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法人番号 7120001077804

北恵株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 383名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-09-09
商号
北恵株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9872 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号イトウビル内
電話番号
06-6251-1161 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  北 村 誠
従業員数
383名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
住宅資材・住宅設備機器等の販売及び施工付販売
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-18
平均年収
629 万円
平均年齢
41.6
平均勤続年数
13.0
女性管理職比率
1.8 %
男女間賃金格差
57.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-18
純利益率 0.9%1人あたり売上 1.5億円ROE 4.0%増収率 -3.8%
売上高の推移
2021-11
572.3億円
2022-11
608.7億円
2023-11
623.7億円
2024-11
612.9億円
2025-11
589.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 589.8億円-9.1億円5.5億円278.5億円140.6億円 50.5% 4.0% 28円 383名
2024-11 612.9億円-11.0億円7.2億円290.8億円137.5億円 47.3% 5.3% 28円 389名
2023-11 623.7億円-11.7億円8.1億円290.1億円133.6億円 46.0% 6.2% 36.5円 385名
2022-11 608.7億円-10.1億円6.4億円287.0億円128.2億円 44.7% 5.1% 24円 374名
2021-11 572.3億円-9.2億円6.4億円273.8億円124.0億円 45.3% 5.3% 24円 376名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-18
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
589.8億円
純利益
5.5億円
総資産
278.5億円
純資産
140.6億円
自己資本比率
50.5%
EPS
59.4円
1株配当
28円
純利益率 0.9%1人あたり売上 1.5億円ROE 4.0%ROA 2.0%増収率 -3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 589.8億円 -3.8% +0.8%
経常利益 9.1億円 -17.3% -0.4%
純利益 5.5億円 -23.3% -3.8%
総資産 278.5億円 -4.2% +0.4%
純資産 140.6億円 +2.3% +3.2%
EPS(1株利益) 59.4円 -23.4% -3.8%
BPS(1株純資産) 1,514.6円 +2.2% +3.2%
営業CF -4.7億円 -178.1%
現金・現金同等物 111.0億円 -6.3% +1.8%
自己資本比率 50.5% +3.2pt
ROE 4.0% -1.3pt
売上高の推移
2021-11
572.3億円
2022-11
608.7億円
2023-11
623.7億円
2024-11
612.9億円
2025-11
589.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-11
6.4億円
2022-11
6.4億円
2023-11
8.1億円
2024-11
7.2億円
2025-11
5.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 589.8億円-9.1億円5.5億円
2024-11 612.9億円-11.0億円7.2億円
2023-11 623.7億円-11.7億円8.1億円
2022-11 608.7億円-10.1億円6.4億円
2021-11 572.3億円-9.2億円6.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 278.5億円140.6億円 50.5% 4.0% 28円
2024-11 290.8億円137.5億円 47.3% 5.3% 28円
2023-11 290.1億円133.6億円 46.0% 6.2% 36.5円
2022-11 287.0億円128.2億円 44.7% 5.1% 24円
2021-11 273.8億円124.0億円 45.3% 5.3% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 -4.7億円-14百万円-2.6億円111.0億円
2024-11 6.0億円-66百万円-3.4億円118.5億円
2023-11 18.3億円-2.1億円-2.2億円116.5億円
2022-11 3.5億円-2.0億円-2.2億円102.5億円
2021-11 -92百万円3.2億円-2.3億円103.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-18
平均年収
629 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
13.0
1.8%
女性管理職比率
57.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-11
376名
2022-11
374名
2023-11
385名
2024-11
389名
2025-11
383名
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北恵株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-18
北村良一
代表取締役会長
北村誠
代表取締役社長
北村裕三
常務取締役執行役員管理本部長
山内昭彦
取締役執行役員営業本部長
岸本規正
取締役執行役員西日本営業部長
中村均
取締役執行役員中部営業部長
齋田征人
取締役執行役員経理部長
森信静治
取締役
杉野正博
取締役
柏原弘道
監査役(常勤)
酒谷佳弘
監査役
田中明子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-18
1 北村良一
15.40%
2 有限会社ケイアンドエム
14.00%
3 北村誠
6.73%
4 北村裕三
5.25%
5 吉野石膏株式会社
3.77%
6 北恵社員持株会
3.37%
7 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
2.88%
8 株式会社りそな銀行
2.15%
9 三菱UFJ信託銀行株式会社
2.03%
10 INTERACTIVEBROKERSLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1977-11 21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、
1950-02 7日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要
1959-12 北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。
1960-02 大阪府大阪市に堀江営業所(現 大阪営業所)を開設する。
1963-07 ㈲北村商店を吸収合併する。
1968-02 東京都千代田区に東京営業所を開設する。
1970-07 兵庫県姫路市に姫路営業所(現 兵庫営業所)を開設する。
1977-11 額面を50円に変更するため、
1950-02 設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併 される。
1978-12 従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品(現 KITAKEI商品)の開発、販売を本格的 に開始する。
1983-11 商号を北恵㈱に変更する。
1990-08 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場する。
1992-02 特定建設業の大阪府知事許可を取得する。
1995-05 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。
2001-01 一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。
2003-11 福岡県福岡市に福岡営業所を開設する。
2004-05 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設する。
2006-12 ㈱福住新建材の全株式を取得する。
2009-05 ㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。
2012-05 ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上 場する。
2018-10 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
2021-08 子会社福住㈱を吸収合併する。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。
2023-04 ㈲古賀文化瓦工業所を子会社化する。
2024-08 本社と東京本社の二本社制へ移行する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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