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法人番号 7120001004931

株式会社奥村組

上場 プライム 大阪府大阪市阿倍野区 従業員 2,873名 設立 1938-03-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-02
商号
株式会社奥村組
法人種別
株式会社
証券コード
1833　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号
電話番号
06-6621-1101 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1938-03-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　奥　村　太加典
従業員数
2,873名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設工事の設計・施工、建設コンサルタント業務、都市再開発事業、不動産事業など。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 奥村組職員組合
    その他の設立登記法人
    2120005002572
  2. オーシー産業株式会社 閉鎖
    株式会社
    5150001008510
  3. 7120001004907
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,873 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 19 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 19件
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事 9.4億円 法務省
令和３年度南相馬市仮置場復旧等工事（その２） 24.4億円 環境省
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第４回変更） 1,300万円 法務省
令和４年度から令和５年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 29.8億円 環境省
広島刑務所収容棟Ｆ等新営（建築）工事 15億円 法務省
ほか 14 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和５年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰 農林水産省
令和４年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和３年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,006 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続年数
15.1 年
女性管理職比率
4.6 %
男性育休取得率
102.8 %
男女間賃金格差
59.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.0%1人あたり売上 1.2億円ROE 9.8%増収率 +3.0%
売上高の推移
2022-03
2424.6億円
2023-03
2494.4億円
2024-03
2881.5億円
2025-03
2982.2億円
2026-03
3072.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3072.0億円-253.1億円183.6億円4408.9億円1939.6億円 44.7% 9.8% 297円 2,586名
2025-03 2982.2億円-89.3億円27.2億円3934.7億円1724.5億円 45.1% 1.5% 216円 2,505名
2024-03 2881.5億円-148.8億円124.9億円3847.5億円1915.7億円 49.0% 6.9% 237円 2,344名
2023-03 2494.4億円-129.1億円112.6億円3437.3億円1732.2億円 50.0% 6.6% 223円 2,281名
2022-03 2424.6億円-140.1億円125.4億円3323.5億円1674.3億円 50.2% 7.5% 172円 2,194名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3072.0億円
純利益
183.6億円
総資産
4408.9億円
純資産
1939.6億円
自己資本比率
44.7%
EPS
511.8円
1株配当
297円
純利益率 6.0%1人あたり売上 1.2億円ROE 9.8%ROA 4.2%増収率 +3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3072.0億円 +3.0% +6.1%
経常利益 253.1億円 +183.6% +15.9%
純利益 183.6億円 +574.5% +10.0%
総資産 4408.9億円 +12.1% +7.3%
純資産 1939.6億円 +12.5% +3.7%
EPS（1株利益） 511.8円 +591.6% +11.3%
BPS（1株純資産） 5,489.4円 +12.2% +4.9%
営業CF 76.2億円 +164.4% -19.7%
現金・現金同等物 156.8億円 -42.9% -16.1%
自己資本比率 44.7% -0.4pt —
ROE 9.8% +8.3pt —
売上高の推移
2022-03
2424.6億円
2023-03
2494.4億円
2024-03
2881.5億円
2025-03
2982.2億円
2026-03
3072.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
125.4億円
2023-03
112.6億円
2024-03
124.9億円
2025-03
27.2億円
2026-03
183.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3072.0億円-253.1億円183.6億円
2025-03 2982.2億円-89.3億円27.2億円
2024-03 2881.5億円-148.8億円124.9億円
2023-03 2494.4億円-129.1億円112.6億円
2022-03 2424.6億円-140.1億円125.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4408.9億円1939.6億円 44.7% 9.8% 297円
2025-03 3934.7億円1724.5億円 45.1% 1.5% 216円
2024-03 3847.5億円1915.7億円 49.0% 6.9% 237円
2023-03 3437.3億円1732.2億円 50.0% 6.6% 223円
2022-03 3323.5億円1674.3億円 50.2% 7.5% 172円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 76.2億円-99.6億円-97.3億円156.8億円
2025-03 -118.3億円-14.9億円120.7億円274.4億円
2024-03 -171.4億円14.6億円-43.0億円289.2億円
2023-03 179.0億円7.7億円-15.7億円487.9億円
2022-03 182.9億円-27.5億円-42.1億円316.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,006 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続
15.1 年
4.6%
女性管理職比率
102.8%
男性育休取得率
59.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,873 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,194名
2023-03
2,281名
2024-03
2,344名
2025-03
2,505名
2026-03
2,586名
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株式会社奥村組の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
奥村太加典
代表取締役社長
金重昌宏
代表取締役専務執行役員営業本部長
小西邦武
取締役常務執行役員西日本支社長
樫木正成
取締役常務執行役員東日本支社長
中谷泰之
取締役常務執行役員土木本部長
松島弘幸
代表取締役常務執行役員管理本部長
木村真也
取締役執行役員建築本部長
上田理恵子
取締役
小寺哲夫
取締役(監査等委員)
佐々木晃
取締役(常勤監査等委員)
西原健二
取締役(監査等委員)
前田栄治
取締役(監査等委員)
廣瀨恭子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.61%
2 奥村組従業員持株会
5.52%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.06%
4 株式会社りそな銀行
3.36%
5 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)
3.35%
6 STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)
2.32%
7 日本生命保険相互会社
1.78%
8 奥村太加典
1.52%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.30%
10 THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-02 奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い
1928-01 東京支店、
1937-02 八幡支店を開設、
1938-03 資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。
1946-06 広島支店開設
1948-04 高松支店(
1964-04 四国支店に改称)開設
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
1953-03 奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
1958-08 名古屋支店開設
1962-09 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963-02 八幡支店を九州支店に改称
1963-08 大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966-06 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
1966-06 関西支店(
1986-04 関西支社に改称)開設
1969-03 札幌支店、仙台支店(
1996-04 東北支店に改称)開設
1970-02 太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1972-05 定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
1973-10 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)
1973-11 建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)
1980-05 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転
1980-06 定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加
1981-11 ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(
1993-09 上場廃止)
1984-06 定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
1986-04 東京支店を東京支社に改称
2003-06 定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
2006-06 定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
2008-10 東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設
2009-06 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
2018-12 石狩新港新エネルギー発電合同会社(
2019-11 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)
2019-06 定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
2020-06 定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
2022-01 平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８～９年度クリーンセンターふたば埋立処分等工事 61.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度富岡町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 （その２） 50.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第１７回変更） 2.3億円 法務省・随意契約・特定業者
令和5年度から令和7年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 51.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その６） 14.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度富岡町仮置場復旧等工事 9.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第１３回変更） 19百万円 法務省・随意契約・特定業者
松山空港歩道ルーフ修繕工事 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第９回変更） 46百万円 法務省・随意契約・特定業者
令和4年度から令和5年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 29.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第７回変更） 5百万円 法務省・随意契約・特定業者
令和4年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その5） 28.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第４回変更） 13百万円 法務省・随意契約・特定業者
令和３年度南相馬市仮置場復旧等工事（その2） 24.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事 9.4億円 法務省・一般競争入札・総合評価
さいたま地方法務局さいたま第２法務総合庁舎建具等改修工事 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
千葉西税務署増築工事 9.4億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
広島刑務所収容棟Ｆ等新営（建築）工事 15.0億円 法務省・一般競争入札・総合評価
平成31年度葛尾村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 58.2億円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 19 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 19件
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事 9.4億円 法務省
令和３年度南相馬市仮置場復旧等工事（その２） 24.4億円 環境省
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第４回変更） 13百万円 法務省
令和４年度から令和５年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 29.8億円 環境省
広島刑務所収容棟Ｆ等新営（建築）工事 15.0億円 法務省
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第１３回変更） 19百万円 法務省
令和８～９年度クリーンセンターふたば埋立処分等工事 61.5億円 環境省
平成３１年度葛尾村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 58.2億円 環境省
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第７回変更） 5百万円 法務省
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第９回変更） 46百万円 法務省
高松刑務所医務病室棟新営（建築）工事（第１７回変更） 2.3億円 法務省
令和７年度富岡町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事　（その２） 50.1億円 環境省
千葉西税務署増築工事 9.4億円 国税庁
さいたま地方法務局さいたま第２法務総合庁舎建具等改修工事 3百万円 法務省
令和４年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その５） 28.3億円 環境省
ほか 4 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和５年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰 農林水産省
令和４年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和３年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
令和３年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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