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法人番号 7120001072994

日本ペイントホールディングス株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 3名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
日本ペイントホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4612　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号
電話番号
06-6455-9153 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役　代表執行役共同社長　　若月　雄一郎 取締役　代表執行役共同社長　　ウィー・シューキム
従業員数
3名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ戦略立案および各事業会社の統括管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001241266
  2. 日本ペイント労働組合
    その他の設立登記法人
    1120005002929
  3. 4140001017199
  4. 5120901007746
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム次世代産業用ソフトロボットの実現に向けた革新的ＭＲ材料×駆動機構の融合研究開発 700万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,045 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続年数
11.3 年
女性管理職比率
23.5 %
男女間賃金格差
76.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 10.1%1人あたり売上 46百万円ROE 10.6%増収率 +8.3%
売上高の推移
2021-12
9982.8億円
2022-12
1.31兆円
2023-12
1.44兆円
2024-12
1.64兆円
2025-12
1.77兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.77兆円-402.0億円1798.0億円4.02兆円1.80兆円 44.9% 10.6% 16円 38,481名
2024-12 1.64兆円-485.4億円1258.9億円3.07兆円1.59兆円 51.8% 8.5% 15円 38,562名
2023-12 1.44兆円-160.6億円1184.8億円2.71兆円1.36兆円 50.1% 9.5% 14円 34,393名
2022-12 1.31兆円-259.7億円794.2億円2.44兆円1.15兆円 47.0% 7.5% 11円 33,763名
2021-12 9982.8億円--3.8億円675.7億円1.96兆円9595.2億円 49.1% 8.8% 10円 30,247名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.77兆円
純利益
1798.0億円
総資産
4.02兆円
純資産
1.80兆円
自己資本比率
44.9%
EPS
76.7円
1株配当
16円
純利益率 10.1%1人あたり売上 46百万円ROE 10.6%ROA 4.5%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.77兆円 +8.3% +15.5%
経常利益 402.0億円 -17.2% —
純利益 1798.0億円 +42.8% +27.7%
総資産 4.02兆円 +30.9% +19.7%
純資産 1.80兆円 +13.5% +17.1%
EPS（1株利益） 76.7円 +43.0% +27.1%
BPS（1株純資産） 637.9円 -0.9% -0.3%
営業CF 1875.3億円 +12.0% +29.1%
現金・現金同等物 4243.4億円 +47.2% +32.2%
自己資本比率 44.9% -6.9pt —
ROE 10.6% +2.1pt —
売上高の推移
2021-12
9982.8億円
2022-12
1.31兆円
2023-12
1.44兆円
2024-12
1.64兆円
2025-12
1.77兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
675.7億円
2022-12
794.2億円
2023-12
1184.8億円
2024-12
1258.9億円
2025-12
1798.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.77兆円-402.0億円1798.0億円
2024-12 1.64兆円-485.4億円1258.9億円
2023-12 1.44兆円-160.6億円1184.8億円
2022-12 1.31兆円-259.7億円794.2億円
2021-12 9982.8億円--3.8億円675.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 4.02兆円1.80兆円 44.9% 10.6% 16円
2024-12 3.07兆円1.59兆円 51.8% 8.5% 15円
2023-12 2.71兆円1.36兆円 50.1% 9.5% 14円
2022-12 2.44兆円1.15兆円 47.0% 7.5% 11円
2021-12 1.96兆円9595.2億円 49.1% 8.8% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1875.3億円-3219.9億円2547.3億円4243.4億円
2024-12 1674.0億円-1481.1億円-373.8億円2883.0億円
2023-12 1897.5億円-1159.8億円-386.6億円2896.5億円
2022-12 1123.5億円-1651.1億円1457.7億円2426.0億円
2021-12 674.3億円-1023.5億円-623.1億円1388.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,045 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続
11.3 年
23.5%
女性管理職比率
76.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
30,247名
2022-12
33,763名
2023-12
34,393名
2024-12
38,562名
2025-12
38,481名
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日本ペイントホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
若月雄一郎
取締役代表執行役共同社長
ウィー・シューキム
取締役代表執行役共同社長
ゴー・ハップジン
取締役会長
原壽
取締役
アンドリュー・ラーク
取締役
リム・フィーホア
取締役
三 橋 優 隆
取締役
諸星俊男
取締役
中村昌義
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 Nipsea International Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
55.54%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.43%
3 Fraser (HK) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.65%
4 UBS AGLB Seg AC Untradable Shares(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.64%
5 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
3.52%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.90%
7 HSBC - Fund Services Clients A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.11%
8 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
0.97%
9 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
0.76%
10 The Bank Of New York Mellon 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1898-03 日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立
1905-08 大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）
1912-09 塗料会発足（特約店会の始まり）
1927-11 商号を「日本ペイント株式会社」と改称
1931-11 本社を大阪に移す
1949-05 東京証券取引所に上場（
1961-10 市場第一部に指定）
1949-06 大阪証券取引所、名古屋証券取引所（
2013-12 8日上場廃止）に上場
1962-08 シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立
1962-09 千葉工場建設
1967-05 広島工場建設
1968-07 中央研究所（大阪府寝屋川市）新設
1970-10 愛知工場建設
1971-02 大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
1975-12 ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立
1981-07 栃木工場建設
1984-05 岡山工場建設
1989-12 ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立
1990-03 アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立
1991-03 本社新社屋完成
1992-12 上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立
1993-03 福岡工場建設
1995-04 アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立
1995-06 イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立
1999-04 「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立
1999-07 東京センタービル完成（東京事業所内）
2002-04 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立
2004-04 販売会社5社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立
2004-11 「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社4社を設立
2006-10 アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立
2007-01 タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化
2007-11 台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化
2008-07 韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化
2008-10 フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.）を連結子会社化
2009-10 大阪物流センター完成（大阪事業所内） 年月事項
2014-10 商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
2014-12 戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社8社及びそれらの子会社38社を連結子会社化
2015-04 新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に4社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）
2016-01 ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化
2016-07 当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合
2016-12 決算期を3月31日から12月31日に変更
2017-01 中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化
2017-03 アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化
2019-07 トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化
2019-08 オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化
2021-01 Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収
2022-01 当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継
2022-01 欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-05 欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の5社を完全子会社化
2023-07 欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化
2024-01 カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化
2024-11 インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化
2025-03 米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE（Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー）や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム次世代産業用ソフトロボットの実現に向けた革新的ＭＲ材料×駆動機構の融合研究開発 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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