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法人番号 7013401005312

ティアック株式会社

上場 スタンダード 東京都多摩市 従業員 308名 設立 1948-06-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-22
商号
ティアック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6803　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都多摩市落合１丁目４７番地
電話番号
042-356-9178 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-06-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　英　裕治
従業員数
308名
公式サイト
www.teac.co.jp/jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■音響機器事業 　ハイエンドオーディオ機器 　プレミアムオーディオ機器 　音楽制作・業務用オーディオ機器 ■情報機器事業 　計測機器（トランスデューサー、データレコーダー） 　医用画像記録再生機器 　機内エンターテインメント機器 　ソリューションビジネス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1012405005076
  2. 2010101008872
  3. 3013405000783
  4. 6013401005313
  5. 一般社団法人日本ソサイチ連盟
    その他の設立登記法人
    7013405000953
  6. エソテリック株式会社 閉鎖
    株式会社
    5013401005314
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 1
官公庁調達 14件
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 455万円 国土交通省
験潮自動化集中管理装置の改造（高精度自動験潮儀の更新） 450万円 国土交通省
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 850万円 国土交通省
ポリグラフ装置 1.5億円 警察庁
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 435万円 国土交通省
ほか 9 件
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
694 万円
平均年齢
48.7 歳
平均勤続年数
19.8 年
女性管理職比率
4.1 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
81.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.6%1人あたり売上 30百万円ROE 15.2%増収率 +1.8%
売上高の推移
2022-03
160.0億円
2023-03
157.0億円
2024-03
156.7億円
2025-03
156.7億円
2026-03
159.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 159.4億円-2.0億円5.8億円105.9億円40.7億円 38.4% 15.2% 1円 524名
2025-03 156.7億円-2.4億円81百万円108.2億円35.6億円 32.9% 2.3% 1円 547名
2024-03 156.7億円--2.4億円-53百万円118.7億円35.7億円 30.1% -1.6% 1円 571名
2023-03 157.0億円-1.6億円3.0億円109.6億円31.1億円 28.4% 10.9% 1円 618名
2022-03 160.0億円-3.3億円3.9億円100.8億円24.7億円 24.5% 18.2% - 591名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
159.4億円
純利益
5.8億円
総資産
105.9億円
純資産
40.7億円
自己資本比率
38.4%
EPS
20.1円
1株配当
1円
純利益率 3.6%1人あたり売上 30百万円ROE 15.2%ROA 5.5%増収率 +1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 159.4億円 +1.8% -0.1%
経常利益 2.0億円 -16.7% -12.1%
純利益 5.8億円 +613.6% +10.2%
総資産 105.9億円 -2.1% +1.2%
純資産 40.7億円 +14.4% +13.3%
EPS（1株利益） 20.1円 +611.7% +10.2%
BPS（1株純資産） 169.3円 +5.7% +4.0%
営業CF 16.1億円 +36.7% —
現金・現金同等物 21.7億円 +40.0% +13.6%
自己資本比率 38.4% +5.5pt —
ROE 15.2% +12.9pt —
売上高の推移
2022-03
160.0億円
2023-03
157.0億円
2024-03
156.7億円
2025-03
156.7億円
2026-03
159.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
3.9億円
2023-03
3.0億円
2024-03
-53百万円
2025-03
81百万円
2026-03
5.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 159.4億円-2.0億円5.8億円
2025-03 156.7億円-2.4億円81百万円
2024-03 156.7億円--2.4億円-53百万円
2023-03 157.0億円-1.6億円3.0億円
2022-03 160.0億円-3.3億円3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 105.9億円40.7億円 38.4% 15.2% 1円
2025-03 108.2億円35.6億円 32.9% 2.3% 1円
2024-03 118.7億円35.7億円 30.1% -1.6% 1円
2023-03 109.6億円31.1億円 28.4% 10.9% 1円
2022-03 100.8億円24.7億円 24.5% 18.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 16.1億円-1.5億円-8.8億円21.7億円
2025-03 11.8億円-1.1億円-7.1億円15.5億円
2024-03 1.2億円-1.1億円-69百万円12.3億円
2023-03 2.9億円-1.0億円-3.3億円12.0億円
2022-03 -1.5億円-1.4億円-3.0億円13.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
694 万円
平均年齢
48.7 歳
平均勤続
19.8 年
4.1%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
81.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
591名
2023-03
618名
2024-03
571名
2025-03
547名
2026-03
524名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
英裕治
代表取締役社長CEO
倉原良弘
取締役CFO
金子靖代
取締役
林健二
取締役(監査等委員)
原琢己
取締役(監査等委員)
坂口洋二
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 山下良久
3.25%
2 松尾博
2.91%
3 力丸米雄
2.47%
4 勝山隆一朗
2.20%
5 中島和信
2.07%
6 BOFAS INC OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 BofA証券株式会社）
2.01%
7 金子武弘
1.98%
8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.95%
9 CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.86%
10 ティアック社員持株会
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-08 東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。
1956-12 東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。
1959-06 両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。
1961-05 アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。
1962-11 東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。
1963-08 埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。
1964-10 両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。
1967-05 アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。
1970-04 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970-07 東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。
1971-04 大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1972-02 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1974-04 ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。
1974-12 台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。
1984-01 山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。
1984-04 カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。
1985-02 神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。
1987-05 イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。
1988-10 アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。
1988-11 ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。
1989-04 フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。
1990-04 東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。
1990-07 マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。
1991-03 ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。
1991-10 オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。
1992-02 シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。
1992-07 イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。
1992-11 スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。
1994-06 インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。
1995-03 生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。
1995-04 東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。
1995-09 香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。
1995-12 中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。
2002-04 株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。
2003-01 中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。
2003-02 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。
2004-03 TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。
2004-04 ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。
2005-08 オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。
2006-04 ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。
2006-10 中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。 TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。
2007-12 ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。
2008-10 株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。
2009-04 MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。
2009-10 株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。
2012-03 中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。
2012-11 TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。
2013-03 Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。
2013-05 Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。
2013-10 株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。
2014-07 ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。
2015-11 MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。
2020-06 Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。
2020-07 EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。
2021-09 ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2024-04 ティアック株式会社はエソテリック株式会社を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ポリグラフ装置 1.5億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理装置の改造（高精度自動験潮儀の更新） 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮データ受信・保存プログラムの移行及び調整業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電子基準点網の耐災害性強化（地殻変動情報等受信・保存装置ほか一式の動作確認） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理装置の改造（高精度自動験潮儀の更新） 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ポリグラフ装置 1.7億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
国家座標に基づく位置情報サービス基盤の強化（地殻変動情報等受信・保存装置の通信装置の更新及び調整） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理装置の改造（高精度自動験潮儀の更新） 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電波式験潮儀の調達・設置・設定 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理システム保守 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
験潮自動化集中管理システム保守 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 1
官公庁調達 14件
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 5百万円 国土交通省
験潮自動化集中管理装置の改造（高精度自動験潮儀の更新） 5百万円 国土交通省
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 9百万円 国土交通省
ポリグラフ装置 1.5億円 警察庁
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 4百万円 国土交通省
験潮自動化集中管理システム保守 7百万円 国土交通省
電波式験潮儀の調達・設置・設定 11百万円 国土交通省
験潮自動化集中管理システムの改造（高精度自動験潮儀の更新） 5百万円 国土交通省
ポリグラフ装置 1.7億円 警察庁
験潮自動化集中管理装置の改造（高精度自動験潮儀の更新） 6百万円 国土交通省
国家座標に基づく位置情報サービス基盤の強化（地殻変動情報等受信・保存装置の通信装置の更新及び調整） 8百万円 国土交通省
験潮自動化集中管理装置の改造（高精度自動験潮儀の更新） 3百万円 国土交通省
電子基準点網の耐災害性強化（地殻変動情報等受信・保存装置ほか一式の動作確認） 2百万円 国土交通省
験潮データ受信・保存プログラムの移行及び調整業務 2百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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