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法人番号 7020001030517

株式会社ヨロズ

上場 プライム 神奈川県横浜市港北区 従業員 1,461名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-14
商号
株式会社ヨロズ
法人種別
株式会社
証券コード
7294 東証プライム・輸送用機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
神奈川県横浜市港北区樽町3丁目7番60号
電話番号
045-543-6800 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  平 中  勉
従業員数
1,461名
公式サイト
www.yorozu-corp.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
自動車部品製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4020001030429
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,461 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
638,700 万円
平均年齢
40.3
平均勤続年数
12.5
女性管理職比率
14.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
78.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 1.2%1人あたり売上 33百万円ROE 3.9%増収率 -1.2%
売上高の推移
2022-03
1273.2億円
2023-03
1605.6億円
2024-03
1814.7億円
2025-03
1784.1億円
2026-03
1763.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1763.3億円-37.8億円20.8億円1382.6億円640.5億円 39.2% 3.9% 33円 5,405名
2025-03 1784.1億円--20.8億円-134.5億円1366.0億円612.0億円 38.1% -22.8% 31円 5,848名
2024-03 1814.7億円-45.2億円-39.3億円1422.6億円754.9億円 46.4% -6.1% 30円 5,700名
2023-03 1605.6億円-29.9億円14.2億円1415.1億円774.4億円 45.0% 2.4% 25円 5,726名
2022-03 1273.2億円-22.8億円8.8億円1339.9億円703.8億円 42.6% 1.6% 13円 5,666名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1763.3億円
純利益
20.8億円
総資産
1382.6億円
純資産
640.5億円
自己資本比率
39.2%
EPS
90.8円
1株配当
33円
純利益率 1.2%1人あたり売上 33百万円ROE 3.9%ROA 1.5%増収率 -1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1763.3億円 -1.2% +8.5%
経常利益 37.8億円 +281.8% +13.4%
純利益 20.8億円 +115.4% +24.1%
総資産 1382.6億円 +1.2% +0.8%
純資産 640.5億円 +4.7% -2.3%
EPS(1株利益) 90.8円 +116.5% +25.5%
BPS(1株純資産) 2,629.5円 +22.8% +2.6%
営業CF 80.3億円 +69.4% -14.3%
現金・現金同等物 297.6億円 +17.7% +2.3%
自己資本比率 39.2% +1.1pt
ROE 3.9% +26.7pt
売上高の推移
2022-03
1273.2億円
2023-03
1605.6億円
2024-03
1814.7億円
2025-03
1784.1億円
2026-03
1763.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
8.8億円
2023-03
14.2億円
2024-03
-39.3億円
2025-03
-134.5億円
2026-03
20.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1763.3億円-37.8億円20.8億円
2025-03 1784.1億円--20.8億円-134.5億円
2024-03 1814.7億円-45.2億円-39.3億円
2023-03 1605.6億円-29.9億円14.2億円
2022-03 1273.2億円-22.8億円8.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1382.6億円640.5億円 39.2% 3.9% 33円
2025-03 1366.0億円612.0億円 38.1% -22.8% 31円
2024-03 1422.6億円754.9億円 46.4% -6.1% 30円
2023-03 1415.1億円774.4億円 45.0% 2.4% 25円
2022-03 1339.9億円703.8億円 42.6% 1.6% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 80.3億円-18.5億円-31.4億円297.6億円
2025-03 47.4億円-118.1億円67.6億円252.9億円
2024-03 125.3億円-118.5億円-17.4億円222.9億円
2023-03 29.2億円-51.6億円-48.2億円222.9億円
2022-03 149.1億円-45.4億円-138.2億円271.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
638,700 万円
平均年齢
40.3
平均勤続
12.5
14.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
78.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,461 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
5,666名
2023-03
5,726名
2024-03
5,700名
2025-03
5,848名
2026-03
5,405名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
志藤昭彦
代表取締役会長会長執行役員(CEO)
志藤健
取締役副会長執行役員
平中勉
代表取締役社長社長執行役員(COO)
春田力
取締役 副社長執行役員
大下政司
社外取締役
森谷弘史
社外取締役
平野紀夫
取締役(監査等委員)
辻千晶
社外取締役(監査等委員)
小川千恵子
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.63%
2 株式会社志藤ホールディングス
4.29%
3 JFEスチール株式会社
4.09%
4 株式会社みずほ銀行
4.09%
5 株式会社横浜銀行
4.09%
6 スズキ株式会社
3.88%
7 三菱UFJ信託銀行株式会社
3.31%
8 日産トレーデイング株式会社
2.59%
9 JFE商事株式会社
1.93%
10 志藤公彦
1.92%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-04 資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立
1949-04 ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始
1950-04 事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更
1951-04 新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始
1959-12 横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始
1960-06 本社を現在地(横浜市港北区)に移転
1968-06 栃木県小山市に小山工場(現 株式会社ヨロズ栃木)を新設し、操業を開始
1969-06 日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25%)
1970-06 庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)
1974-02 久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始
1976-12 株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)
1977-01 大分県中津市に中津工場(現 株式会社ヨロズ大分)を新設し、操業を開始
1981-10 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始
1984-10 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始
1986-09 米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)
1986-12 いすゞ自動車株式会社と取引を開始
1988-02 広島市中区に広島事務所を開設
1988-07 福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立
1990-06 商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更
1991-11 社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録
1992-10 山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)
1993-02 メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ)との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)
1994-03 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1994-07 カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化
1995-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996-06 タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)
1997-07 米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)
2000-09 米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立 米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結 Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる
2001-02 株式会社福島ヨロズを解散、同年
2001-05 に清算結了
2001-09 米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立
2001-12 ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化
2002-11 タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立(現 連結子会社)
2003-09 大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立(現 連結子会社)
2003-11 中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司(略称 G-YBM)を設立(現 連結子会社)
2004-03 筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立(現 連結子会社)
2005-01 ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化
2005-08 愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立(現 連結子会社)
2007-09 ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡
2009-12 ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了
2010-07 中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司(略称 W-YBM)を設立(現 連結子会社)
2011-02 インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社(略称 YJAT)を設立(現 連結子会社)
2012-02 インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)
2012-03 メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)
2012-04 タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)
2012-09 ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社)
2014-04 栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設
2015-08 フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所(略称 欧州事務所)を設立
2015-10 米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社) 年月事項
2016-09 住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100%子会社化
2017-09 株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張
2018-09 株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張
2020-03 米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100%子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-03 岐阜県輪之内町に生産工程の100%脱炭素化を目標にした新工場が完成
2024-04 株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(略称 YSMC)に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転
2025-12 ヨロズアメリカ社はヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併
2026-04 当社は株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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