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法人番号 7020001006616

日本発條株式会社

NHK SPRING CO., LTD.
上場 プライム 神奈川県横浜市金沢区 従業員 5,885名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-25
商号
日本発條株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5991 東証プライム・金属製品(TOPIX Mid400)
本店所在地
神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10番地
電話番号
045-786-7519 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 上村 和久
従業員数
5,885名
公式サイト
www.nhkspg.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
懸架ばね、シート、精密ばね、HDD用サスペンション、産業機器(ろう付製品、セラミック製品、配管支持装置、ポリウレタン製品、プリント配線板、駐車装置、セキュリティ製品)の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001039786
  2. 3020001006611
  3. 2020001071061
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,885 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-17
平均年収
853 万円
平均年齢
41.9
平均勤続年数
18.6
女性管理職比率
3.0 %
男性育休取得率
76.6 %
男女間賃金格差
80.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 3.4%1人あたり売上 45百万円ROE 6.6%増収率 +1.9%
売上高の推移
2022-03
5869.0億円
2023-03
6932.5億円
2024-03
7669.3億円
2025-03
8017.0億円
2026-03
8168.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8168.8億円-521.9億円278.6億円7384.5億円4530.4億円 59.3% 6.6% 66円 18,121名
2025-03 8017.0億円-579.6億円481.7億円6963.4億円4231.7億円 58.5% 11.9% 69円 17,953名
2024-03 7669.3億円-478.1億円391.9億円6902.9億円4205.7億円 58.7% 10.4% 42円 17,739名
2023-03 6932.5億円-373.2億円215.4億円6060.4億円3658.6億円 57.6% 6.4% 32円 17,612名
2022-03 5869.0億円-306.7億円320.0億円5880.9億円3388.5億円 54.9% 10.5% 27円 17,695名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8168.8億円
純利益
278.6億円
総資産
7384.5億円
純資産
4530.4億円
自己資本比率
59.3%
EPS
137.5円
1株配当
66円
純利益率 3.4%1人あたり売上 45百万円ROE 6.6%ROA 3.8%増収率 +1.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 8168.8億円 +1.9% +8.6%
経常利益 521.9億円 -10.0% +14.2%
純利益 278.6億円 -42.2% -3.4%
総資産 7384.5億円 +6.0% +5.9%
純資産 4530.4億円 +7.1% +7.5%
EPS(1株利益) 137.5円 -38.8% -0.5%
BPS(1株純資産) 2,160.1円 +8.1% +11.2%
営業CF 774.5億円 +39.0% +22.4%
現金・現金同等物 899.6億円 +10.0% -0.5%
自己資本比率 59.3% +0.8pt
ROE 6.6% -5.3pt
売上高の推移
2022-03
5869.0億円
2023-03
6932.5億円
2024-03
7669.3億円
2025-03
8017.0億円
2026-03
8168.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
320.0億円
2023-03
215.4億円
2024-03
391.9億円
2025-03
481.7億円
2026-03
278.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8168.8億円-521.9億円278.6億円
2025-03 8017.0億円-579.6億円481.7億円
2024-03 7669.3億円-478.1億円391.9億円
2023-03 6932.5億円-373.2億円215.4億円
2022-03 5869.0億円-306.7億円320.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7384.5億円4530.4億円 59.3% 6.6% 66円
2025-03 6963.4億円4231.7億円 58.5% 11.9% 69円
2024-03 6902.9億円4205.7億円 58.7% 10.4% 42円
2023-03 6060.4億円3658.6億円 57.6% 6.4% 32円
2022-03 5880.9億円3388.5億円 54.9% 10.5% 27円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 774.5億円-416.1億円-269.5億円899.6億円
2025-03 557.1億円-477.8億円-236.3億円818.0億円
2024-03 667.1億円-103.5億円-210.0億円930.6億円
2023-03 136.6億円-417.6億円-115.5億円578.5億円
2022-03 345.1億円49.9億円-276.6億円918.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-17
平均年収
853 万円
平均年齢
41.9
平均勤続
18.6
3.0%
女性管理職比率
76.6%
男性育休取得率
80.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,885 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
17,695名
2023-03
17,612名
2024-03
17,739名
2025-03
17,953名
2026-03
18,121名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
茅本隆司
代表取締役会長
上村和久
代表取締役社長執行役員
高村典利
代表取締役副社長執行役員
堀江雅之
代表取締役副社長執行役員購買本部本部長
佐々木俊輔
取締役専務執行役員営業本部本部長
末啓一郎
取締役
田中克子
取締役
玉越浩美
取締役
古川玲子
取締役
豊田雅一
常勤監査役
水谷直也
常勤監査役
海老原一郎
監査役
山田祐子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.02%
2 三菱UFJ信託銀行退職給付信託大同特殊鋼口共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11.00%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.57%
4 双日株式会社
6.48%
5 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神戸製鋼所口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
4.67%
6 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.83%
7 株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
2.81%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.39%
9 日本発条社員持株会
2.13%
10 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1936-06 に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。 年月摘要
1936-06 ㈱芝浦スプリング製作所として設立
1939-09 社名を日本発条㈱と改称し創立
1940-11 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943-12 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953-12 横浜機工株式会社(現連結子会社)に経営参加
1954-03 東京証券取引所上場
1958-02 日発精密工業株式会社(現連結子会社)設立
1958-05 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959-05 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社(現連結子会社)を設立
1961-06 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962-12 川崎工場にシート専門工場を新設
1963-07 日発運輸株式会社(現連結子会社)設立
1963-12 タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社(現連結子会社)を設立
1964-08 シート専門工場として広島県安芸郡(現広島市)に広島工場を新設
1968-12 日本シャフト株式会社(現連結子会社)に経営参加
1969-07 シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970-05 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970-11 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973-11 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設
1975-02 ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足
1975-12 株式会社スミハツ(現連結子会社)に経営参加
1980-04 ㈱サンチュウ晃(愛知県小牧市)を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980-09 スペインに合弁会社エグスキア-NHK社を設立
1981-12 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983-11 コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986-09 アメリカに合弁会社、NHK-アソシエイテッドスプリング社(現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を設立
1986-10 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986-12 シート専門工場として群馬県新田郡(現太田市)に群馬工場を新設
1987-04 日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス(現連結子会社)を設立
1987-05 リヤ シーティング社(現 リア社)との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)、カナダにゼネラル シーティング オブ カナダ社を設立
1987-09 アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立
1987-11 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989-11 スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立
1990-04 横浜事業所にシート横浜工場を新設(神奈川県川崎市より移転)
1990-10 日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開
1990-12 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991-02 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993-03 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994-07 マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社(現連結子会社)を設立
1994-12 香港にNHKスプリング(ホンコン)社を設立
1995-04 株式会社アイテス(現連結子会社)設立 年月摘要
1996-07 ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収
1996-08 タイにおいて、NHKスプリングタイランド社(現連結子会社)の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996-10 アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング(タイランド)社を設立
1996-10 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996-10 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡(現野洲市)へ移転
1997-09 日発販売株式会社(現連結子会社)が株式を店頭市場に公開
1998-01 インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加
1998-03 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998-04 インド ジャムナ・グループと合弁でジャムナNHKアルバールサスペンション社を設立
1998-09 メキシコ ラッシーニ社と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK-シメブラ社を合併しラッシーニ-NHKアウトペサス社を設立
1999-07 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000-07 日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を設立
2001-10 フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社(現連結子会社)を設立
2002-05 中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司(現連結子会社)を設立
2002-06 日発運輸株式会社(現連結子会社)より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を完全子会社化
2003-09 スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア-NHK社と合併
2003-10 株式交換により、日発精密工業株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2003-10 株式会社ホリキリ(現連結子会社)を子会社化
2003-10 中国に広州日弘機電有限公司(現連結子会社)を設立
2003-11 中国にNHKスプリング(シンセン)社を設立
2003-11 中国に合弁会社日發科技有限公司(現連結子会社)を設立
2004-04 株式追加取得により、ユニフレックス㈱(現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社)を完全子会社化
2005-01 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社(現連結子会社)の完全子会社化
2005-05 アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社(現連結子会社)を設立株式追加取得により、NHK-アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社(現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を完全子会社化
2005-12 大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社(現連結子会社)を買収
2006-02 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)を完全子会社化
2006-09 NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化
2006-09 東北日発株式会社を連結子会社化
2007-07 タイ オートモーティブ シーティング&インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
2007-12 フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化
2008-04 株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
2009-04 NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009-11 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010-09 株式交換により、横浜機工株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2010-11 中国に湖北日発汽車零部件有限公司(現連結子会社)を設立
2010-12 株式追加取得により、日発テレフレックス㈱(現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社)を完全子会社化
2011-02 中国に日發電子科技(東莞)有限公司(現連結子会社)を設立
2011-04 横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社(現連結子会社)を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
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照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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