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法人番号 7020001027166

鈴江コーポレーション株式会社

神奈川県横浜市中区 従業員 259名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-05
商号
鈴江コーポレーション株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
神奈川県横浜市中区日本大通７番地
電話番号
045-671-5316 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　田留　晏
従業員数
259名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合物流業 物流事業・港湾運送事業・不動産業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020003009317
  2. 1020003024571
  3. 2020001151094
  4. 2020005010016
  5. 5020001028463
  6. 6020001027167
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
259 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 3
補助金 3件
港湾機能高度化施設整備事業 1.8億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 1.9億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 257万円 国土交通省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.5%1人あたり売上 43百万円ROE 6.9%増収率 +3.1%
売上高の推移
2022-03
249.5億円
2023-03
266.3億円
2024-03
247.3億円
2025-03
243.2億円
2026-03
250.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 250.7億円-9.3億円6.2億円389.7億円99.3億円 24.6% 6.9% 2円 585名
2025-03 243.2億円-6.7億円4.5億円372.8億円85.1億円 22.0% 5.8% 2円 584名
2024-03 247.3億円-8.4億円5.2億円362.5億円77.2億円 20.4% 7.5% 2円 601名
2023-03 266.3億円-9.6億円7.1億円367.1億円66.1億円 17.1% 12.0% 2円 609名
2022-03 249.5億円-5.2億円3.8億円360.4億円57.6億円 15.2% 7.2% 2円 612名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
250.7億円
純利益
6.2億円
総資産
389.7億円
純資産
99.3億円
自己資本比率
24.6%
EPS
19.2円
1株配当
2円
純利益率 2.5%1人あたり売上 43百万円ROE 6.9%ROA 1.6%増収率 +3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 250.7億円 +3.1% +0.1%
経常利益 9.3億円 +39.4% +15.5%
純利益 6.2億円 +36.1% +12.8%
総資産 389.7億円 +4.5% +2.0%
純資産 99.3億円 +16.6% +14.6%
EPS（1株利益） 19.2円 +36.2% +12.8%
BPS（1株純資産） 299.2円 +16.8% +15.0%
営業CF 21.3億円 +0.8% -5.5%
現金・現金同等物 26.4億円 +1.2% -1.9%
自己資本比率 24.6% +2.6pt —
ROE 6.9% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
249.5億円
2023-03
266.3億円
2024-03
247.3億円
2025-03
243.2億円
2026-03
250.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
3.8億円
2023-03
7.1億円
2024-03
5.2億円
2025-03
4.5億円
2026-03
6.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 250.7億円-9.3億円6.2億円
2025-03 243.2億円-6.7億円4.5億円
2024-03 247.3億円-8.4億円5.2億円
2023-03 266.3億円-9.6億円7.1億円
2022-03 249.5億円-5.2億円3.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 389.7億円99.3億円 24.6% 6.9% 2円
2025-03 372.8億円85.1億円 22.0% 5.8% 2円
2024-03 362.5億円77.2億円 20.4% 7.5% 2円
2023-03 367.1億円66.1億円 17.1% 12.0% 2円
2022-03 360.4億円57.6億円 15.2% 7.2% 2円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 21.3億円-17.9億円-3.1億円26.4億円
2025-03 21.1億円-18.8億円-2.4億円26.1億円
2024-03 17.6億円-12.7億円-11.4億円26.1億円
2023-03 16.9億円-7.6億円-5.2億円32.6億円
2022-03 26.8億円-26.0億円1.7億円28.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
9.2%
女性管理職比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
259 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
612名
2023-03
609名
2024-03
601名
2025-03
584名
2026-03
585名
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 ワイエスエージェンシー株式会社
13.44%
2 朝日生命保険相互会社
9.00%
3 第一生命保険株式会社
9.00%
4 鈴江栄子
7.33%
5 黒栁真由
6.94%
6 三井住友海上火災保険株式会社
6.13%
7 鈴江節子
6.05%
8 鈴江インターナショナルトレード株式会社
4.69%
9 株式会社商工組合中央金庫
4.53%
10 ジャパン・バン・ラインズ株式会社
4.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1908-12 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。
1924-01 鈴江組本店を横浜に移転。
1947-12 倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。
1948-04 発券倉庫の認可。
1948-10 運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。
1952-07 船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。
1953-03 東京支店を設置。
1953-03 鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。
1962-07 鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。
1963-05 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。
1968-08 鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。
1973-01 千葉支店を設置。
1974-12 横浜市中区海岸通4丁目23番地に本店を移転。
1979-08 鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。
1986-12 宅地建物取引業の認可。
1989-06 ㈱ビッグベルを設立。
1990-12 平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。
1991-11 鹿島支店を設置。
1991-11 川崎支店を設置。
1995-09 仙台コンテナートランスポート㈱を設立。
1996-02 横浜市中区日本大通7番地に本店を移転。
1996-11 ㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。
1997-02 大阪支店を設置。
1997-07 九州コンテナトランスポート㈱を設立。
1998-01 新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。
1998-03 ISO14001認証取得。
1998-04 港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。
1998-10 商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。
1998-10 伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。
1999-01 ISO9001認証取得。
1999-08 北海道コンテナトランスポート㈱を設立。
2002-06 鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。
2003-02 OHSAS18001認証取得。
2004-10 SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立。
2006-05 東海コンテナトランスポート㈱を設立。
2008-06 ISO22000認証取得。
2009-03 山陽コンテナトランスポート㈱を設立。
2010-01 鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。
2013-09 KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.をミャンマーに設立。
2014-02 TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシアに設立。
2015-06 Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.をメキシコに設立。
2015-10 AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。
2016-10 Gothong-Suzue Philippines, Inc.をフィリピンに設立。
2018-05 東京本社を設置。
2018-10 Suzue Europe GmbHをドイツに設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 3
補助金 3件
港湾機能高度化施設整備事業 1.8億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 1.9億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 3百万円 国土交通省
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