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法人番号 7120901027189

クリングルファーマ株式会社

上場 グロース 大阪府大阪市北区 従業員 24名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-09
商号
クリングルファーマ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4884 東証グロース・医薬品
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島4丁目3番51号
電話番号
06-7653-6728 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  安達 喜一
従業員数
24名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
HGFを医薬品とするための研究開発、製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120005024450
  2. その他の設立登記法人
    3120005025548
  3. 7120001232210
  4. 7120001282800
  5. 7120903005985
  6. 7140001126360
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
24 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
645 万円
平均年齢
49.9
平均勤続年数
2.1
女性管理職比率
25.0 %
男女間賃金格差
91.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
純利益率 -1268.8%1人あたり売上 4百万円増収率 -9.8%
売上高の推移
2021-09
2.9億円
2022-09
3.9億円
2023-09
69百万円
2024-09
80百万円
2025-09
72百万円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 72百万円--9.1億円-9.2億円20.8億円13.1億円 61.5% - - 17名
2024-09 80百万円--7.5億円-7.6億円27.6億円21.1億円 75.8% - - 15名
2023-09 69百万円--8.5億円-8.5億円26.2億円20.2億円 76.6% - - 13名
2022-09 3.9億円--3.3億円-3.3億円32.1億円27.9億円 86.8% - - 12名
2021-09 2.9億円--3.0億円-3.0億円26.4億円25.1億円 95.1% - - 11名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
72百万円
純利益
-9.2億円
総資産
20.8億円
純資産
13.1億円
自己資本比率
61.5%
EPS
-133.9円
純利益率 -1268.8%1人あたり売上 4百万円ROA -44.1%増収率 -9.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 72百万円 -9.8% -29.3%
経常利益 -9.1億円 -21.2%
純利益 -9.2億円 -21.1%
総資産 20.8億円 -24.6% -5.8%
純資産 13.1億円 -37.9% -15.0%
EPS(1株利益) -133.9円 -13.3%
BPS(1株純資産) 182.3円 -40.6% -25.1%
営業CF -7.6億円 -14.3%
現金・現金同等物 9.9億円 -45.4% -17.5%
自己資本比率 61.5% -14.3pt
売上高の推移
2021-09
2.9億円
2022-09
3.9億円
2023-09
69百万円
2024-09
80百万円
2025-09
72百万円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
-3.0億円
2022-09
-3.3億円
2023-09
-8.5億円
2024-09
-7.6億円
2025-09
-9.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 72百万円--9.1億円-9.2億円
2024-09 80百万円--7.5億円-7.6億円
2023-09 69百万円--8.5億円-8.5億円
2022-09 3.9億円--3.3億円-3.3億円
2021-09 2.9億円--3.0億円-3.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 20.8億円13.1億円 61.5% - -
2024-09 27.6億円21.1億円 75.8% - -
2023-09 26.2億円20.2億円 76.6% - -
2022-09 32.1億円27.9億円 86.8% - -
2021-09 26.4億円25.1億円 95.1% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -7.6億円-1.5億円84百万円9.9億円
2024-09 -6.6億円-1.2億円8.4億円18.2億円
2023-09 -6.9億円-1.2億円69百万円17.6億円
2022-09 16百万円-2.5億円6.0億円25.0億円
2021-09 -5.6億円-6.0億円21.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
645 万円
平均年齢
49.9
平均勤続
2.1
25.0%
女性管理職比率
91.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
24 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
11名
2022-09
12名
2023-09
13名
2024-09
15名
2025-09
17名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
安達喜一
代表取締役社長
村上浩一
取締役経営管理部長
早田大真
取締役医薬開発部長兼薬事部長
茅野善行
取締役信頼性保証部長
友保昌拓
取締役
吉野公一郎
取締役
福井真人
取締役
土井直巳
常勤監査役
本川雅啓
監査役
山口要介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
1 日本全薬工業株式会社
7.14%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510643(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.52%
3 CYBERDYNE株式会社
2.85%
4 山田哲夫
2.52%
5 野村證券株式会社
1.74%
6 高山二郎
1.71%
7 上田八木短資株式会社
1.59%
8 丸石製薬株式会社
1.42%
9 株式会社リプロセル
1.42%
10 安達喜一
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-12 医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立
2002-08 本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転
2004-07 本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転
2004-10 大阪府茨木市に研究所を開設
2005-05 中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。(開発コード:KP-100)
2007-06 GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立
2007-07 HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(
2012-03 に閉鎖)
2007-11 HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結
2008-10 米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始
2009-07 米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了
2010-09 米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始
2011-12 日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始
2012-04 米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了
2012-06 本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転
2014-06 日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2014-11 日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2015-03 日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了
2016-05 日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2016-11 日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了
2018-06 当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始
2018-10 日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
2019-09 厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定
2020-03 東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築
2020-04 米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結
2020-07 日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始
2020-08 丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築
2020-12 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2021-02 慶應義塾大学医学部との脊髄損傷に対するHGF(肝細胞増殖因子)治療を応用した複合的研究に関する共同研究契約締結
2021-08 米国クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の開始
2021-09 組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の国際一般名称が「Oremepermin Alfa」(オレメペルミン アルファ)に決定
2021-12 日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を終了
2022-03 慶應義塾大学医学部岡野栄之教授が科学アドバイザーに就任
2022-03 慶應義塾大学医学部と慢性期脊髄損傷に対する治療に関する特許を共同出願
2022-04 東京証券取引所グロースに市場区分を変更
2022-09 慶應義塾大学医学部と脊髄損傷に対するHGFとiPS細胞併用治療に関する特許を共同出願
2022-11 組換えヒトHGFタンパク質の新たな製造方法に関する特許を出願
2022-11 日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅲ相試験を開始
2023-09 米国において、組換えヒトHGFタンパク質製造の効率・拡大化に向けてクラリス・バイオセラピューティクス社との協業開始
2023-09 日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を終了
2024-02 日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験の速報結果を入手
2024-05 組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の日本医薬品一般名称が「オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)」に決定
2025-04 大阪市北区に「Nakanoshima Qross オフィス」を開設
2025-06 米国において、脊髄損傷急性期を対象とする組換えヒトHGFタンパク質(KP-100IT)を希少疾病用医薬品として指定 KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。 KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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