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法人番号 7130001017809

第一工業製薬株式会社

上場 プライム 京都府京都市下京区 従業員 856名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-09-08
商号
第一工業製薬株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4461 東証プライム・化学(TOPIX Small 2)
本店所在地
京都府京都市下京区西七条東久保町55番地
電話番号
03-3275-0654 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  山路 直貴
従業員数
856名
公式サイト
www.dks-web.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤の製造および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8130001017808
  2. その他の設立登記法人
    7130005002988
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
856 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 2件
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発CNF安全性評価手法の開発 1,696万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発木質系バイオマスの効果的利用に向けた特性評価 3,797万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
805 万円
平均年齢
41.4
平均勤続年数
15.6
女性管理職比率
9.7 %
男性育休取得率
73.3 %
男女間賃金格差
72.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 7.4%1人あたり売上 72百万円ROE 13.6%増収率 +13.1%
売上高の推移
2022-03
626.7億円
2023-03
650.8億円
2024-03
631.2億円
2025-03
732.5億円
2026-03
828.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 828.9億円-103.7億円61.7億円1150.0億円582.6億円 45.2% 13.6% 150円 1,155名
2025-03 732.5億円-57.4億円25.9億円971.1億円445.0億円 39.9% 6.9% 100円 1,138名
2024-03 631.2億円-20.6億円11.7億円945.4億円413.0億円 38.9% 3.3% 65円 1,111名
2023-03 650.8億円-12.0億円-4.1億円850.3億円383.0億円 40.4% -1.1% 80円 1,104名
2022-03 626.7億円-41.9億円24.9億円864.7億円403.8億円 42.5% 7.0% 80円 1,096名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
828.9億円
純利益
61.7億円
総資産
1150.0億円
純資産
582.6億円
自己資本比率
45.2%
EPS
606.3円
1株配当
150円
純利益率 7.4%1人あたり売上 72百万円ROE 13.6%ROA 5.4%増収率 +13.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 828.9億円 +13.1% +7.2%
経常利益 103.7億円 +80.8% +25.4%
純利益 61.7億円 +138.6% +25.4%
総資産 1150.0億円 +18.4% +7.4%
純資産 582.6億円 +30.9% +9.6%
EPS(1株利益) 606.3円 +124.5% +25.4%
BPS(1株純資産) 4,904.2円 +21.3% +8.0%
営業CF 99.6億円 +32.3% +15.9%
現金・現金同等物 238.3億円 +43.9% +18.3%
自己資本比率 45.2% +5.3pt
ROE 13.6% +6.7pt
売上高の推移
2022-03
626.7億円
2023-03
650.8億円
2024-03
631.2億円
2025-03
732.5億円
2026-03
828.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
24.9億円
2023-03
-4.1億円
2024-03
11.7億円
2025-03
25.9億円
2026-03
61.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 828.9億円-103.7億円61.7億円
2025-03 732.5億円-57.4億円25.9億円
2024-03 631.2億円-20.6億円11.7億円
2023-03 650.8億円-12.0億円-4.1億円
2022-03 626.7億円-41.9億円24.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1150.0億円582.6億円 45.2% 13.6% 150円
2025-03 971.1億円445.0億円 39.9% 6.9% 100円
2024-03 945.4億円413.0億円 38.9% 3.3% 65円
2023-03 850.3億円383.0億円 40.4% -1.1% 80円
2022-03 864.7億円403.8億円 42.5% 7.0% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 99.6億円-35.4億円8.5億円238.3億円
2025-03 75.3億円-21.4億円-50.5億円165.6億円
2024-03 70.9億円-20.1億円16.5億円159.5億円
2023-03 7.2億円-28.8億円-10.3億円90.5億円
2022-03 55.2億円-27.0億円-23.4億円121.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
805 万円
平均年齢
41.4
平均勤続
15.6
9.7%
女性管理職比率
73.3%
男性育休取得率
72.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
856 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,096名
2023-03
1,104名
2024-03
1,111名
2025-03
1,138名
2026-03
1,155名
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第一工業製薬株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
山路直貴
代表取締役社長
清水伸二
代表取締役専務取締役
坂本真美
取締役
北尾真大
取締役
奥山喜久夫
取締役
橋本克己
取締役
中野秀代
取締役
古澤佳幸
常勤監査役
橋本賀之
常勤監査役
髙橋利忠
監査役
宮永雅好
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.66%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.51%
3 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
4.25%
4 第一生命保険株式会社
4.05%
5 片山晃
4.01%
6 DKS取引先持株会
3.59%
7 野村證券株式会社
3.21%
8 株式会社みずほ銀行
2.78%
9 株式会社京都銀行
2.70%
10 第一工業製薬従業員持株会
2.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1909-04 匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
1914-12 合名会社負野工業製薬所に組織変更
1915-11 東京出張所を開設
1918-08 第一工業製薬株式会社を設立
1919-02 名古屋出張所を開設
1919-03 大阪出張所を開設
1926-08 本社、工場を京都工場の地に移転
1929-06 福岡出張所を開設
1939-04 四日市工場(三重県)を新設
1949-05 東京証券取引所市場第一部に上場
1960-10 大潟工場(新潟県)を新設
1973-05 ゲンブ株式会社を設立
1982-01 第一クリーンケミカル株式会社を設立
1986-07 京都エレックス株式会社を設立
1988-10 有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立
1989-01 有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立
1992-10 オランダにSisterna B.V.を設立
1996-09 インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
2000-02 大阪支社を開設
2000-09 京都工場を閉鎖
2001-04 第一化学工業株式会社(現在の滋賀工場)を吸収合併
2004-01 帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立
2006-12 研究所を京都市南区の地に移転
2009-02 Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化
2011-04 四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
2011-05 東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転
2014-10 ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
2015-12 四日市事業所霞工場(三重県)を新設
2018-07 株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化
2018-07 池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2019-03 岡山県加賀郡吉備中央町に事業用地等を取得
2019-12 株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設
2021-02 京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2024-08 本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 2件
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発CNF安全性評価手法の開発 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発木質系バイオマスの効果的利用に向けた特性評価 38百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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