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法人番号 7013301002723

株式会社久世

上場 スタンダード 東京都豊島区 従業員 344名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-01
商号
株式会社久世
法人種別
株式会社
証券コード
2708 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都豊島区東池袋2丁目29番7号
電話番号
03-3987-0018 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  久 世 真 也
従業員数
344名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
食品の卸売販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3013301027757
  2. 6013301002583
  3. 株式会社
    5013301000332
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 1
補助金 1件
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション/日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業 705万円 農林水産省
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
578 万円
平均年齢
42.7
平均勤続年数
10.9
女性管理職比率
17.1 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
58.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.4%1人あたり売上 1.1億円ROE 20.0%増収率 +7.2%
売上高の推移
2022-03
438.5億円
2023-03
564.6億円
2024-03
644.7億円
2025-03
685.7億円
2026-03
735.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 735.0億円-23.5億円17.6億円247.2億円96.7億円 39.1% 20.0% 45円 649名
2025-03 685.7億円-21.9億円17.5億円229.7億円79.2億円 34.5% 24.1% 42円 614名
2024-03 644.7億円-19.4億円20.1億円248.6億円66.7億円 26.8% 36.1% 42円 627名
2023-03 564.6億円-9.0億円8.3億円207.9億円44.5億円 21.4% 23.0% 12円 614名
2022-03 438.5億円--7.5億円-7.3億円176.7億円27.8億円 15.7% -23.2% - 613名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
735.0億円
純利益
17.6億円
総資産
247.2億円
純資産
96.7億円
自己資本比率
39.1%
EPS
380.2円
1株配当
45円
純利益率 2.4%1人あたり売上 1.1億円ROE 20.0%ROA 7.1%増収率 +7.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 735.0億円 +7.2% +13.8%
経常利益 23.5億円 +7.3%
純利益 17.6億円 +0.2%
総資産 247.2億円 +7.6% +8.8%
純資産 96.7億円 +22.0% +36.6%
EPS(1株利益) 380.2円 +0.2%
BPS(1株純資産) 2,089.3円 +22.0% +29.2%
営業CF 12.2億円 +84.2%
現金・現金同等物 43.3億円 +8.1% +5.2%
自己資本比率 39.1% +4.6pt
ROE 20.0% -4.1pt
売上高の推移
2022-03
438.5億円
2023-03
564.6億円
2024-03
644.7億円
2025-03
685.7億円
2026-03
735.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-7.3億円
2023-03
8.3億円
2024-03
20.1億円
2025-03
17.5億円
2026-03
17.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 735.0億円-23.5億円17.6億円
2025-03 685.7億円-21.9億円17.5億円
2024-03 644.7億円-19.4億円20.1億円
2023-03 564.6億円-9.0億円8.3億円
2022-03 438.5億円--7.5億円-7.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 247.2億円96.7億円 39.1% 20.0% 45円
2025-03 229.7億円79.2億円 34.5% 24.1% 42円
2024-03 248.6億円66.7億円 26.8% 36.1% 42円
2023-03 207.9億円44.5億円 21.4% 23.0% 12円
2022-03 176.7億円27.8億円 15.7% -23.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 12.2億円-6.1億円-3.0億円43.3億円
2025-03 6.6億円-2.1億円-30.1億円40.1億円
2024-03 35.6億円-8.7億円-4.4億円65.0億円
2023-03 20.1億円-5.0億円-8.5億円42.1億円
2022-03 -2.4億円3.6億円-5.8億円35.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
578 万円
平均年齢
42.7
平均勤続
10.9
17.1%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
58.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
613名
2023-03
614名
2024-03
627名
2025-03
614名
2026-03
649名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
久世健吉
取締役会長
久世真也
代表取締役社長
吉田弘之
専務取締役
加藤広忠
常務取締役
井出譲二
取締役
鈴木嘉一
取締役
伊能美和子
取締役
後藤明彦
常勤監査役
市川明夫
常勤監査役
和井田堯彦
監査役
吉武靖浩
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 国分グループ本社株式会社
19.99%
2 久世健吉
10.28%
3 久世真也
6.30%
4 久世純子
4.70%
5 株式会社パートナー
3.10%
6 久世社員持株会
3.10%
7 株式会社トーホー
2.91%
8 久世将寛
2.82%
9 久世晃介
2.76%
10 株式会社みずほ銀行
2.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-01 株式会社久世商店を設立(資本金50万円)
1967-07 商号を株式会社久世に変更
1977-04 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設
1979-08 業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社)を設立
1986-01 千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設
1987-07 埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設
1989-07 トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立
1989-12 外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立
1993-05 京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設
1994-03 製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設
1994-04 東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設
1994-07 中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1997-08 関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設
1999-01 品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合
1999-05 業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合
2001-09 JASDAQ市場に株式を上場
2001-12 首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合
2002-01 京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合
2003-04 営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離
2003-04 東京営業部を東京支店に呼称変更
2004-04 首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更
2006-04 子会社アクロス株式会社を解散(
2006-03 )し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合
2006-04 東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設
2008-04 神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更
2009-06 埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設
2009-07 生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン(現連結子会社)を設立
2010-10 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011-04 中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転
2011-05 キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED(現連結子会社)を設立
2011-09 久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
2012-02 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
2012-04 関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更
2012-05 海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世(成都)商貿有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
2012-06 中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携
2013-04 子会社キスコフーズ株式会社が、ISO22000認証取得
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-08 ISO22000認証取得
2014-04 旭水産株式会社(現連結子会社)の株式を取得
2014-10 神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設
2014-10 営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更
2014-11 関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設 年月概要
2016-02 海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資
2016-10 多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
2017-11 関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合
2017-12 上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資
2018-03 東京中央食品株式会社と資本・業務提携
2018-08 埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転
2018-10 関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
2018-10 築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設
2018-11 旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためJFCジャパン株式会社との間で、合弁会社JFCフレッシュ㈱を設立し一部出資
2019-04 日本外食流通サービス協会(JFSA)に加盟
2019-04 中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢DCに呼称変更
2019-10 旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得
2020-04 組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設
2020-04 大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更
2020-04 フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設
2020-11 営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山DCへ移転
2021-04 営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割
2021-04 EC事業、3PL事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設
2021-08 物流機能の集約のため、浦和DCを閉鎖
2021-11 EC事業の1つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,BtoC向けの販売を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2022-04 首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を5億76百万円に増資
2022-06 物流機能の集約のため、川崎DCを閉鎖
2022-08 効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜DCを開設
2022-09 資本金を1億円に減資
2023-11 稲沢DCの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管
2024-02 多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転
2024-06 横浜支店を横浜DC内から横浜市戸塚区内へ移転
2024-06 上海日生食品物流有限公司及び久華世(成都)商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡
2024-08 既存DCのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田DCを開設
2025-04 取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田DCを開設
2025-04 株式会社久世地域カンパニーを設立
2025-08 機能強化を図るため、大阪営業所を大阪市中央区に移転
2025-10 関東における事業基盤強化のため、株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更
2025-11 楽天市場に出店した「make!t STORE(メイキットストア)」に替えて、自社ECサイト「業務用食材のプロデポ」を正式オープン
2026-03 外部センター活用による物流の効率化を図るため、第二横浜DCを閉鎖
2026-04 機能統合による効率化を図るため、物流本部とプラットフォーム事業部を統合してロジスティクス本部を新設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 1
補助金 1件
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション/日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業 7百万円 農林水産省
届出・認定 1件
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