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法人番号 7030001090700

キヤノン電子株式会社

埼玉県秩父市 設立 1947-05-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-10
商号
キヤノン電子株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
埼玉県秩父市下影森1248番地
電話番号
049-423-3111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1947-05-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  橋 元   健
従業員数
1,833名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気機械器具製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4700150069042
  2. 7030001090774
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
564 万円
平均年齢
38.3
平均勤続年数
14.8
女性管理職比率
3.9 %
男性育休取得率
63.6 %
男女間賃金格差
80.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 6.2%1人あたり売上 19百万円ROE 5.2%増収率 +3.7%
売上高の推移
2021-12
826.1億円
2022-12
965.1億円
2023-12
963.2億円
2024-12
1006.6億円
2025-12
1044.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1044.2億円-84.6億円65.0億円1470.8億円1269.5億円 86.2% 5.2% 35円 5,574名
2024-12 1006.6億円-98.8億円76.5億円1418.9億円1217.4億円 85.7% 6.5% 70円 5,394名
2023-12 963.2億円-89.6億円65.7億円1311.5億円1138.5億円 86.7% 5.9% 60円 5,214名
2022-12 965.1億円-89.2億円69.2億円1374.9億円1113.0億円 78.3% 6.7% 60円 6,662名
2021-12 826.1億円-70.8億円53.9億円1262.7億円1029.0億円 79.4% 5.5% 50円 5,243名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1044.2億円
純利益
65.0億円
総資産
1470.8億円
純資産
1269.5億円
自己資本比率
86.2%
EPS
159円
1株配当
35円
純利益率 6.2%1人あたり売上 19百万円ROE 5.2%ROA 4.4%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1044.2億円 +3.7% +6.0%
経常利益 84.6億円 -14.3% +4.6%
純利益 65.0億円 -15.0% +4.8%
総資産 1470.8億円 +3.7% +3.9%
純資産 1269.5億円 +4.3% +5.4%
EPS(1株利益) 159円 -15.1% +4.8%
BPS(1株純資産) 3,099.2円 +4.3% +6.0%
営業CF 76.0億円 -40.1% +29.0%
現金・現金同等物 306.7億円 +6.1% +8.4%
自己資本比率 86.2% +0.5pt
ROE 5.2% -1.3pt
売上高の推移
2021-12
826.1億円
2022-12
965.1億円
2023-12
963.2億円
2024-12
1006.6億円
2025-12
1044.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
53.9億円
2022-12
69.2億円
2023-12
65.7億円
2024-12
76.5億円
2025-12
65.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1044.2億円-84.6億円65.0億円
2024-12 1006.6億円-98.8億円76.5億円
2023-12 963.2億円-89.6億円65.7億円
2022-12 965.1億円-89.2億円69.2億円
2021-12 826.1億円-70.8億円53.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1470.8億円1269.5億円 86.2% 5.2% 35円
2024-12 1418.9億円1217.4億円 85.7% 6.5% 70円
2023-12 1311.5億円1138.5億円 86.7% 5.9% 60円
2022-12 1374.9億円1113.0億円 78.3% 6.7% 60円
2021-12 1262.7億円1029.0億円 79.4% 5.5% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 76.0億円-29.3億円-28.5億円306.7億円
2024-12 126.9億円-94.6億円-26.2億円289.1億円
2023-12 102.0億円-33.1億円-24.6億円271.8億円
2022-12 41.6億円-54.9億円17.2億円233.4億円
2021-12 27.4億円-49.8億円4.7億円222.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
564 万円
平均年齢
38.3
平均勤続
14.8
3.9%
女性管理職比率
63.6%
男性育休取得率
80.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
5,243名
2022-12
6,662名
2023-12
5,214名
2024-12
5,394名
2025-12
5,574名
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キヤノン電子株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
橋元健
代表取締役社長
内山毅
常務取締役
大北浩之
取締役
勝山陽
取締役
賀村拓
取締役
酒匂信匡
取締役
戸苅利和
取締役
前川篤
取締役
杉本和行
取締役
近藤智洋
取締役
山上圭子
取締役
高橋純一
常勤監査役
岩村修二
監査役
中田清穂
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 キヤノン株式会社
55.00%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.80%
3 ジエイピ- ジエイピ-エムエスイ- ルクス ユ-ビ-エス ア-ゲ- ロンドン ブランチ エク コル (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行
3.50%
4 ノムラインターナシヨナルピーエルシーアカントジヤパンフロウ(常任代理人)野村證券株式会社
2.00%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.60%
6 JPモルガン証券株式会社
1.40%
7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
1.10%
8 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
1.10%
9 野村證券株式会社
0.90%
10 東海東京証券株式会社
0.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-05 20日 株式会社秩父英工舎(
1964-01 キヤノン電子株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、
1947-05 23日設立の株式会社櫻商会(
1979-07 キヤノン電子株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、
1980-01 1日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
1954-05 埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。
1964-01 商号をキヤノン電子株式会社に変更。
1964-04 本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。
1968-12 ミノン電子株式会社設立。
1970-07 オータキ電子株式会社設立。
1970-11 ヨリイ電子株式会社設立。
1972-09 オガノ電子株式会社設立。
1978-12 アムステルダム連絡事務所開設。
1980-01 株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。
1981-08 東京証券取引所市場第2部に上場。
1982-02 埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。
1984-03 美里工場開設。
1984-07 株式会社シーイーパートナーズ設立。
1988-12 Canon Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.設立。
1998-06 東京証券取引所市場第1部に指定。
1999-01 アムステルダム連絡事務所閉鎖。
1999-02 赤城工場開設。
1999-10 ヨリイ電子株式会社清算。
1999-12 オータキ電子株式会社清算。
2000-07 株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。
2001-07 山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
2002-05 オガノ電子株式会社清算。
2002-08 ミノン電子株式会社清算。
2006-12 イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0%)とする。
2008-11 アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社(当社持分87.9%)とする。
2008-11 Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。
2009-12 東京本社開設。
2010-02 アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)を完全子会社とする。
2010-05 イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)を完全子会社とする。
2017-07 新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。
2018-07 新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-07 スペースワン株式会社を持分法適用関連会社へ移行。
2026-01 キヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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