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法人番号 7013401000164

株式会社環境管理センター

上場 スタンダード 東京都八王子市 従業員 343名 設立 1971-07-23
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
株式会社環境管理センター
法人種別
株式会社
証券コード
4657　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都八王子市散田町３丁目７番２３号
電話番号
042-673-0500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1971-07-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    水落  憲吾
従業員数
343名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
環境計量証明業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
343 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 50件
平成２７年度水銀大気排出実態調査業務 5,600万円 環境省
平成２７年度土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び技術管理者に関する課題検討調査業務［総合評価落札方式］ 980万円 環境省
平成２７年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（中部地方） 350万円 環境省
平成２７年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（市町村提案型）運営業務 2,480万円 環境省
平成２７年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（平成２６年度補正繰越し）運営業務（中国四国地方） 3,479万円 環境省
ほか 45 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-22
平均年収
495 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
9.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
65.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
純利益率 0.1%1人あたり売上 21百万円ROE 0.3%増収率 +9.0%
売上高の推移
2021-06
43.9億円
2022-06
47.5億円
2023-06
53.4億円
2024-06
55.9億円
2025-06
61.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 61.0億円-94百万円8百万円54.2億円24.5億円 42.7% 0.3% 8円 288名
2024-06 55.9億円-3.3億円2.2億円56.0億円24.3億円 41.6% 9.8% 12円 305名
2023-06 53.4億円-51百万円-42百万円52.4億円22.3億円 40.7% -1.9% 5円 310名
2022-06 47.5億円-1.1億円2.2億円57.3億円22.9億円 38.4% 10.7% 5円 323名
2021-06 43.9億円-2.6億円2.3億円47.4億円20.7億円 41.9% 12.3% 8円 306名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
61.0億円
純利益
8百万円
総資産
54.2億円
純資産
24.5億円
自己資本比率
42.7%
EPS
1.7円
1株配当
8円
純利益率 0.1%1人あたり売上 21百万円ROE 0.3%ROA 0.1%増収率 +9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 61.0億円 +9.0% +8.6%
経常利益 94百万円 -71.1% -22.2%
純利益 8百万円 -96.4% -57.0%
総資産 54.2億円 -3.2% +3.4%
純資産 24.5億円 +0.6% +4.3%
EPS（1株利益） 1.7円 -96.4% -57.2%
BPS（1株純資産） 482.9円 -2.1% +3.3%
営業CF 1.9億円 -60.5% -28.6%
現金・現金同等物 8.3億円 +22.6% +14.8%
自己資本比率 42.7% +1.1pt —
ROE 0.3% -9.5pt —
売上高の推移
2021-06
43.9億円
2022-06
47.5億円
2023-06
53.4億円
2024-06
55.9億円
2025-06
61.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
2.3億円
2022-06
2.2億円
2023-06
-42百万円
2024-06
2.2億円
2025-06
8百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 61.0億円-94百万円8百万円
2024-06 55.9億円-3.3億円2.2億円
2023-06 53.4億円-51百万円-42百万円
2022-06 47.5億円-1.1億円2.2億円
2021-06 43.9億円-2.6億円2.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 54.2億円24.5億円 42.7% 0.3% 8円
2024-06 56.0億円24.3億円 41.6% 9.8% 12円
2023-06 52.4億円22.3億円 40.7% -1.9% 5円
2022-06 57.3億円22.9億円 38.4% 10.7% 5円
2021-06 47.4億円20.7億円 41.9% 12.3% 8円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 1.9億円-1.9億円1.6億円8.3億円
2024-06 4.8億円-1.4億円-3.1億円6.8億円
2023-06 5.7億円-2.7億円-1.9億円6.5億円
2022-06 55百万円-3.1億円3.2億円5.4億円
2021-06 7.3億円-1.6億円-4.5億円4.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-22
平均年収
495 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
15.2 年
9.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
65.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
343 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
306名
2022-06
323名
2023-06
310名
2024-06
305名
2025-06
288名
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株式会社環境管理センターの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
水落憲吾
取締役社長（代表取締役）
清水重雄
専務取締役(代表取締役) 役員室長
浜島直人
取締役
堀宏一郎
取締役
渡辺真一郎
取締役（監査等委員）
中嶋教夫
取締役（監査等委員）
安藤謙一郎
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
1 水落憲吾
12.00%
2 株式会社フィールド・パートナーズ
9.80%
3 環境管理センター従業員持株会
6.90%
4 水落阿岐子
3.80%
5 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.70%
6 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.10%
7 多摩信用金庫
1.90%
8 楽天証券株式会社
1.70%
9 清水重雄
1.50%
10 ＪＰモルガン証券株式会社
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-07 東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始
1973-09 本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。
1975-04 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（
1976-03 に千葉事業所に改称）
1976-03 計量証明事業登録
1983-09 埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設
1987-04 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所とする
1992-08 東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に開設
1992-09 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（
1993-04 分析センターに改称）
1993-01 環境庁臭気判定審査証明事業認定
1993-02 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設
1995-04 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称
1995-05 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
1995-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-04 本社及び6事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得
1997-06 日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞
1998-05 全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得
1998-08 環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成
1998-11 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
1999-07 「環境報告書1999」を発行
2000-04 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定
2000-10 日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設（
2003-08 日野分室に改称）
2003-12 「ＥＣＣメールマガジン」発行開始
2001-04 環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の1に移転
2001-04 ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証
2001-09 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転
2001-10 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行
2002-05 東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞
2003-01 （財）地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
2003-02 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
2004-06 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-01 測量業者登録
2006-06 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転
2007-05 特定建設業許可取得
2007-07 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転
2008-01 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 年月事業内容
2011-04 移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始
2011-08 放射性物質核種分析業務を開始
2012-05 神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設
2012-07 本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転
2013-04 福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設
2013-07 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015-04 筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設
2015-06 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得
2015-12 福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転
2016-07 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称
2016-10 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
2018-05 千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立
2018-08 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
2019-01 ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設
2019-04 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
2019-06 宅地建物取引業登録
2020-07 東関東技術センターを東関東支店へ改称
2021-01 農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設
2021-08 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022-03 八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目7番14号 八王子ＯＮビル9階に開設
2022-04 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
2022-07 プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設
2022-08 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に移転
2025-06 合弁会社浙江同曄環境科技有限公司の商号を嘉興同曄環境科技有限公司へ変更
2025-08 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央571番3号に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度全国の水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務 44百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度石綿飛散防止に係る地方公共団体支援に関する調査業務 5百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度造林事業におけるプラスチック使用の実態等把握調査委託事業 6百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染対策法対応事例収集等調査） 10百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度太陽光パネルの資源循環等促進のための有害物質評価等業務[総合評価落札方式] 10百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度（補正）九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画改定支援業務（繰越） 25百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和７年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質その１）】分析業務 8百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和７年度脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務 37百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する調査） 10百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
函館空港場外用地　土地履歴調査業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度プラスチックの資源循環等に係る施策の推進業務[総合評価落札方式] 1.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度届出外推計における廃棄物焼却残さ等分析業務 16百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務 33百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度技術開発調査等推進事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査） 5百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和6年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染対策制度に係る最新動向及び事業者等への影響調査） 9百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査） 10百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和４年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査業務[総合評価落札方式] 22百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
横浜第二港湾合同庁舎設置焼却炉に係るダイオキシン類等付着物調査業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装リサイクル関連調査、容器包装廃棄物使用合理化調査及び容器包装利用・製造等実態把握可能性調 9百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和４年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染に係る事業者課題対応調査等） 11百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査） 12百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和４年度優先評価化学物質の環境残留状況把握に関わる分析法開発業務【水質】 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和４年度優先評価化学物質の環境残留状況把握に関わる分析法開発業務【底質】 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和４年度大気汚染防止法における石綿飛散防止に係るマニュアル改訂及び普及啓発検討等業務[総合評価落札方式] 17百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度排出ガス中の全水銀を一括で試料採取する方法等に関する資料作成及び説明会開催業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和３年度国内における水銀使用製品に関する流通実態調査等業務 14百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和３年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査業務[総合評価落札方式] 12百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度除去土壌埋立処分実証事業等業務（丸森町）[総合評価落札方式] 2.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査） 10百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和３年度生活環境等の保全に係るリスク管理検討調査業務[総合評価落札方式] 7百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 50件
平成２７年度水銀大気排出実態調査業務 56百万円 環境省
平成２７年度土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び技術管理者に関する課題検討調査業務［総合評価落札方式］ 10百万円 環境省
平成２７年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（中部地方） 4百万円 環境省
平成２７年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（市町村提案型）運営業務 25百万円 環境省
平成２７年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（平成２６年度補正繰越し）運営業務（中国四国地方） 35百万円 環境省
平成２８年度アスベスト大気濃度調査計画策定等業務 6百万円 環境省
平成２８年度化学物質環境実態調査分析法開発調査（大気系）業務 5百万円 環境省
平成２９年度アスベスト大気濃度調査計画策定等業務 8百万円 環境省
平成２９年度農用地未規制物質対策調査業務［総合評価落札方式］ 14百万円 環境省
平成２９年度排出ガス中の水銀測定方法調査業務　［総合評価落札方式］ 8百万円 環境省
平成２９年度ＪＩＳ見直し等に係る水質分析法検討調査業務 12百万円 環境省
石綿ばく露防止に関する事前調査方法の検証事業 28百万円 厚生労働省
平成２９年度国内における水銀使用製品に関する流通実態調査等業務　［総合評価落札方式］ 15百万円 環境省
平成３０年度アスベスト大気濃度調査業務 28百万円 環境省
平成３０年度土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び技術管理者に関する課題検討調査業務［総合評価落札方式］ 9百万円 環境省
ほか 35 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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