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法人番号 7120001039110

株式会社デンキョーグループホールディングス

Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.
上場 スタンダード 大阪府大阪市浪速区 従業員 4名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-02
商号
株式会社デンキョーグループホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
8144　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
電話番号
06-6631-5634 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　高瀬　一郎
従業員数
4名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社響和
    株式会社
    1120001037895
  2. 株式会社電響社
    株式会社
    3120001244911
  3. 9122001001551
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
4 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
652 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続年数
5.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 0.6%1人あたり売上 1.0億円ROE 1.2%増収率 -4.1%
売上高の推移
2022-03
537.5億円
2023-03
528.0億円
2024-03
546.0億円
2025-03
543.3億円
2026-03
521.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 521.0億円-4.0億円3.3億円359.9億円274.9億円 76.4% 1.2% 43円 511名
2025-03 543.3億円-2.9億円4.2億円357.3億円264.1億円 73.9% 1.6% 40円 535名
2024-03 546.0億円--1.0億円84百万円397.0億円266.9億円 67.2% 0.3% 43円 524名
2023-03 528.0億円-2.8億円1.2億円378.9億円263.4億円 69.5% 0.5% 45円 458名
2022-03 537.5億円-10.6億円6.1億円363.5億円263.7億円 72.5% 2.3% 40円 440名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
521.0億円
純利益
3.3億円
総資産
359.9億円
純資産
274.9億円
自己資本比率
76.4%
EPS
52.7円
1株配当
43円
純利益率 0.6%1人あたり売上 1.0億円ROE 1.2%ROA 0.9%増収率 -4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 521.0億円 -4.1% -0.8%
経常利益 4.0億円 +40.6% -21.3%
純利益 3.3億円 -21.7% -14.4%
総資産 359.9億円 +0.7% -0.3%
純資産 274.9億円 +4.1% +1.0%
EPS（1株利益） 52.7円 -24.3% -14.9%
BPS（1株純資産） 4,375.8円 +0.2% +0.1%
営業CF -32百万円 -102.8% —
現金・現金同等物 45.2億円 -13.3% -9.8%
自己資本比率 76.4% +2.5pt —
ROE 1.2% -0.4pt —
売上高の推移
2022-03
537.5億円
2023-03
528.0億円
2024-03
546.0億円
2025-03
543.3億円
2026-03
521.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6.1億円
2023-03
1.2億円
2024-03
84百万円
2025-03
4.2億円
2026-03
3.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 521.0億円-4.0億円3.3億円
2025-03 543.3億円-2.9億円4.2億円
2024-03 546.0億円--1.0億円84百万円
2023-03 528.0億円-2.8億円1.2億円
2022-03 537.5億円-10.6億円6.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 359.9億円274.9億円 76.4% 1.2% 43円
2025-03 357.3億円264.1億円 73.9% 1.6% 40円
2024-03 397.0億円266.9億円 67.2% 0.3% 43円
2023-03 378.9億円263.4億円 69.5% 0.5% 45円
2022-03 363.5億円263.7億円 72.5% 2.3% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -32百万円-2.0億円-4.6億円45.2億円
2025-03 11.3億円55百万円-39.9億円52.2億円
2024-03 -71百万円-3.5億円6.4億円80.1億円
2023-03 6.5億円-9.7億円12.4億円77.8億円
2022-03 -10.2億円-0百万円1.4億円68.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
652 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続
5.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
440名
2023-03
458名
2024-03
524名
2025-03
535名
2026-03
511名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
坂田周平
取締役会長
高瀬一郎
代表取締役社長
栗嶋裕充
代表取締役専務
御前仁志
取締役人事・総務担当
徳丸公義
取締役
寺田明日香
取締役
野口雄二
常勤監査役
妙中茂樹
監査役
藤麻心一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社イワタニ
14.64%
2 デンキョーグループ取引先持株会
13.52%
3 デンキョーグループ従業員持株会
6.48%
4 株式会社三菱UFJ銀行
4.77%
5 株式会社北陸銀行
4.70%
6 小林茂
3.18%
7 内藤征吾
2.23%
8 中野修
2.14%
9 日本生命保険相互会社
1.91%
10 象印マホービン株式会社
1.62%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-12 15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、
1976-07 20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革
1948-05 岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は
1996-06 17日逝去）。
1955-07 東京営業所を開設（
1974-12 1日、組織改正により東京支店に変更したが、
2006-03 31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1955-12 法人組織に改組し、㈱電響社を設立。
1958-09 札幌営業所を開設（
2007-03 31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、
2014-10 1日、組織改正により札幌駐在所に変更）。
1961-09 広島営業所を開設（
2007-03 31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。
1962-08 福岡営業所（現、九州営業部）を開設。
1964-11 名古屋営業所（現、支店）を開設。
1967-05 神戸営業所を開設（
1999-09 30日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1968-10 横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、
2002-06 30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、
2006-03 31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1969-02 福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（
1994-04 1日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、
1998-01 31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。
1969-11 大阪北営業所を開設（
1996-07 31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1971-09 高松営業所を開設（
2006-03 31日、閉鎖、松山営業所に併合）。
1971-10 多摩営業所を開設（
2006-03 31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1971-11 大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。
1972-06 本社事務所を大阪市浪速区に移転。
1973-05 大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。
1973-09 鹿児島営業所を開設（
2003-06 27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、
2006-03 31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1974-05 熊本営業所を開設（
2004-03 31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1975-08 仙台営業所を開設（
2007-03 31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。
1976-07 株式額面変更のため合併。
1976-08 松山営業所を開設（
2007-03 31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、
2013-03 31日、閉鎖、中四国支店に併合）。
1977-03 千葉営業所を開設（
2006-03 31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1978-09 金沢営業所を開設（
2003-06 27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、
2006-03 31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1980-03 ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（
1996-08 18日、閉鎖）。
1981-03 大宮営業所を開設（
2006-03 31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1981-09 ホームセンター「サンポー」香里店を開設（
1997-06 15日、閉鎖）。
1982-09 静岡営業所を開設（
2008-04 1日、組織改正により静岡出張所に変更、
2012-04 1日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、
2013-03 31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1984-03 大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
1984-11 京都営業所を開設（
2002-03 31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1986-09 北九州営業所を開設（
2000-09 30日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1987-07 小山営業所を開設（
2001-08 31日、閉鎖）。
1988-04 新潟営業所を開設（
2008-04 1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、
2010-05 31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1990-09 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。
1990-12 郡山出張所を開設（
1996-03 31日、閉鎖）。
2001-09 北関東営業所を開設。（
2008-04 1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、
2009-02 28日、閉鎖、関東物流センターに併合）
2006-04 大和無線電器㈱（
2006-04 1日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2006-04 関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。
2007-04 北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。
2009-04 梶原産業㈱（
2009-04 1日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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