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法人番号 7020001042025

株式会社トラース・オン・プロダクト

上場 グロース 神奈川県横浜市西区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-20
商号
株式会社トラース・オン・プロダクト
法人種別
株式会社
証券コード
6696 東証グロース・電気機器
本店所在地
神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番30号横浜西口加藤ビル
電話番号
045-595-9966 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  藤吉 英彦
従業員数
25名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9021001028895
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-22
平均年収
645 万円
平均年齢
42.8
平均勤続年数
8.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
純利益率 -12.7%1人あたり売上 19百万円ROE -17.6%増収率 +18.1%
売上高の推移
2022-01
4.0億円
2023-01
5.0億円
2024-01
3.1億円
2025-01
4.1億円
2026-01
4.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 4.9億円--35百万円-62百万円5.6億円3.5億円 62.0% -17.6% - 25名
2025-01 4.1億円-7百万円2百万円5.4億円4.1億円 75.7% 0.6% - 24名
2024-01 3.1億円--76百万円-86百万円5.1億円4.1億円 79.3% -23.4% - 23名
2023-01 5.0億円--15百万円-17百万円5.3億円3.3億円 62.0% -6.3% - 21名
2022-01 4.0億円--3.7億円-5.2億円3.0億円2.1億円 69.9% -110.8% - 24名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
4.9億円
純利益
-62百万円
総資産
5.6億円
純資産
3.5億円
自己資本比率
62.0%
EPS
-12.8円
純利益率 -12.7%1人あたり売上 19百万円ROE -17.6%ROA -10.9%増収率 +18.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4.9億円 +18.1% +4.7%
経常利益 -35百万円 -613.0%
純利益 -62百万円 -2727.2%
総資産 5.6億円 +4.0% +17.2%
純資産 3.5億円 -14.8% +13.8%
EPS(1株利益) -12.8円 -2706.1%
BPS(1株純資産) 72.5円 -14.9% +6.4%
営業CF -30百万円 -206.7%
現金・現金同等物 2.8億円 -11.3% +23.5%
自己資本比率 62.0% -13.7pt
ROE -17.6% -18.2pt
売上高の推移
2022-01
4.0億円
2023-01
5.0億円
2024-01
3.1億円
2025-01
4.1億円
2026-01
4.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-01
-5.2億円
2023-01
-17百万円
2024-01
-86百万円
2025-01
2百万円
2026-01
-62百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 4.9億円--35百万円-62百万円
2025-01 4.1億円-7百万円2百万円
2024-01 3.1億円--76百万円-86百万円
2023-01 5.0億円--15百万円-17百万円
2022-01 4.0億円--3.7億円-5.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 5.6億円3.5億円 62.0% -17.6% -
2025-01 5.4億円4.1億円 75.7% 0.6% -
2024-01 5.1億円4.1億円 79.3% -23.4% -
2023-01 5.3億円3.3億円 62.0% -6.3% -
2022-01 3.0億円2.1億円 69.9% -110.8% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 -30百万円-98百万円92百万円2.8億円
2025-01 28百万円-45百万円1百万円3.1億円
2024-01 -73百万円-54百万円68百万円3.3億円
2023-01 18百万円24百万円2.3億円3.9億円
2022-01 -2.6億円89百万円-40百万円1.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-22
平均年収
645 万円
平均年齢
42.8
平均勤続
8.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-01
24名
2023-01
21名
2024-01
23名
2025-01
24名
2026-01
25名
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株式会社トラース・オン・プロダクトの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
藤吉英彦
代表取締役社長
青栁貴士
取締役CFO
鈴江泰仁
取締役
岡安俊英
取締役(監査等委員)
佐々木豊
取締役(監査等委員)
原口昌之
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
1 藤吉英彦
17.09%
2 WORLD F PTE. LTD.(常任代理人 いちよし証券株式会社)
9.11%
3 寺山 隆一
3.27%
4 前川昌之
3.21%
5 久幾田守弘
3.15%
6 藤吉一彦
1.95%
7 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)
1.70%
8 渡邉昭
1.58%
9 株式会社NSCホールディングス
1.45%
10 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-01 に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、
1997-08 に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。
1999-09 に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、
2002-07 よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注1)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注2)及びミドルウェア(注3)の開発ノウハウを蓄積し、
2006-11 より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。
2019-03 に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。
2021-01 期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、
2020-05 には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。
2020-08 には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第1弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。
2022-04 には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。
2022-12 には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、
2023-01 には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。
2023-09 には、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得し、
2024-05 には、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されました。
2025-08 には、株式会社アクスト東日本の発行する全ての株式を取得し、子会社化いたしました。 年月概要
1995-01 静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立
1997-08 組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)
1999-09 インターネットマンションサービスを開始
2002-07 STBの提供を開始(注5)
2003-09 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番に移転
2006-11 自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注6)
2008-02 デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発
2012-06 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転
2013-04 事業者向けIP放送サービスを開始(注7)
2014-08 株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受
2016-02 監査等委員会設置会社に移行
2016-11 ISO9001を取得法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注8)
2017-02 台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立
2017-08 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018-01 宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注9)
2019-01 宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始
2019-03 株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立
2019-10 クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始
2019-11 株式会社ピースリーを連結子会社化
2020-05 株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)株式会社ピースリーに商号変更本社を東京都千代田区紀尾井町4番3号に移転
2020-08 美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始
2021-01 コーユーレンティア株式会社と業務提携国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意
2021-03 シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡
2021-07 台湾支店を閉鎖
2022-01 本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号に移転
2022-04 株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022-12 DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)
2023-01 電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)
2023-09 流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得
2024-05 AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録
2025-08 株式会社アクスト東日本を連結子会社化 (注) 1.IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。2.ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。3.ミドルウ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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