03 徳島県吉野川市に徳島第二工場(現徳島事業所)を新設1985年
1980-03 シンガポールに駐在員事務所を開設1985年
1980-04 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設1985年
1980-06 兵庫県加古川市に物流センターを新設1987年
1980-05 愛知県知立市に中京出張所を開設1988年
1980-03 シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.)を設立(現連結子会社)1988年
1980-09 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立1989年
1980-04 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立1989年
1980-05 商号を株式会社大真空に変更1989年
1980-07 インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立(現連結子会社)1991年
1980-02 ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立(現連結子会社)1991年
1980-09 大阪証券取引所市場第一部に指定1993年
1980-05 中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立(現連結子会社)1993年
1980-09 東京都中央区に八重洲営業所を開設1994年
1980-04 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化1994年
1980-04 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立1994年
1980-07 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設1995年
1980-09 鳥取工場(現鳥取事業所)に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
1995-11 九州通信工業株式会社(現株式会社九州大真空)へ出資により子会社化(現連結子会社)1996年
1995-06 東京支店を東京都中央区に移転
1997-10 イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立1998年
1997-05 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設1999年
1997-08 DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
1999-12 加古川工場を閉鎖2000年
1999-03 八重洲営業所を東京支店に統合 2001年
1999-05 天津大真空有限公司を増床2002年
1999-09 大阪府大阪市に大阪営業所を開設2003年
1999-07 中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立(現連結子会社)2003年
1999-08 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外2003年
1999-08 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化(現連結子会社)2004年
1999-01 DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合2004年
1999-08 東京支店内に東京営業所を開設2004年
1999-09 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
2004-12 九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
2005-10 宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管2009年
2005-07 東京支店を廃止2009年
2005-07 東京営業所を東京都大田区に移転2009年
2005-09 大阪営業所を大阪府吹田市に移転2010年
2005-03 タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2010年
2005-07 DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合2012年
2005-06 中央研究所を増床2013年
2005-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013-11 東京営業所を東京都品川区に移転2015年
2013-05 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
2015-11 東京研究所を中央研究所に統合2018年
2015-06 中国 東莞に製造子会社加高電子(東莞)有限公司を設立(現連結子会社)
2021-12 徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床2022年
2021-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年
2021-06 監査等委員会設置会社へ移行2024年
2021-09 兵庫県加古川市に本社工場を新設し移転2025年
2021-05 東京営業所を東京都千代田区に移転2025年
2021-07 名古屋営業所の業務を営業部西日本営業所に移管
2025-10 ポーランド ワルシャワにDAISHINKU POLAND Sp. z o.o.を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
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