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法人番号 7120001059653

センコーグループホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都江東区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-16
商号
センコーグループホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9069　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都江東区潮見２丁目８番１０号
電話番号
03-6862-7150 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　福田　泰久
従業員数
203名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401053719
  2. 1120001198713
  3. 4010601052699
  4. 4010601065924
  5. 4011401014402
  6. 5010401053681
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
816 万円
平均年齢
43.9 歳
平均勤続年数
11.0 年
女性管理職比率
3.8 %
男女間賃金格差
50.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.1%1人あたり売上 32百万円ROE 8.7%増収率 +5.3%
売上高の推移
2022-03
6231.4億円
2023-03
6962.9億円
2024-03
7783.7億円
2025-03
8545.5億円
2026-03
8996.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8996.2億円-352.4億円193.2億円8220.2億円2641.8億円 27.6% 8.7% 50円 27,835名
2025-03 8545.5億円-337.7億円186.1億円7187.4億円2432.2億円 30.2% 9.4% 46円 26,671名
2024-03 7783.7億円-305.0億円159.4億円6861.4億円2045.6億円 26.1% 9.4% 38円 25,459名
2023-03 6962.9億円-261.5億円153.4億円5818.5億円1791.0億円 27.6% 10.0% 34円 23,095名
2022-03 6231.4億円-261.0億円152.3億円4808.2億円1608.5億円 30.5% 10.8% 34円 20,135名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8996.2億円
純利益
193.2億円
総資産
8220.2億円
純資産
2641.8億円
自己資本比率
27.6%
EPS
113.7円
1株配当
50円
純利益率 2.1%1人あたり売上 32百万円ROE 8.7%ROA 2.4%増収率 +5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8996.2億円 +5.3% +9.6%
経常利益 352.4億円 +4.4% +7.8%
純利益 193.2億円 +3.8% +6.1%
総資産 8220.2億円 +14.4% +14.3%
純資産 2641.8億円 +8.6% +13.2%
EPS（1株利益） 113.7円 -4.4% +2.2%
BPS（1株純資産） 1,357.3円 +6.8% +8.3%
営業CF 611.2億円 +36.7% +17.7%
現金・現金同等物 893.6億円 +32.8% +20.6%
自己資本比率 27.6% -2.6pt —
ROE 8.7% -0.7pt —
売上高の推移
2022-03
6231.4億円
2023-03
6962.9億円
2024-03
7783.7億円
2025-03
8545.5億円
2026-03
8996.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
152.3億円
2023-03
153.4億円
2024-03
159.4億円
2025-03
186.1億円
2026-03
193.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8996.2億円-352.4億円193.2億円
2025-03 8545.5億円-337.7億円186.1億円
2024-03 7783.7億円-305.0億円159.4億円
2023-03 6962.9億円-261.5億円153.4億円
2022-03 6231.4億円-261.0億円152.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8220.2億円2641.8億円 27.6% 8.7% 50円
2025-03 7187.4億円2432.2億円 30.2% 9.4% 46円
2024-03 6861.4億円2045.6億円 26.1% 9.4% 38円
2023-03 5818.5億円1791.0億円 27.6% 10.0% 34円
2022-03 4808.2億円1608.5億円 30.5% 10.8% 34円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 611.2億円-618.6億円212.2億円893.6億円
2025-03 447.2億円-580.2億円4.5億円673.1億円
2024-03 512.1億円-624.9億円331.6億円792.8億円
2023-03 476.9億円-523.2億円177.3億円561.5億円
2022-03 318.9億円-461.4億円57.7億円421.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
816 万円
平均年齢
43.9 歳
平均勤続
11.0 年
3.8%
女性管理職比率
50.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
20,135名
2023-03
23,095名
2024-03
25,459名
2025-03
26,671名
2026-03
27,835名
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センコーグループホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
福田泰久
代表取締役社長経営戦略本部長（兼）プロダクト事業本部長
佐々木信郎
取締役専務執行役員管理本部長
大野茂
取締役専務執行役員国際事業本部長
増田康裕
取締役常務執行役員ライフサポート事業本部長
堤秀樹
取締役常務執行役員商事・貿易事業担当
大越昇
取締役常務執行役員第１物流事業担当
杉浦康之
取締役
荒木葉子
取締役
奥野史子
取締役
白石真澄
取締役
寺浦康子
取締役
上中正敦
常勤監査役
竹谷聡
常勤監査役
小原紳一郎
常勤監査役
岡野芳郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.13%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.31%
3 センコーグループ従業員持株会
4.91%
4 いすゞ自動車株式会社
2.36%
5 旭化成株式会社
2.13%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.03%
7 積水化学工業株式会社
1.99%
8 野村證券株式会社
1.83%
9 MACQUARIE FINANCIAL LIMITED（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.73%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-07 の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
1946-07 扇興運輸商事株式会社を設立
1946-11 扇興運輸株式会社に社名変更
1949-10 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)
1950-12 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)
1954-04 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始
1959-07 倉庫業の認可取得
1961-10 大阪証券取引所市場第2部に上場
1965-10 業界に先駆けてコンピュータを導入
1970-10 物流コンサルティングを開始
1973-10 センコー株式会社に社名変更
1975-03 大阪証券取引所市場第1部に上場
1977-08 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
1978-07 引越事業に本格進出
1980-08 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手
1984-11 センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始
1985-03 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始
1987-11 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働
1990-02 東京証券取引所市場第1部に上場
1991-10 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始
1996-07 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設
1996-10 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得
1997-12 大連（中国）で物流センター事業を開始
1998-02 船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得
2000-05 ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働
2001-04 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得
2004-06 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
2004-07 Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出
2008-04 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立
2009-02 東京納品代行株式会社を子会社化
2009-07 株式会社丸藤を子会社化
2010-03 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出
2010-11 バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞
2011-05 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
2011-07 ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設
2011-09 株式会社スマイルを子会社化
2013-10 アスト株式会社を子会社化
2014-03 KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設
2014-10 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出
2015-09 レムチャバン物流センター（タイ）を開設
2016-04 アクロストランスポート株式会社を子会社化
2016-10 株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出
2016-10 ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設
2017-04 センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行
2017-04 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大
2017-04 SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出
2017-09 株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出
2017-10 安全輸送株式会社を子会社化
2017-10 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出
2018-01 フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
2018-05 青浦物流センター（中国）を開設
2018-07 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
2018-09 Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化
2018-10 北京物流センター（中国）を開設
2019-10 M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設
2020-02 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン
2020-08 株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出
2020-10 国連グローバル・コンパクトへ参加
2020-11 寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大
2020-12 株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大
2020-12 ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を強化
2021-02 アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大
2021-04 AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充
2021-10 株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応
2021-11 ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出
2022-01 株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大
2022-01 AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大
2022-04 Ｋｙｏｕｄｏｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大
2022-04 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更
2022-07 株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進
2022-12 中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出
2023-02 日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大
2023-02 株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大
2023-07 長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化
2023-12 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大
2024-02 INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進
2024-03 Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大
2024-05 株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大
2024-05 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化
2024-07 株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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