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法人番号 7020001107604

株式会社ソシオネクスト

上場 プライム 神奈川県横浜市港北区 従業員 2,111名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
株式会社ソシオネクスト
法人種別
株式会社
証券コード
6526 東証プライム・電気機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目10番23
電話番号
045-568-1000 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼CEO  肥塚 雅博
従業員数
2,111名
公式サイト
www.socionext.com/jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
SoC 及びそれを核とするソリューション/サービスの設計、開発及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4380001017794
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2
官公庁調達 2件
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発 スケーラブルな大規模先端SoC設計技術の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的AIエッジコンピューティング技術の開発進化型・低消費電力AIエッジLSIの研究開発 10.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
959 万円
平均年齢
50.6
平均勤続年数
9.6
女性管理職比率
3.1 %
男性育休取得率
85.7 %
男女間賃金格差
74.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.3%1人あたり売上 81百万円ROE 6.5%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
1170.1億円
2023-03
1927.7億円
2024-03
2212.5億円
2025-03
1885.3億円
2026-03
2008.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2008.3億円-117.6億円87.3億円1676.2億円1330.6億円 79.4% 6.5% 50円 2,469名
2025-03 1885.3億円-251.2億円196.0億円1703.1億円1370.5億円 80.5% 14.6% 50円 2,490名
2024-03 2212.5億円-371.2億円261.3億円1868.4億円1310.2億円 70.1% 21.7% - 2,534名
2023-03 1927.7億円-234.4億円197.6億円1939.5億円1098.6億円 56.6% 19.8% 210円 2,526名
2022-03 1170.1億円-90.5億円74.8億円1184.3億円896.1億円 75.7% 8.7% - 2,569名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2008.3億円
純利益
87.3億円
総資産
1676.2億円
純資産
1330.6億円
自己資本比率
79.4%
EPS
49.7円
1株配当
50円
純利益率 4.3%1人あたり売上 81百万円ROE 6.5%ROA 5.2%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2008.3億円 +6.5% +14.5%
経常利益 117.6億円 -53.2% +6.8%
純利益 87.3億円 -55.4% +3.9%
総資産 1676.2億円 -1.6% +9.1%
純資産 1330.6億円 -2.9% +10.4%
EPS(1株利益) 49.7円 -54.7% +2.9%
BPS(1株純資産) 759.1円 -1.5% +9.3%
営業CF 76.9億円 -75.9% -17.2%
現金・現金同等物 445.4億円 -38.8% -0.9%
自己資本比率 79.4% -1.1pt
ROE 6.5% -8.2pt
売上高の推移
2022-03
1170.1億円
2023-03
1927.7億円
2024-03
2212.5億円
2025-03
1885.3億円
2026-03
2008.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
74.8億円
2023-03
197.6億円
2024-03
261.3億円
2025-03
196.0億円
2026-03
87.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2008.3億円-117.6億円87.3億円
2025-03 1885.3億円-251.2億円196.0億円
2024-03 2212.5億円-371.2億円261.3億円
2023-03 1927.7億円-234.4億円197.6億円
2022-03 1170.1億円-90.5億円74.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1676.2億円1330.6億円 79.4% 6.5% 50円
2025-03 1703.1億円1370.5億円 80.5% 14.6% 50円
2024-03 1868.4億円1310.2億円 70.1% 21.7% -
2023-03 1939.5億円1098.6億円 56.6% 19.8% 210円
2022-03 1184.3億円896.1億円 75.7% 8.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 76.9億円-228.8億円-142.4億円445.4億円
2025-03 318.7億円-145.5億円-138.3億円728.4億円
2024-03 528.8億円-231.6億円-66.2億円697.4億円
2023-03 180.2億円-197.3億円-3.3億円451.4億円
2022-03 163.6億円-79.4億円-4.6億円462.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
959 万円
平均年齢
50.6
平均勤続
9.6
3.1%
女性管理職比率
85.7%
男性育休取得率
74.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,569名
2023-03
2,526名
2024-03
2,534名
2025-03
2,490名
2026-03
2,469名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
肥塚雅博
代表取締役会長兼CEO
吉田久人
代表取締役社長兼COO
米山優
取締役兼EVP 兼CFO
鈴木正俊
筆頭独立社外取締役
笠野さち子
独立社外取締役
西畑一宏
独立社外取締役
市川育義
独立社外取締役(監査等委員長・常勤)
米田紀子
独立社外取締役(監査等委員)
阿南剛
独立社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
21.97%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.93%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
2.76%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.40%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)
1.32%
6 HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)
1.24%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.21%
8 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.07%
9 HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)
1.06%
10 MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
0.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-03 に事業を開始いたしました。年月概要
2014-09 当社設立(準備会社として設立)
2015-03 富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)による会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始
2016-01 Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得
2016-04 Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立
2017-08 XVTEC Ltd.((注)2)と投資契約を締結し、同社普通株式を取得(持分法適用関連会社)
2018-04 当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併
2018-04 以降サービス/製品の差別化のために独自のSoCを求める顧客に向けた「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施
2019-01 Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡
2021-03 Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散
2021-05 従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク(京都市下京区)内に集約
2022-03 監査等委員会設置会社へ移行
2022-10 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2022-11 グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設
2023-08 Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設
2024-07 高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設
2025-12 トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社を解散 (注)1.SoCとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップをいいます。 (注)2.XVTEC Ltd.については、
2021-08 に全株式を譲渡し、資本および人的関係を解消しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2
官公庁調達 2件
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発 スケーラブルな大規模先端SoC設計技術の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的AIエッジコンピューティング技術の開発進化型・低消費電力AIエッジLSIの研究開発 10.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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