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法人番号 7140001043110

株式会社大真空

上場 プライム 兵庫県加古川市 従業員 656名 設立 1950-07-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-02
商号
株式会社大真空
法人種別
株式会社
証券コード
6962　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
兵庫県加古川市野口町水足１７９番地の６
電話番号
079-426-3211 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-07-18
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7140001043110（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　長谷川　晋平
従業員数
656名
公式サイト
www.kds.info/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子部品および電子機器の製造販売
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
395.5億円
純利益
4.2億円
総資産
988.1億円
純資産
479.5億円
自己資本比率
39.5%
EPS
13.2円
1株配当
28円
純利益率 1.1%1人あたり売上 13百万円ROE 1.1%ROA 0.4%増収率 +2.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 395.5億円 +2.4% -1.1%
経常利益 7.3億円 +78.1% -42.1%
純利益 4.2億円 +47.1% -42.5%
総資産 988.1億円 +9.9% +5.0%
純資産 479.5億円 +6.0% +4.5%
EPS（1株利益） 13.2円 +48.9% -42.3%
BPS（1株純資産） 1,226.9円 +5.2% +4.6%
営業CF -17.8億円 -177.5% —
現金・現金同等物 159.8億円 -13.6% -3.6%
自己資本比率 39.5% -1.7pt —
ROE 1.1% +0.3pt —
売上高の推移
2022-03
413.1億円
2023-03
384.3億円
2024-03
393.4億円
2025-03
386.2億円
2026-03
395.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
38.5億円
2023-03
32.1億円
2024-03
18.8億円
2025-03
2.9億円
2026-03
4.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 395.5億円-7.3億円4.2億円
2025-03 386.2億円-4.1億円2.9億円
2024-03 393.4億円-31.9億円18.8億円
2023-03 384.3億円-51.1億円32.1億円
2022-03 413.1億円-65.5億円38.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 988.1億円479.5億円 39.5% 1.1% 28円
2025-03 898.9億円452.2億円 41.2% 0.8% 28円
2024-03 910.6億円470.5億円 42.5% 5.0% 28円
2023-03 836.2億円431.8億円 42.9% 9.3% 28円
2022-03 813.2億円402.3億円 40.7% 12.6% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -17.8億円-31.5億円12.5億円159.8億円
2025-03 23.0億円-63.1億円-17.1億円185.0億円
2024-03 82.4億円-39.9億円11.0億円243.6億円
2023-03 58.6億円-65.2億円13.0億円184.4億円
2022-03 87.6億円-51.8億円3.8億円185.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
562 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続
17.6 年
6.1%
女性管理職比率
72.7%
男性育休取得率
75.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,745名
2023-03
3,350名
2024-03
3,278名
2025-03
3,243名
2026-03
2,995名
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株式会社大真空の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
飯塚実
代表取締役会長Σ-TI推進室 室長
長谷川晋平
代表取締役社長
川﨑 正志
取締役専務執行役員素材本部 本部長
長谷川幸平
取締役常務執行役員管理統括兼管理本部 本部長
小寺利明
取締役
飯島敬子
取締役
広嶋敏郎
取締役（常勤監査等委員）
牛島慶太
取締役（監査等委員）
花﨑 敏明
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.18%
2 一般財団法人長谷川福祉会
7.55%
3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.12%
4 株式会社常陽銀行
3.08%
5 長谷川宗平
3.06%
6 大真空社員持株会
2.50%
7 株式会社長谷川
2.01%
8 第一生命保険株式会社
1.79%
9 日本生命保険相互会社
1.59%
10 住友生命保険相互会社
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1963-05 兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立
1965-07 水晶振動子部品の生産開始
1966-08 兵庫県加古川市に加古川工場を新設
1970-11 東京都に東京営業所を開設
1971-10 兵庫県加古川市に本社を移転
1973-01 兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設
1974-06 兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設
1976-09 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
1976-11 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
1976-12 兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転
1977-08 アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）
1980-06 加古川工場内に中央研究所を新設
1980-10 鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設
1981-05 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率1：10）
1981-09 香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）
1982-06 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築
1982-07 アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設
1983-03 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984-01 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転
1984-04 徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設
1985-03 徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設
1985-03 シンガポールに駐在員事務所を開設
1985-04 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
1985-06 兵庫県加古川市に物流センターを新設
1987-05 愛知県知立市に中京出張所を開設
1988-03 シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）
1988-09 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立
1989-04 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立
1989-05 商号を株式会社大真空に変更
1989-07 インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社）
1991-02 ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）
1991-09 大阪証券取引所市場第一部に指定
1993-05 中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）
1993-09 東京都中央区に八重洲営業所を開設
1994-04 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化
1994-04 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立
1994-07 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設
1995-09 鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
1995-11 九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）
1996-06 東京支店を東京都中央区に移転
1997-10 イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立
1998-05 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設
1999-08 DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
1999-12 加古川工場を閉鎖
2000-03 八重洲営業所を東京支店に統合
2001-05 天津大真空有限公司を増床
2002-09 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
2003-07 中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）
2003-08 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外
2003-08 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）
2004-01 DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合
2004-08 東京支店内に東京営業所を開設
2004-09 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
2004-12 九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
2005-10 宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管
2009-07 東京支店を廃止
2009-07 東京営業所を東京都大田区に移転
2009-09 大阪営業所を大阪府吹田市に移転
2010-03 タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2010-07 DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合
2012-06 中央研究所を増床
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013-11 東京営業所を東京都品川区に移転
2015-05 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
2015-11 東京研究所を中央研究所に統合
2018-06 中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）
2021-12 徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
2022-06 監査等委員会設置会社へ移行
2024-09 兵庫県加古川市に本社工場を新設し移転
2025-05 東京営業所を東京都千代田区に移転
2025-07 名古屋営業所の業務を営業部西日本営業所に移管
2025-10 ポーランド ワルシャワにDAISHINKU POLAND Sp. z o.o.を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 260意匠 20商標 41
商標 Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｗａｖｅ　Ｂｅｇｉｎｓ　Ｈｅｒｅ 登録6589862
商標 Ａｒｋｈ．４Ｇ 登録6571751
特許 恒温槽型圧電発振器 登録7396496
特許 恒温槽型圧電発振器 登録7396496
特許 恒温槽型圧電発振器 登録7396496
特許 水晶振動子およびその製造方法 登録7302618
特許 水晶振動子およびその製造方法 登録7302618
特許 恒温槽型圧電発振器 登録7420225
特許 薄膜ヒータ、薄膜ヒータの製造方法および恒温槽型圧電発振器 登録7260055
特許 薄膜ヒータ、薄膜ヒータの製造方法および恒温槽型圧電発振器 登録7260055
特許 薄膜ヒータ、薄膜ヒータの製造方法および恒温槽型圧電発振器 登録7260055
特許 薄膜ヒータ、薄膜ヒータの製造方法および恒温槽型圧電発振器 登録7260055
特許 薄膜ヒータ、薄膜ヒータの製造方法および恒温槽型圧電発振器 登録7260055
商標 Ａｒｋｈ．５Ｇ 登録6442963
特許 発光装置のリッド材およびリッド材の製造方法 登録7136358
特許 発光装置のリッド材およびリッド材の製造方法 登録7136358
特許 発光装置のリッド材およびリッド材の製造方法 登録7136358
特許 発光装置のリッド材、リッド材の製造方法および発光装置 登録7173347
特許 発光装置のリッド材、リッド材の製造方法および発光装置 登録7173347
特許 発光装置のリッド材、リッド材の製造方法および発光装置 登録7173347
ほか 301 件（新しい順に20件表示）
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