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法人番号 7030001003876

株式会社システムインテグレータ

上場 スタンダード 埼玉県さいたま市中央区 従業員 271名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-22
商号
株式会社システムインテグレータ
法人種別
株式会社
証券コード
3826　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２
電話番号
048-600-3880 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　引屋敷 智
従業員数
271名
公式サイト
corporate.sint.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
パッケージソフトウェアおよびクラウドサービスの企画開発・販売・コンサルティング AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社ＴＧＬ
    株式会社
    2030001126731
  2. 一般社団法人願いのくるま
    その他の設立登記法人
    3030005018841
  3. 株式会社タウ
    株式会社
    4030001005124
  4. 4030001166395
  5. 6030001000271
  6. 6030001009742
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
271 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-29
平均年収
672 万円
平均年齢
35.3 歳
平均勤続年数
6.4 年
女性管理職比率
10.7 %
男女間賃金格差
84.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
純利益率 8.2%1人あたり売上 16百万円ROE 10.7%増収率 +16.5%
売上高の推移
2022-02
48.2億円
2023-02
44.9億円
2024-02
48.4億円
2025-02
47.7億円
2026-02
55.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 55.6億円-5.7億円4.6億円56.8億円44.7億円 78.5% 10.7% 13円 338名
2025-02 47.7億円-3.0億円5.8億円49.8億円41.2億円 82.5% 14.1% 10円 280名
2024-02 48.4億円-3.4億円9.4億円47.5億円36.7億円 77.1% 28.9% 12円 216名
2023-02 44.9億円-4.2億円2.8億円37.8億円28.7億円 75.9% 10.0% 8円 233名
2022-02 48.2億円-5.9億円3.9億円35.8億円27.1億円 75.8% 15.2% 11円 219名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
55.6億円
純利益
4.6億円
総資産
56.8億円
純資産
44.7億円
自己資本比率
78.5%
EPS
42円
1株配当
13円
純利益率 8.2%1人あたり売上 16百万円ROE 10.7%ROA 8.1%増収率 +16.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 55.6億円 +16.5% +3.6%
経常利益 5.7億円 +88.2% -0.9%
純利益 4.6億円 -21.4% +4.1%
総資産 56.8億円 +14.0% +12.2%
純資産 44.7億円 +8.5% +13.2%
EPS（1株利益） 42円 -21.4% +4.3%
BPS（1株純資産） 408.5円 +8.5% +13.5%
営業CF 6.9億円 +292.4% +14.3%
現金・現金同等物 23.5億円 -4.4% +9.6%
自己資本比率 78.5% -4.0pt —
ROE 10.7% -3.4pt —
売上高の推移
2022-02
48.2億円
2023-02
44.9億円
2024-02
48.4億円
2025-02
47.7億円
2026-02
55.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
3.9億円
2023-02
2.8億円
2024-02
9.4億円
2025-02
5.8億円
2026-02
4.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 55.6億円-5.7億円4.6億円
2025-02 47.7億円-3.0億円5.8億円
2024-02 48.4億円-3.4億円9.4億円
2023-02 44.9億円-4.2億円2.8億円
2022-02 48.2億円-5.9億円3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 56.8億円44.7億円 78.5% 10.7% 13円
2025-02 49.8億円41.2億円 82.5% 14.1% 10円
2024-02 47.5億円36.7億円 77.1% 28.9% 12円
2023-02 37.8億円28.7億円 75.9% 10.0% 8円
2022-02 35.8億円27.1億円 75.8% 15.2% 11円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 6.9億円-6.9億円-1.1億円23.5億円
2025-02 -3.6億円-70百万円-1.3億円24.6億円
2024-02 2.8億円9.6億円-87百万円29.9億円
2023-02 6.3億円-1.2億円-1.7億円19.6億円
2022-02 4.1億円-1.6億円-88百万円16.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-29
平均年収
672 万円
平均年齢
35.3 歳
平均勤続
6.4 年
10.7%
女性管理職比率
84.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
271 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
219名
2023-02
233名
2024-02
216名
2025-02
280名
2026-02
338名
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株式会社システムインテグレータの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
梅田弘之
代表取締役会長
引屋敷智
代表取締役社長CEO（Chief Executive Officer）インキュベーション事業部長
碓井満
専務取締役CPMO（Chief Project Management Officer）PMO部長
小泉智之
取締役CDO（Chief Development Officer）
平林亮子
取締役
吉田邦彦
常勤監査役
小泉滋
監査役
宇賀村彰彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
1 碓井満
19.80%
2 梅田弘之
11.94%
3 梅田和江
9.93%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
3.94%
5 システムインテグレータ従業員持株会
3.33%
6 小鹿恭裕
1.71%
7 清水政彦
1.40%
8 引屋敷智
1.38%
9 鈴木達也
1.12%
10 楽天証券株式会社共有口
0.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-03 Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市南浦和に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立
1996-03 ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売
1997-02 新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売
1997-08 Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売
2001-03 Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売
2002-06 データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売
2002-11 アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売
2004-05 企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース
2005-03 本社をさいたま市南区沼影に移転
2006-07 大阪市中央区今橋に大阪支社を設置
2006-12 東京証券取引所マザーズに上場
2007-03 Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画
2008-02 「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売
2008-11 プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売
2008-12 Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売
2009-06 「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売
2010-04 「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始
2010-12 IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売
2011-12 Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売
2012-04 日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売
2012-07 Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売
2012-08 富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売
2013-06 アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始
2014-01 東京証券取引所第一部に上場
2014-05 本社をさいたま市中央区新都心に移転
2014-08 大阪支社を大阪市中央区平野町に移転
2015-02 IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売
2016-04 「SI Object Browser PM 中国語版」を発売
2016-06 「SI Web Shopping CMS」を発売
2017-03 「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売
2018-01 プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始
2018-03 画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売
2018-10 ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売
2021-02 データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始
2021-03 Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始
2021-10 カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始
2021-11 アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行
2022-05 福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置
2022-10 ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立
2024-01 「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化
2024-04 「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始
2025-01 SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始
2025-01 「株式会社DGコマース」の全持分を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に譲渡
2025-02 プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡
2025-03 「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化
2025-03 プロジェクト管理研修サービスを開始
2025-06 次世代ノーコードERP開発を目的に「株式会社BizSaaS」を設立し合弁会社化
2025-07 検図作業を効率化するAIサービス「KENZ」をリリース
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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