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法人番号 7140001005647

兼松株式会社

KANEMATSU CORPORATION
上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 設立 1918-03-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-08-07
商号
兼松株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8020　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区伊藤町１１９番地
電話番号
03-6747-5000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-03-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　宮部　佳也
従業員数
800名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
卸売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社光洋
    株式会社
    1140001007574
  2. ＷＭＣ株式会社
    株式会社
    1140001099612
  3. 3140001009016
  4. 3140001070819
  5. 4140001029921
  6. 4140001033007
この住所の全19社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 7 表彰 5
補助金 1件
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／海外フードバリューチェーン再構築緊急対策事業 農林水産省
届出・認定 7件
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
ほか 2 件
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,202 万円
平均年齢
37.7 歳
平均勤続年数
12.1 年
女性管理職比率
10.6 %
男女間賃金格差
61.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.0%1人あたり売上 1.2億円ROE 17.0%増収率 +1.6%
売上高の推移
2022-03
7679.6億円
2023-03
9114.1億円
2024-03
9859.9億円
2025-03
1.05兆円
2026-03
1.07兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.07兆円-191.2億円325.2億円7330.1億円2083.9億円 28.4% 17.0% 91.75円 8,604名
2025-03 1.05兆円-154.1億円274.7億円6893.4億円1739.4億円 25.2% 16.5% 105円 8,644名
2024-03 9859.9億円-106.5億円232.2億円7253.5億円1593.2億円 22.0% 16.1% 90円 8,353名
2023-03 9114.1億円-122.1億円185.8億円6775.9億円1285.3億円 19.0% 12.9% 75円 7,866名
2022-03 7679.6億円-101.7億円159.9億円6344.6億円1594.8億円 25.1% 10.5% 65円 7,446名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.07兆円
純利益
325.2億円
総資産
7330.1億円
純資産
2083.9億円
自己資本比率
28.4%
EPS
195.5円
1株配当
91.8円
純利益率 3.0%1人あたり売上 1.2億円ROE 17.0%ROA 4.4%増収率 +1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.07兆円 +1.6% +8.6%
経常利益 191.2億円 +24.1% +17.1%
純利益 325.2億円 +18.4% +19.4%
総資産 7330.1億円 +6.3% +3.7%
純資産 2083.9億円 +19.8% +6.9%
EPS（1株利益） 195.5円 +18.9% +19.6%
BPS（1株純資産） 792.1円 +11.6% +6.6%
営業CF 576.6億円 -1.1% +39.1%
現金・現金同等物 584.2億円 +2.9% -10.6%
自己資本比率 28.4% +3.2pt —
ROE 17.0% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
7679.6億円
2023-03
9114.1億円
2024-03
9859.9億円
2025-03
1.05兆円
2026-03
1.07兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
159.9億円
2023-03
185.8億円
2024-03
232.2億円
2025-03
274.7億円
2026-03
325.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.07兆円-191.2億円325.2億円
2025-03 1.05兆円-154.1億円274.7億円
2024-03 9859.9億円-106.5億円232.2億円
2023-03 9114.1億円-122.1億円185.8億円
2022-03 7679.6億円-101.7億円159.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7330.1億円2083.9億円 28.4% 17.0% 91.75円
2025-03 6893.4億円1739.4億円 25.2% 16.5% 105円
2024-03 7253.5億円1593.2億円 22.0% 16.1% 90円
2023-03 6775.9億円1285.3億円 19.0% 12.9% 75円
2022-03 6344.6億円1594.8億円 25.1% 10.5% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 576.6億円-119.3億円-469.0億円584.2億円
2025-03 583.3億円13.6億円-546.6億円567.8億円
2024-03 355.8億円-124.2億円-501.0億円534.3億円
2023-03 -3.0億円-166.8億円47.5億円794.6億円
2022-03 153.8億円-105.5億円42.5億円914.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,202 万円
平均年齢
37.7 歳
平均勤続
12.1 年
10.6%
女性管理職比率
61.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,446名
2023-03
7,866名
2024-03
8,353名
2025-03
8,644名
2026-03
8,604名
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兼松株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
谷川薫
代表取締役会長
宮部佳也
代表取締役社長グループ成長戦略推進担当
海野太郎
取締役執行役員財務、主計、営業経理担当
近藤一夫
取締役執行役員企画担当
田原祐子
取締役
田中一弘
取締役
笹宏行
取締役
田島良雄
監査役（常勤）
村松陽一郎
監査役（常勤）
倉橋雄作
監査役（非常勤）
稲葉喜子
監査役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
15.56%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
7.63%
3 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
4.22%
4 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
3.25%
5 ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
2.01%
6 エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）
1.93%
7 ザバンクオブニューヨークメロン１４００４４（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
1.69%
8 ジェーピーモルガンチェースバンク３８５７８１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
1.40%
9 ザバンクオブニューヨークメロン１４００４２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
1.27%
10 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
1.09%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-03 18日創業者兼松房治郎が
1889-08 15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922-04 シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922-07 大阪支店（現 大阪支社）を開設
1943-02 商号を「兼松株式会社」に改称
1951-04 Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立
1952-04 本部機構を神戸から大阪に移管
1957-06 F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立
1961-10 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967-04 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
1967-06 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968-07 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970-12 東京支社を本社とする
1970-12 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）を設立（
2025-04 に全株式を譲渡）
1973-04 東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974-04 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975-10 Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987-12 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）
1990-01 商号を「兼松株式会社」に改称
1991-02 東京本社を港区芝浦に移転
1999-05 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003-03 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005-12 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014-12 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
2016-04 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017-04 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2022-11 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
2023-05 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2023-06 兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

HOIST ASSY(AW139用) 6個整備 1.4億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
LOCK SPRING 10個ほか15点買入 57百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
RESCUE HOIST ASSY 2個ほか3点買入 1.8億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
C700型機飛行検査装置用GNSS受信機２台他１式の購入 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
HOIST ASSY(アグスタ139用)10個整備 44百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度　飛行検査システムソフトウェア運用者特別訓練 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
飛行検査装置用CPUファン2台他1点の購入 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
飛行検査装置用Navigation Receiver１台の性能向上作業 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度空飛ぶクルマのConOps策定支援業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
飛行検査装置用GNSS受信機6台他1式の購入 66百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＨＯＩＳＴ　ＡＳＳＹ（アグスタ１３９用）７個ほか４点整備 42百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度空飛ぶクルマのCONOPS策定支援業務 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
HOIST ASSY ３個ほか１点整備 22百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
HOIST ASSY(アグスタ139用）6個整備 29百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度空飛ぶクルマのCONOPS策定支援業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 7 表彰 5
補助金 1件
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／海外フードバリューチェーン再構築緊急対策事業 農林水産省
届出・認定 7件
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 農林水産省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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