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法人番号 7013301005882

株式会社セゾンテクノロジー

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 727名 設立 1970-09-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-09
商号
株式会社セゾンテクノロジー
法人種別
株式会社
証券コード
9640 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区赤坂1丁目8番1号
電話番号
03-6370-2930 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1970-09-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  葉山 誠
従業員数
727名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
システム構築・運用事業 パッケージ事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全25社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401199941
  2. 2010401199940
  3. 4010401199939
  4. 5010401199938
  5. 4010403038509
  6. 5010403038508
この住所の全25社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
727 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
764 万円
平均年齢
43.0
平均勤続年数
13.8
女性管理職比率
16.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
83.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 5.0%1人あたり売上 30百万円ROE 7.7%増収率 -10.1%
売上高の推移
2022-03
232.2億円
2023-03
239.5億円
2024-03
238.6億円
2025-03
243.8億円
2026-03
219.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 219.2億円-16.2億円10.9億円213.3億円141.3億円 66.2% 7.7% 90円 734名
2025-03 243.8億円-21.6億円15.1億円211.8億円142.4億円 67.2% 10.6% 90円 771名
2024-03 238.6億円-10.7億円6.0億円227.0億円142.2億円 62.7% 4.2% 90円 757名
2023-03 239.5億円-22.2億円14.4億円213.0億円147.4億円 69.2% 9.8% 90円 715名
2022-03 232.2億円-29.4億円20.5億円208.3億円147.5億円 70.8% 14.3% 90円 696名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
219.2億円
純利益
10.9億円
総資産
213.3億円
純資産
141.3億円
自己資本比率
66.2%
EPS
67.1円
1株配当
90円
純利益率 5.0%1人あたり売上 30百万円ROE 7.7%ROA 5.1%増収率 -10.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 219.2億円 -10.1% -1.4%
経常利益 16.2億円 -25.0% -13.9%
純利益 10.9億円 -27.9% -14.7%
総資産 213.3億円 +0.7% +0.6%
純資産 141.3億円 -0.7% -1.1%
EPS(1株利益) 67.1円 -27.9% -14.7%
BPS(1株純資産) 872.2円 -0.7% -1.1%
営業CF 17.4億円 +46.4% -14.4%
現金・現金同等物 127.7億円 -0.5% -0.3%
自己資本比率 66.2% -1.0pt
ROE 7.7% -2.9pt
売上高の推移
2022-03
232.2億円
2023-03
239.5億円
2024-03
238.6億円
2025-03
243.8億円
2026-03
219.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
20.5億円
2023-03
14.4億円
2024-03
6.0億円
2025-03
15.1億円
2026-03
10.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 219.2億円-16.2億円10.9億円
2025-03 243.8億円-21.6億円15.1億円
2024-03 238.6億円-10.7億円6.0億円
2023-03 239.5億円-22.2億円14.4億円
2022-03 232.2億円-29.4億円20.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 213.3億円141.3億円 66.2% 7.7% 90円
2025-03 211.8億円142.4億円 67.2% 10.6% 90円
2024-03 227.0億円142.2億円 62.7% 4.2% 90円
2023-03 213.0億円147.4億円 69.2% 9.8% 90円
2022-03 208.3億円147.5億円 70.8% 14.3% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 17.4億円-3.8億円-14.6億円127.7億円
2025-03 11.9億円-2.5億円-14.6億円128.3億円
2024-03 22.8億円-7.6億円-14.6億円133.6億円
2023-03 22.0億円-5.7億円-14.6億円132.0億円
2022-03 32.4億円-8.7億円-15.0億円129.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
764 万円
平均年齢
43.0
平均勤続
13.8
16.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
83.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
727 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
696名
2023-03
715名
2024-03
757名
2025-03
771名
2026-03
734名
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株式会社セゾンテクノロジーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
葉山誠
代表取締役社長執行役員
吉原淳
取締役執行役員
渋谷淳一
取締役執行役員
小野和俊
取締役
長瀬吉昌
取締役
マニヤン麻里子
取締役
黒田はるひ
取締役
栂野恭輔
常勤監査役
小川憲久
監査役
小林隆博
監査役
水上恵理
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 株式会社クレディセゾン
46.84%
2 株式会社メルコグループ
20.00%
3 インタートラストトラステイーズケイマンリミテツドアズトラステイオブザユビキタスマスターシリーズトラストメルコグループマスターフアンド(常任代理人立花証券株式会社)
7.21%
4 イーシーエムマスターフアンドエスピーブイワン(常任代理人立花証券株式会社)
5.29%
5 株式会社インテリジェントウェイブ
3.09%
6 大日本印刷株式会社
1.90%
7 セゾンテクノロジー社員持株会
1.41%
8 協和青果株式会社
1.06%
9 株式会社バッファロー
0.50%
10 富士通株式会社
0.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-11 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。1995年
1993-03 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
1995-10 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。1998年
1995-03 メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(
2005-04 に当社と合併))を取得。1999年
2005-04 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェス)を設立。
1999-12 財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。2000年
1999-04 名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。2001年
1999-06 東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。2003年
1999-03 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年
2004-04 人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。2005年
2004-07 本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
2005-11 世存信息技術(上海)有限公司を設立。2009年
2005-02 東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。2010年
2005-04 クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012-10 株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。2013年
2012-03 データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。2013年
2012-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014-12 クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。2015年
2014-04 HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。2016年
2014-02 BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。2016年
2014-04 「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。2016年
2014-09 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。2017年
2014-07 英国にEMEA事務所を開設。
2017-11 本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。2018年
2017-01 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区)に譲渡。2018年
2017-06 登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。2019年
2017-04 株式会社アプレッソを吸収合併。
2020-12 散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
2021-10 株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)と資本業務提携契約を締結(
2024-03 に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結)。2022年
2024-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2023年
2024-02 日本発iPaaS「HULFT Square」を提供開始。2024年
2024-02 「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。2024年
2024-04 株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。
2024-12 「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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