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法人番号 7122001008714

関通ホールディングス株式会社

上場 グロース 兵庫県尼崎市 従業員 133名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-20
商号
関通ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9326　東証グロース・倉庫・運輸関連業
本店所在地
兵庫県尼崎市西向島町１１１番地の４
電話番号
080-0555-0500 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　達城　利卓
従業員数
133名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
物流倉庫業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140001140466
  2. 2140001135424
  3. 2140001140465
  4. 2140001142346
  5. 3140001140464
  6. 7140001125107
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
133 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-29
平均年収
455 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
5.7 年
女性管理職比率
28.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
80.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
純利益率 1.1%1人あたり売上 75百万円ROE 9.5%増収率 +20.1%
売上高の推移
2022-02
101.0億円
2023-02
104.9億円
2024-02
119.4億円
2025-02
152.7億円
2026-02
183.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 183.5億円-2.9億円2.1億円117.0億円22.4億円 19.2% 9.5% 10円 243名
2025-02 152.7億円--92百万円-8.5億円103.2億円20.9億円 20.3% - 10円 255名
2024-02 119.4億円-4.1億円50百万円103.1億円30.2億円 29.3% 1.6% 10円 225名
2023-02 104.9億円-3.6億円6.3億円94.7億円32.6億円 34.4% 21.0% 10円 187名
2022-02 101.0億円-6.9億円4.6億円94.8億円27.3億円 28.7% 21.5% 10円 216名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
183.5億円
純利益
2.1億円
総資産
117.0億円
純資産
22.4億円
自己資本比率
19.2%
EPS
20.4円
1株配当
10円
純利益率 1.1%1人あたり売上 75百万円ROE 9.5%ROA 1.8%増収率 +20.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 183.5億円 +20.1% +16.1%
経常利益 2.9億円 +409.6% -19.8%
純利益 2.1億円 +124.3% -18.4%
総資産 117.0億円 +13.4% +5.4%
純資産 22.4億円 +7.3% -4.8%
EPS（1株利益） 20.4円 +124.1% -18.3%
BPS（1株純資産） 219.8円 +5.8% -4.6%
営業CF 4.9億円 +613.8% -11.5%
現金・現金同等物 24.5億円 +23.3% -5.1%
自己資本比率 19.2% -1.1pt —
ROE 9.5% +7.9pt —
売上高の推移
2022-02
101.0億円
2023-02
104.9億円
2024-02
119.4億円
2025-02
152.7億円
2026-02
183.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
4.6億円
2023-02
6.3億円
2024-02
50百万円
2025-02
-8.5億円
2026-02
2.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 183.5億円-2.9億円2.1億円
2025-02 152.7億円--92百万円-8.5億円
2024-02 119.4億円-4.1億円50百万円
2023-02 104.9億円-3.6億円6.3億円
2022-02 101.0億円-6.9億円4.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 117.0億円22.4億円 19.2% 9.5% 10円
2025-02 103.2億円20.9億円 20.3% - 10円
2024-02 103.1億円30.2億円 29.3% 1.6% 10円
2023-02 94.7億円32.6億円 34.4% 21.0% 10円
2022-02 94.8億円27.3億円 28.7% 21.5% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 4.9億円-10.6億円10.3億円24.5億円
2025-02 -96百万円-7.0億円6.5億円19.8億円
2024-02 -54百万円-21.2億円10.9億円21.3億円
2023-02 2.2億円10.1億円-10.2億円32.1億円
2022-02 8.1億円-10.9億円9.0億円30.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-29
平均年収
455 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
5.7 年
28.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
80.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
133 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
216名
2023-02
187名
2024-02
225名
2025-02
255名
2026-02
243名
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関通ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
達城久裕
代表取締役会長
達城利卓
代表取締役社長
朝倉寛士
取締役関西物流担当
松岡正剛
専務取締役マーケティング担当
古川雄貴
取締役WMS開発担当
河井章宏
取締役関東物流担当
西川良樹
取締役
杉本佳映
取締役（常勤監査等委員）
草深多計志
取締役(監査等委員)
田端晃
取締役(監査等委員)
紀道治
取締役(監査等委員)
那須慎二
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
1 ロジ・エステート株式会社
42.87%
2 吉岡裕之
4.91%
3 楽天グループ株式会社
4.88%
4 達城利卓
1.51%
5 イワサコユウカ
1.50%
6 達城利元
1.46%
7 達城太貴
1.44%
8 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社
1.22%
9 和佐見勝
1.19%
10 松岡正剛
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-07 大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、
1986-04 に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、
1996-03 に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。また、
2026-04 より持株会社化体制に移行、関通ホールディングス株式会社と名称を変更しております。当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要
1983-07 運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業
1986-04 軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金1百万円）
1991-06 大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設
1992-01 物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入
1994-10 大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転
1996-03 物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更
2000-02 物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得
2001-09 本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）
2002-05 第1物流センターを開設（
2021-09 物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）
2004-04 倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市）
2007-01 首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）
2007-04 ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）
2007-07 一般貨物自動車運送事業を開始
2008-03 事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併 東大阪第2物流センター・東大阪第3物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2009-07 関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更
2010-02 事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併
2010-05 東大阪第4物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2010-07 物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）
2010-12 サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始
2011-04 東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012-02 東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012-10 東大阪第4物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（
2023-12 に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）
2013-12 自社物流センター運営移管サービス開始
2014-03 一般貨物自動車運送事業から撤退
2014-04 本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）
2014-12 東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2015-08 東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2016-05 東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）
2016-07 東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）
2017-01 事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併
2017-02 倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始
2017-05 東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）
2017-09 首都圏通販物流センター（
2022-04 に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）
2017-10 関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）
2018-09 東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）
2018-10 関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2019-02 楽天株式会社と資本・業務提携
2019-03 Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）
2020-02 東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2020-03 東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場
2020-10 東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）
2021-02 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始
2021-04 EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2021-06 D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022-01 関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転
2022-02 東京主管センターを開設（埼玉県新座市）
2022-03 株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）
2022-04 キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携
2022-05 兵庫県尼崎市に本店を移転
2022-08 D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022-12 アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）
2023-12 関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け DXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）
2024-12 所沢物流センターを開設（埼玉県所沢市）
2025-06 MEGA物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2025-11 関通α物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2026-04 株式会社関通は「関通ホールディングス株式会社」へ商号変更、ホールディングス体制へ移行（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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