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法人番号 7013201017276

株式会社サトー

SATO CORPORATION
上場 プライム 東京都港区 従業員 2,136名 設立 1951-05-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-09
商号
株式会社サトー
法人種別
株式会社
証券コード
6287　東証プライム・機械（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区芝浦３丁目１番１号
電話番号
03-6628-2400 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 グループCEO　　小沼　宏行
従業員数
2,136名
公式サイト
www.sato.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤなどを利用した自動認識システムの提案と、ハードウェア、ソフトウェア、およびサプライ製品の開発、製造、販売。シール・ラベルのデザイン、製造、販売。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＳＢＦ株式会社
    株式会社
    1010401147818
  2. 1010401197029
  3. 2010401006907
  4. 2010401029767
  5. 2010401107449
  6. 2010401191625
この住所の全17社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 6
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
745 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続年数
16.2 年
女性管理職比率
10.4 %
男性育休取得率
81.5 %
男女間賃金格差
69.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.1%1人あたり売上 27百万円ROE 6.3%増収率 +5.6%
売上高の推移
2022-03
1247.8億円
2023-03
1428.2億円
2024-03
1434.5億円
2025-03
1548.1億円
2026-03
1634.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1634.3億円-98.8億円50.9億円1454.6億円895.9億円 58.6% 6.3% 76円 6,012名
2025-03 1548.1億円-111.4億円71.5億円1397.6億円802.4億円 54.8% 9.7% 75円 5,986名
2024-03 1434.5億円-89.6億円35.6億円1324.6億円740.9億円 53.8% 5.2% 73円 5,744名
2023-03 1428.2億円-90.7億円41.8億円1228.6億円676.9億円 53.3% 6.5% 72円 5,637名
2022-03 1247.8億円-60.6億円37.9億円1200.0億円645.1億円 52.6% 6.3% 70円 5,656名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1634.3億円
純利益
50.9億円
総資産
1454.6億円
純資産
895.9億円
自己資本比率
58.6%
EPS
156.7円
1株配当
76円
純利益率 3.1%1人あたり売上 27百万円ROE 6.3%ROA 3.5%増収率 +5.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1634.3億円 +5.6% +7.0%
経常利益 98.8億円 -11.3% +13.0%
純利益 50.9億円 -28.9% +7.6%
総資産 1454.6億円 +4.1% +4.9%
純資産 895.9億円 +11.7% +8.6%
EPS（1株利益） 156.7円 -28.9% +8.6%
BPS（1株純資産） 2,627.8円 +11.5% +8.8%
営業CF 132.7億円 +6.4% +41.6%
現金・現金同等物 264.3億円 +2.1% +8.4%
自己資本比率 58.6% +3.8pt —
ROE 6.3% -3.4pt —
売上高の推移
2022-03
1247.8億円
2023-03
1428.2億円
2024-03
1434.5億円
2025-03
1548.1億円
2026-03
1634.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
37.9億円
2023-03
41.8億円
2024-03
35.6億円
2025-03
71.5億円
2026-03
50.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1634.3億円-98.8億円50.9億円
2025-03 1548.1億円-111.4億円71.5億円
2024-03 1434.5億円-89.6億円35.6億円
2023-03 1428.2億円-90.7億円41.8億円
2022-03 1247.8億円-60.6億円37.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1454.6億円895.9億円 58.6% 6.3% 76円
2025-03 1397.6億円802.4億円 54.8% 9.7% 75円
2024-03 1324.6億円740.9億円 53.8% 5.2% 73円
2023-03 1228.6億円676.9億円 53.3% 6.5% 72円
2022-03 1200.0億円645.1億円 52.6% 6.3% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 132.7億円-81.2億円-61.3億円264.3億円
2025-03 124.7億円-82.1億円-20.8億円258.8億円
2024-03 125.6億円-79.3億円-17.5億円241.0億円
2023-03 51.9億円22.9億円-63.1億円207.5億円
2022-03 33.0億円-37.4億円-39.9億円191.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
745 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続
16.2 年
10.4%
女性管理職比率
81.5%
男性育休取得率
69.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,656名
2023-03
5,637名
2024-03
5,744名
2025-03
5,986名
2026-03
6,012名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
小沼宏行
代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ
笹原美徳
取締役上席執行役員 副社長
鳴海達夫
取締役
伊藤良二
社外取締役
山田秀雄
社外取締役
藤重貞慶
社外取締役
野々垣好子
社外取締役
吉井清彦
常勤監査役
八尾紀子
社外監査役
久保直生
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.45%
2 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団
11.61%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口)
6.03%
4 サトー社員持株会
5.95%
5 THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.92%
6 佐藤静江
2.75%
7 横井美惠子
2.62%
8 岩淵真理
2.44%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.25%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。 その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。年月事項
1951-05 パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
1960-04 商号をサトー機工株式会社に変更。
1971-12 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
1973-09 サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
1973-11 サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。
1974-09 商号を株式会社サトーに変更。
1986-09 ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATOLABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。
1987-01 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。
1987-04 生産体制の強化を図るため、国内製造子会社14社を吸収合併。
1987-05 アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1987-08 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。
1988-04 販売体制の強化を図るため、国内販売子会社13社を吸収合併。
1989-12 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。
1994-08 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996-02 営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。
1996-04 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。
1997-09 東京証券取引所市場第一部に指定。
2001-07 アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。
2002-02 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。
2002-04 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。
2002-10 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。
2003-04 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2004-06 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATOVIETNAM CO., LTD.を設立。
2004-12 営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2005-02 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。
2006-01 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
2006-06 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。
2006-10 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。
2007-03 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。
2007-04 欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFICPTE.LTD.を設立。
2009-10 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。
2010-02 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 年月事項
2010-05 中南米市場での拡販を図るため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。
2010-08 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
2010-09 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。
2010-10 シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。
2010-11 ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。
2011-09 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。
2011-10 新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
2011-12 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。
2012-01 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。
2012-03 シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。
2013-04 プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。
2013-11 オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。
2014-04 グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
2014-12 ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。
2015-04 デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。
2015-08 ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。
2015-10 イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
2015-11 プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。
2017-01 フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。
2018-04 経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社）を株式会社サトーに統合。
2018-11 スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。
2019-12 メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。
2020-04 経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。
2020-11 本社を東京都港区芝浦に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2025-04 完全子会社である株式会社サトーを吸収合併し、存続会社の社名を株式会社サトーに変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 6
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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