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法人番号 7013201016303

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 565名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-06
商号
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
7532　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区道玄坂２丁目２５番１２号
電話番号
03-5725-7532 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　吉田　直樹
従業員数
565名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401015149
  2. 1011001018021
  3. 1011001046518
  4. 1011001059701
  5. 2010401088441
  6. 2010405014757
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 2 表彰 1
補助金 2件
輸出物流構築緊急対策事業／（１）調査・実証事業 4,472万円 農林水産省
新市場開拓支援事業 450万円 財務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
690 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
16.2 年
男女間賃金格差
50.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
純利益率 4.0%1人あたり売上 1.3億円ROE 15.8%増収率 +7.2%
売上高の推移
2021-06
1.71兆円
2022-06
1.83兆円
2023-06
1.94兆円
2024-06
2.10兆円
2025-06
2.25兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 2.25兆円-1585.4億円905.1億円1.51兆円6240.4億円 40.1% 15.8% 35円 17,075名
2024-06 2.10兆円-1487.1億円887.0億円1.50兆円5470.0億円 35.8% 17.9% 30円 17,168名
2023-06 1.94兆円-1109.9億円661.7億円1.48兆円4635.4億円 30.6% 15.7% 20円 17,107名
2022-06 1.83兆円-1004.4億円619.3億円1.38兆円3992.5億円 28.3% 15.3% 17円 16,912名
2021-06 1.71兆円-814.5億円537.3億円1.37兆円4386.3億円 30.5% 13.6% 16円 16,838名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
2.25兆円
純利益
905.1億円
総資産
1.51兆円
純資産
6240.4億円
自己資本比率
40.1%
EPS
151.6円
1株配当
35円
純利益率 4.0%1人あたり売上 1.3億円ROE 15.8%ROA 6.0%増収率 +7.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.25兆円 +7.2% +7.1%
経常利益 1585.4億円 +6.6% +18.1%
純利益 905.1億円 +2.0% +13.9%
総資産 1.51兆円 +0.8% +2.5%
純資産 6240.4億円 +14.1% +9.2%
EPS（1株利益） 151.6円 +2.0% +15.6%
BPS（1株純資産） 1,014.2円 +12.8% +11.3%
営業CF 1319.7億円 -12.3% +13.6%
現金・現金同等物 1758.4億円 -6.1% +2.2%
自己資本比率 40.1% +4.3pt —
ROE 15.8% -2.1pt —
売上高の推移
2021-06
1.71兆円
2022-06
1.83兆円
2023-06
1.94兆円
2024-06
2.10兆円
2025-06
2.25兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
537.3億円
2022-06
619.3億円
2023-06
661.7億円
2024-06
887.0億円
2025-06
905.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 2.25兆円-1585.4億円905.1億円
2024-06 2.10兆円-1487.1億円887.0億円
2023-06 1.94兆円-1109.9億円661.7億円
2022-06 1.83兆円-1004.4億円619.3億円
2021-06 1.71兆円-814.5億円537.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 1.51兆円6240.4億円 40.1% 15.8% 35円
2024-06 1.50兆円5470.0億円 35.8% 17.9% 30円
2023-06 1.48兆円4635.4億円 30.6% 15.7% 20円
2022-06 1.38兆円3992.5億円 28.3% 15.3% 17円
2021-06 1.37兆円4386.3億円 30.5% 13.6% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 1319.7億円-610.8億円-759.1億円1758.4億円
2024-06 1505.5億円-947.3億円-1299.5億円1872.0億円
2023-06 1379.5億円-620.0億円-182.2億円2461.9億円
2022-06 951.4億円-447.6億円-538.5億円1804.2億円
2021-06 791.4億円-781.3億円-289.5億円1608.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
690 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
16.2 年
50.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
16,838名
2022-06
16,912名
2023-06
17,107名
2024-06
17,168名
2025-06
17,075名
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
吉田直樹
代表取締役社長ＣＥＯ
森屋秀樹
代表取締役 兼 専務執行役員ＣＳＯ経営戦略本部長 兼経営会議事務局長
鈴木康介
代表取締役 兼 専務執行役員源流推進本部長 兼新規業態開発本部長
榊原健
取締役 兼 専務執行役員ＧＭＳ事業統括責任者 兼国内事業共同ＣＭＯ
松元和博
取締役 兼 常務執行役員ＣＭＯ（Global）海外事業統括責任者 兼北米事業責任者
石井祐司
取締役 兼 常務執行役員ＣＡＯ財務・主計・経理・総務管掌
二宮仁美
取締役 兼 執行役員ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 兼 デザイン統括責任者
久保勲
取締役（社外）
吉村泰典
取締役（監査等委員）
西谷順平
取締役（監査等委員）
加茂正治
取締役（監査等委員）
小野貴樹
取締役（監査等委員）
岸本尚子
取締役（監査等委員）
安田 隆夫
取締役（非常勤）創業会長 兼 最高顧問
安田裕作
取締役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
1 DQ WINDMOLEN B. V.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
22.44%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.39%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.12%
4 株式会社安隆商事
5.55%
5 株式会社ファミリーマート
5.53%
6 公益財団法人安田奨学財団
2.41%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.20%
8 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.01%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.78%
10 GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-09 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立
1982-06 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
1982-07 本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転
1989-02 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5（現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3）に移転
1989-03 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992-11 ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
1993-07 ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
1995-03 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転
1995-06 マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（
2011-06 清算結了）
2011-09 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-11 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転
1998-03 ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
1998-06 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000-07 東京証券取引所市場第一部に指定
2001-11 テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（
2009-07 1日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
2002-06 ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004-04 「Club Donpen Card」発行開始
2004-11 ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005-01 システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（
2007-08 1日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
2006-02 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
2006-09 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転
2007-01 ドイト株式会社（現・連結子会社（
2020-02 1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化
2020-10 株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
2009-09 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
2009-10 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011-01 株式会社フィデック（
2012-07 1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化
2013-04 株式会社ジアース（現・連結子会社（
2013-07 1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化
2013-05 ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
2013-07 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（
2019-01 7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立
2019-09 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019-12 会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）
2014-03 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始 年月事項
2015-05 ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
2016-09 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017-01 アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
2017-08 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結
2017-09 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2017-11 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2019-01 ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成
2019-02 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
2019-04 カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
2019-10 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（
2021-07 16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立
2020-02 ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡
2020-10 日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足
2020-12 マジカアプリ会員500万人達成
2021-02 プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル
2021-04 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社9社を子会社化
2021-09 当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立
2022-01 株主優待制度の導入
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-08 マジカアプリ会員1,000万人達成
2023-08 東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業
2023-12 新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立
2024-06 期の連結売上高が2兆円を突破
2024-07 マジカアプリ会員1,500万人達成
2024-09 本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転
2025-08 カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 2 表彰 1
補助金 2件
輸出物流構築緊急対策事業／（１）調査・実証事業 45百万円 農林水産省
新市場開拓支援事業 5百万円 財務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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