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法人番号 7120001046701

株式会社ビーアンドピー

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区 従業員 211名 設立 1985-10-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-03
商号
株式会社ビーアンドピー
法人種別
株式会社
証券コード
7804 東証スタンダード・その他製品
本店所在地
大阪府大阪市西区江戸堀2丁目6番33号
電話番号
06-6448-1801 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1985-10-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  和田山 朋弥
従業員数
211名
公式サイト
www.bandp.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
広告制作業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全14社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001042143
  2. 3120001077824
  3. 3120005014476
  4. 4120002007234
  5. 5120002036249
  6. 6120001088109
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
211 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-28
平均年収
579 万円
平均年齢
38.4
平均勤続年数
9.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
純利益率 10.9%1人あたり売上 22百万円ROE 12.9%増収率 +27.1%
売上高の推移
2021-10
25.5億円
2022-10
29.1億円
2023-10
31.7億円
2024-10
35.4億円
2025-10
45.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 45.0億円-7.1億円4.9億円47.0億円38.1億円 81.2% 12.9% 80円 207名
2024-10 35.4億円-5.5億円3.9億円41.4億円34.3億円 82.8% 12.0% 60円 191名
2023-10 31.7億円-4.5億円3.0億円37.9億円31.2億円 82.4% 9.9% 43円 180名
2022-10 29.1億円-3.8億円2.4億円35.2億円29.2億円 82.9% 8.5% 34円 179名
2021-10 25.5億円-2.7億円1.9億円31.9億円27.5億円 86.3% 7.1% 31円 173名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
45.0億円
純利益
4.9億円
総資産
47.0億円
純資産
38.1億円
自己資本比率
81.2%
EPS
213.5円
1株配当
80円
純利益率 10.9%1人あたり売上 22百万円ROE 12.9%ROA 10.5%増収率 +27.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 45.0億円 +27.1% +15.2%
経常利益 7.1億円 +28.8% +27.2%
純利益 4.9億円 +25.4% +26.9%
総資産 47.0億円 +13.5% +10.1%
純資産 38.1億円 +11.2% +8.5%
EPS(1株利益) 213.5円 +24.7% +26.9%
BPS(1株純資産) 1,642.7円 +10.0% +8.2%
営業CF 7.4億円 +68.1% +39.5%
現金・現金同等物 33.5億円 +12.2% +9.5%
自己資本比率 81.2% -1.7pt
ROE 12.9% +0.9pt
売上高の推移
2021-10
25.5億円
2022-10
29.1億円
2023-10
31.7億円
2024-10
35.4億円
2025-10
45.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-10
1.9億円
2022-10
2.4億円
2023-10
3.0億円
2024-10
3.9億円
2025-10
4.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 45.0億円-7.1億円4.9億円
2024-10 35.4億円-5.5億円3.9億円
2023-10 31.7億円-4.5億円3.0億円
2022-10 29.1億円-3.8億円2.4億円
2021-10 25.5億円-2.7億円1.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 47.0億円38.1億円 81.2% 12.9% 80円
2024-10 41.4億円34.3億円 82.8% 12.0% 60円
2023-10 37.9億円31.2億円 82.4% 9.9% 43円
2022-10 35.2億円29.2億円 82.9% 8.5% 34円
2021-10 31.9億円27.5億円 86.3% 7.1% 31円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 7.4億円-2.7億円-1.1億円33.5億円
2024-10 4.4億円-1.0億円-95百万円29.8億円
2023-10 4.1億円-65百万円-1.0億円27.4億円
2022-10 3.0億円-44百万円-85百万円25.0億円
2021-10 2.0億円-70百万円-59百万円23.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-28
平均年収
579 万円
平均年齢
38.4
平均勤続
9.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
211 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-10
173名
2022-10
179名
2023-10
180名
2024-10
191名
2025-10
207名
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株式会社ビーアンドピーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
和田山英一
取締役会長執行役員
和田山朋弥
代表取締役社長執行役員
小林恒文
取締役専務執行役員事業部門統括
髙橋正幸
取締役常勤監査等委員
伊藤寛治
取締役監査等委員
野村祥子
取締役監査等委員
鳥山昌久
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
1 英知興産株式会社
54.75%
2 吉岡裕之
4.87%
3 小島洲雄
2.60%
4 ビーアンドピー従業員持株会
1.83%
5 永井詳二
1.63%
6 楽天証券株式会社共有口
1.20%
7 和田山朋弥
1.16%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.67%
9 和田山英一
0.66%
10 株式会社SBI証券
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-10 和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始
1990-11 株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する
1991-10 大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する
1996-04 大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更
2001-10 コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入
2002-07 南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出
2007-01 東京営業所を東京都港区新橋に開設
2009-10 従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』(注1)の取扱いを開始
2010-06 プライバシーマークを取得
2010-12 大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転
2013-07 5m幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する
2014-01 東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する
2014-07 ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始
2014-11 最新鋭の高速広幅UV出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始
2015-05 江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス(注2)を開始する
2016-11 株式会社ニコール(横浜市神奈川区守屋町)を買収し100%子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる
2018-03 3Dプリンターを東京本社に導入し、3Dプリントサービスを開始
2018-07 株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする
2018-12 江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設
2019-04 福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2019-07 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019-11 名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設
2021-02 デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始
2021-03 インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー(現 株式会社トラース・オン・プロダクト)と業務提携契約を締結
2021-05 EC領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始
2021-08 東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー(ニコール事業部を増床のうえ改称)に集約
2021-10 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022-08 利便性を追求したプリント通販サービス『インクイット』を開設
2022-11 京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設
2022-12 インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始
2023-06 株式会社OnePlanetとの業務提携契約を締結し、拡張現実(AR)技術を活用した新たなサービス『Promotion AR』の提供を開始
2024-01 ノベルティグッズに新しい価値を与えるARサービス『Novelty AR』を開始
2024-02 株主優待制度を新設
2024-11 株式会社イデイ(大阪市中央区玉造)を買収し100%子会社とする。広告・販促のエキスパートがグループに加わることで、生産体制をもつ総合販促支援企業となる
2024-12 シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結
2025-01 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2025-09 株式会社イデイの大阪本社を当社大阪本店に移転 (注)1.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100%紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。(注)2.昇華転写出力サービス:昇華型インク(分散染料インク)をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像(左右反転)印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材(ポリエステル等の布地)の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペス
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:B デジタル庁
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