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法人番号 7120001067607

東海リース株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市北区 従業員 441名 設立 1968-05-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
東海リース株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9761　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
電話番号
06-6352-0001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1968-05-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　塚　本　博　亮
従業員数
441名
公式サイト
www.tokai-lease.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
仮設建物の賃貸業、製作並びに販売 仮設建物の建築業、設計・監理 什器備品の賃貸業並びに販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001061812
  2. 税理士法人いろは
    その他の設立登記法人
    5120005017361
  3. 6120001142823
  4. 7120002032279
  5. 9120001073504
  6. 監査法人いろは
    その他の設立登記法人
    9120005012111
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
441 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 14 届出・認定 3
官公庁調達 14件
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 2,660万円 国税庁
松戸税務署仮設建物借用一式 3,000万円 国税庁
仮設建物借用一式 3,100万円 国税庁
仮設建物借用一式 3,220万円 国税庁
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 2,660万円 国税庁
ほか 9 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
654 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
55.6 %
男女間賃金格差
76.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.8%1人あたり売上 32百万円ROE 4.2%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-03
164.2億円
2023-03
157.4億円
2024-03
171.8億円
2025-03
184.0億円
2026-03
188.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 188.6億円-10.7億円7.2億円394.1億円176.7億円 44.4% 4.2% 120円 590名
2025-03 184.0億円-15.3億円10.7億円366.6億円170.8億円 46.1% 6.5% 120円 582名
2024-03 171.8億円-10.6億円6.8億円345.5億円162.3億円 46.5% 4.3% 60円 568名
2023-03 157.4億円-3.4億円1.5億円312.9億円154.1億円 48.8% 1.0% 40円 572名
2022-03 164.2億円-5.9億円3.2億円317.8億円155.3億円 48.4% 2.1% 80円 536名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
188.6億円
純利益
7.2億円
総資産
394.1億円
純資産
176.7億円
自己資本比率
44.4%
EPS
208.9円
1株配当
120円
純利益率 3.8%1人あたり売上 32百万円ROE 4.2%ROA 1.8%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 188.6億円 +2.5% +3.5%
経常利益 10.7億円 -29.6% +16.0%
純利益 7.2億円 -32.4% +22.2%
総資産 394.1億円 +7.5% +5.5%
純資産 176.7億円 +3.4% +3.3%
EPS（1株利益） 208.9円 -32.5% +22.1%
BPS（1株純資産） 5,052.8円 +3.3% +3.2%
営業CF 6.7億円 -34.6% -27.4%
現金・現金同等物 30.5億円 +54.8% +5.7%
自己資本比率 44.4% -1.7pt —
ROE 4.2% -2.3pt —
売上高の推移
2022-03
164.2億円
2023-03
157.4億円
2024-03
171.8億円
2025-03
184.0億円
2026-03
188.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
3.2億円
2023-03
1.5億円
2024-03
6.8億円
2025-03
10.7億円
2026-03
7.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 188.6億円-10.7億円7.2億円
2025-03 184.0億円-15.3億円10.7億円
2024-03 171.8億円-10.6億円6.8億円
2023-03 157.4億円-3.4億円1.5億円
2022-03 164.2億円-5.9億円3.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 394.1億円176.7億円 44.4% 4.2% 120円
2025-03 366.6億円170.8億円 46.1% 6.5% 120円
2024-03 345.5億円162.3億円 46.5% 4.3% 60円
2023-03 312.9億円154.1億円 48.8% 1.0% 40円
2022-03 317.8億円155.3億円 48.4% 2.1% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6.7億円-21.6億円25.7億円30.5億円
2025-03 10.3億円-18.2億円9.6億円19.7億円
2024-03 11.9億円-35.9億円15.9億円17.9億円
2023-03 24.0億円-19.3億円-3.9億円25.7億円
2022-03 24.2億円-10.2億円-6.2億円24.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
654 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
14.8 年
0.0%
女性管理職比率
55.6%
男性育休取得率
76.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
441 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
536名
2023-03
572名
2024-03
568名
2025-03
582名
2026-03
590名
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東海リース株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
塚本博亮
代表取締役社長
安田金四郎
常務取締役営業販売本部長
筌場順司
取締役第一生産配送部長
大西泰史
取締役管理本部長
酒井岳宏
取締役第五営業販売部長
西江計二
取締役第一営業販売部長
福本篤士
取締役生産配送本部業務管理部長
此下純央
取締役監査等委員（常勤）
松井巧
社外取締役監査等委員
杉谷浩哉
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 塚本博亮
7.27%
2 株式会社オーガスト・エイト
6.10%
3 塚本四女子
3.65%
4 塚本幸司
2.81%
5 東海リース従業員持株会
2.63%
6 中島和信
1.65%
7 渡邉俊雄
1.51%
8 有限会社福田商事
1.15%
9 中間高子
1.12%
10 塚本貴文
1.06%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-05 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。
1969-05 本社を大阪市北区空心町に移転。
1970-08 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)
1971-04 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)
1973-04 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)
1973-09 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。
1974-04 枚方市に枚方配送センターを開設。
1974-08 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)
1974-11 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)
1980-05 仙台市に仙台支店を開設。
1983-12 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。
1985-06 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。
1986-12 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1988-06 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。
1988-07 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。
1988-12 本社を大阪市北区天神橋に移転。
1990-02 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。
1990-02 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1990-06 関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996-07 中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(
2003-05 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
2004-03 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社）として株式会社に改組。
2013-05 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現 連結子会社）を設立。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
2021-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

松戸税務署仮設建物借用一式 34百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
松戸税務署仮設建物借用一式 30百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務 10百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 38百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 28百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 27百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 27百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 27百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
仮設建物借用一式 32百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
熊本地家裁玉名支部仮庁舎新営工事（再度） 85百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
仮設建物借用一式 32百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
仮設建物借用一式 31百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 14 届出・認定 3
官公庁調達 14件
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 27百万円 国税庁
松戸税務署仮設建物借用一式 30百万円 国税庁
仮設建物借用一式 31百万円 国税庁
仮設建物借用一式 32百万円 国税庁
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 27百万円 国税庁
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 29百万円 国税庁
日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務 10百万円 防衛省
仮設建物借用一式 32百万円 国税庁
熊本地家裁玉名支部仮庁舎新営工事（再度） 85百万円 最高裁判所
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 27百万円 国税庁
日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務 5百万円 防衛省
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 28百万円 国税庁
松戸税務署外１署仮設建物借用一式 38百万円 国税庁
松戸税務署仮設建物借用一式 34百万円 国税庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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