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法人番号 7120001077358

伊藤忠商事株式会社

ITOCHU Corporation
上場 プライム 大阪府大阪市北区 設立 1949-12-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-03-30
商号
伊藤忠商事株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8001　東証プライム・卸売業（TOPIX Core30）
本店所在地
大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号
電話番号
06-7638-2121 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-12-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長ＣＯＯ　　石　井　敬　太
従業員数
4,114名
公式サイト
www.itochu.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
世界61ヶ国に約90の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001077479
  2. 3120001077460
  3. 3120001215012
  4. 3700150023891
  5. 4700150070215
  6. 8120001109663
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 9 届出・認定 11 表彰 11
補助金 9件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 152万円 農林水産省
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 1,618万円 農林水産省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 4,010万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業） 2,220万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業） 2,970万円 資源エネルギー庁
ほか 4 件
届出・認定 11件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
ほか 6 件
表彰 11件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 6 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,991 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
10.1 %
男女間賃金格差
56.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 6.1%1人あたり売上 1.3億円ROE 14.6%増収率 +0.7%
売上高の推移
2022-03
12.29兆円
2023-03
13.95兆円
2024-03
14.03兆円
2025-03
14.72兆円
2026-03
14.82兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 14.82兆円-5619.6億円9002.8億円16.73兆円6.59兆円 39.4% 14.6% 42円 114,570名
2025-03 14.72兆円-4682.4億円8802.5億円15.13兆円5.76兆円 38.0% 15.7% 40円 115,089名
2024-03 14.03兆円-5360.8億円8017.7億円14.49兆円5.43兆円 37.5% 15.6% 32円 113,733名
2023-03 13.95兆円-6551.6億円8005.2億円13.12兆円4.82兆円 36.8% 17.7% 28円 110,698名
2022-03 12.29兆円-4045.4億円8202.7億円12.15兆円4.20兆円 34.5% 21.8% 22円 115,124名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
14.82兆円
純利益
9002.8億円
総資産
16.73兆円
純資産
6.59兆円
自己資本比率
39.4%
EPS
128円
1株配当
42円
純利益率 6.1%1人あたり売上 1.3億円ROE 14.6%ROA 5.4%増収率 +0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 14.82兆円 +0.7% +4.8%
経常利益 5619.6億円 +20.0% +8.6%
純利益 9002.8億円 +2.3% +2.4%
総資産 16.73兆円 +10.6% +8.3%
純資産 6.59兆円 +14.5% +11.9%
EPS（1株利益） 128円 +4.0% +3.7%
BPS（1株純資産） 281.2円 +14.0% +14.9%
営業CF 1.13兆円 +13.5% +9.0%
現金・現金同等物 5937.7億円 +8.0% -0.7%
自己資本比率 39.4% +1.3pt —
ROE 14.6% -1.2pt —
売上高の推移
2022-03
12.29兆円
2023-03
13.95兆円
2024-03
14.03兆円
2025-03
14.72兆円
2026-03
14.82兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
8202.7億円
2023-03
8005.2億円
2024-03
8017.7億円
2025-03
8802.5億円
2026-03
9002.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 14.82兆円-5619.6億円9002.8億円
2025-03 14.72兆円-4682.4億円8802.5億円
2024-03 14.03兆円-5360.8億円8017.7億円
2023-03 13.95兆円-6551.6億円8005.2億円
2022-03 12.29兆円-4045.4億円8202.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 16.73兆円6.59兆円 39.4% 14.6% 42円
2025-03 15.13兆円5.76兆円 38.0% 15.7% 40円
2024-03 14.49兆円5.43兆円 37.5% 15.6% 32円
2023-03 13.12兆円4.82兆円 36.8% 17.7% 28円
2022-03 12.15兆円4.20兆円 34.5% 21.8% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.13兆円-3888.7億円-7264.8億円5937.7億円
2025-03 9972.8億円-5162.7億円-5250.0億円5495.7億円
2024-03 9781.1億円-2059.9億円-8011.7億円6004.4億円
2023-03 9380.6億円-4538.1億円-5000.8億円6060.0億円
2022-03 8011.6億円386.4億円-8467.1億円6117.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,991 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
17.0 年
10.1%
女性管理職比率
56.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
115,124名
2023-03
110,698名
2024-03
113,733名
2025-03
115,089名
2026-03
114,570名
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伊藤忠商事株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
岡藤正広
代表取締役会長ＣＥＯ
石井敬太
代表取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長
都梅博之
代表取締役副社長執行役員機械カンパニープレジデント(兼)ＣＯＯ補佐
中宏之
代表取締役上席執行役員ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ
川名正敏
取締役
中森真紀子
取締役
石塚邦雄
取締役
伊藤明子
取締役
的場佳子
常勤監査役
京田誠
常勤監査役
瓜生健太郎
監査役
藤田勉
監査役
小林久美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.33%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
10.11%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.21%
4 日本生命保険相互会社
2.43%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.38%
6 株式会社みずほ銀行
2.16%
7 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.96%
8 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.43%
9 朝日生命保険相互会社
1.34%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-12 伊藤忠商事株式会社設立 設立年月日
1949-12 1日本店 大阪市資本金 1億5,000万円 《設立の経緯》 1858（安政5）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大
1950-07 大阪・東京両証券取引所に株式を上場
1952-01 米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（
1992-10 社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）
1955-04 大洋物産株式会社の営業権を譲受
1961-10 森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円
1964-04 青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円
1969-04 伊藤忠建機株式会社を設立（
2019-07 発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）
1974-10 香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）
1977-10 安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円
1980-11 東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山2丁目5番1号）
1987-02 英国に伊藤忠英国会社を設立（
1994-01 社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）
1991-04 青山地所株式会社を合併
1992-10 伊藤忠不動産株式会社を合併
1993-09 中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）
1997-12 伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）
1999-12 伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（
2006-10 株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。
2023-09 公開買付により株式を取得。
2023-12 上場廃止。現・子会社）
2001-03 伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）
2001-10 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）
2004-03 豪州の資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足（
2004-04 社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）
2006-06 株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2008-10 伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）
2009-04 シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）の株式を公開買付により取得（
2024-09 公開買付により株式を取得。
2024-10 上場廃止。現・子会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）
2011-08 大阪本社を移転（大阪市北区梅田3丁目1番3号）
2012-10 Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）
2015-03 Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）
2017-08 株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2018-08 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（
2019-09 株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。
2020-08 公開買付により株式を取得。
2020-11 上場廃止。現・子会社）
2019-10 プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-08 日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得
2023-10 大建工業株式会社（現・ＤＡＩＫＥＮ株式会社）の株式を公開買付により取得（
2023-12 上場廃止。現・子会社）
2024-10 株式会社デサントの株式を公開買付により取得（
2025-01 上場廃止。現・子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度　バイオジェット燃料「SAF」の購入 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度バイオジェット燃料「ＳＡＦ」の購入 34百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度バイオジェット燃料「SAF」の購入 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 9 届出・認定 11 表彰 11
補助金 9件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 2百万円 農林水産省
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 16百万円 農林水産省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 40百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業） 22百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業） 30百万円 資源エネルギー庁
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国　ガス焚き高効率発電所建設／運営事業向けＦＳ調査事業） 22百万円 経済産業省
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国　ガス焚き高効率発電所建設／運営事業向けＦＳ調査事業） 26百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ルーマニア・ブカレスト市営Ｏｂｒｅｇｉａ病院エネルギー使用合理化調査事業） 15百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ルーマニア・ブカレスト市営Ｏｂｒｅｇｉａ病院エネルギー使用合理化調査事業） 23百万円 経済産業省
届出・認定 11件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 11件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
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前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
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