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法人番号 7011801011046

株式会社ニッピ

上場 スタンダード 東京都足立区 従業員 572名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-05-18
商号
株式会社ニッピ
法人種別
株式会社
証券コード
7932 東証スタンダード・その他製品
本店所在地
東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
電話番号
03-3888-5111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  伊 藤 裕 子
従業員数
572名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001084104
  2. 4011801020264
  3. その他の設立登記法人
    4011805002077
  4. 9011801010847
  5. 株式会社
    3011801017138
  6. 株式会社
    4011801011800
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
572 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1
補助金 1件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型) 600万円 文部科学省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
626 万円
平均年齢
38.4
平均勤続年数
14.7
女性管理職比率
6.8 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
68.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 6.0%1人あたり売上 75百万円ROE 7.0%増収率 -3.8%
売上高の推移
2022-03
393.5億円
2023-03
448.1億円
2024-03
490.5億円
2025-03
491.4億円
2026-03
472.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 472.5億円-42.1億円28.3億円701.3億円419.3億円 58.6% 7.0% 696円 630名
2025-03 491.4億円-36.1億円24.6億円701.7億円405.7億円 56.8% 6.3% 600円 640名
2024-03 490.5億円-37.4億円25.5億円723.9億円383.0億円 52.0% 7.1% 220円 627名
2023-03 448.1億円-15.5億円11.7億円695.6億円350.8億円 49.5% 3.5% 80円 611名
2022-03 393.5億円-17.8億円11.4億円684.2億円340.0億円 48.8% 3.5% 60円 602名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
472.5億円
純利益
28.3億円
総資産
701.3億円
純資産
419.3億円
自己資本比率
58.6%
EPS
993.5円
1株配当
696円
純利益率 6.0%1人あたり売上 75百万円ROE 7.0%ROA 4.0%増収率 -3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 472.5億円 -3.8% +4.7%
経常利益 42.1億円 +16.3% +24.1%
純利益 28.3億円 +15.3% +25.4%
総資産 701.3億円 -0.1% +0.6%
純資産 419.3億円 +3.4% +5.4%
EPS(1株利益) 993.5円 +16.3% +25.7%
BPS(1株純資産) 14,682.9円 +6.0% +6.0%
営業CF 30.1億円 -35.2% +9.9%
現金・現金同等物 85.8億円 -2.0% +6.7%
自己資本比率 58.6% +1.9pt
ROE 7.0% +0.7pt
売上高の推移
2022-03
393.5億円
2023-03
448.1億円
2024-03
490.5億円
2025-03
491.4億円
2026-03
472.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
11.4億円
2023-03
11.7億円
2024-03
25.5億円
2025-03
24.6億円
2026-03
28.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 472.5億円-42.1億円28.3億円
2025-03 491.4億円-36.1億円24.6億円
2024-03 490.5億円-37.4億円25.5億円
2023-03 448.1億円-15.5億円11.7億円
2022-03 393.5億円-17.8億円11.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 701.3億円419.3億円 58.6% 7.0% 696円
2025-03 701.7億円405.7億円 56.8% 6.3% 600円
2024-03 723.9億円383.0億円 52.0% 7.1% 220円
2023-03 695.6億円350.8億円 49.5% 3.5% 80円
2022-03 684.2億円340.0億円 48.8% 3.5% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 30.1億円-4.0億円-28.3億円85.8億円
2025-03 46.5億円-8.2億円-37.5億円87.6億円
2024-03 41.7億円-5.8億円-18.8億円86.0億円
2023-03 26.7億円-8.2億円-16.6億円68.4億円
2022-03 20.7億円-9.2億円-21.3億円66.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
626 万円
平均年齢
38.4
平均勤続
14.7
6.8%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
68.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
572 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
602名
2023-03
611名
2024-03
627名
2025-03
640名
2026-03
630名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
伊藤裕子
代表取締役社長
井上善之
取締役経理部長、皮革事業部・財務部門・関係会社担当
深澤幸洋
取締役コラーゲン・ケーシング営業部長、コラーゲン事業部担当、知財統括管理責任者、化粧品製造開発部長
野村聡
取締役ゼラチン事業部、バイオ・ケミカル事業部、バイオマトリックス研究所担当、コラーゲン事業部担当補佐
宮脇幹太
取締役経営企画室長、労務人事部担当取締役補佐
児玉憲明
取締役総務部・労務人事部担当
東海林崇
取締役
福田秀明
監査役(常勤)
大倉喜彦
監査役
金井克行
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社リーガルコーポレーション
12.70%
2 大成建設株式会社
7.95%
3 中央建物株式会社
4.16%
4 東京建物株式会社
3.57%
5 石橋拓朗
3.39%
6 内藤征吾
3.04%
7 株式会社みずほ銀行
2.49%
8 みずほ信託銀行株式会社
2.14%
9 特種東海製紙株式会社
1.79%
10 株式会社ラクト・ジャパン
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-04 株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920-01 東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936-02 ゼラチン製造事業へ進出。
1938-09 財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。
1940-02 静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950-04 東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954-08 東京クローム皮革第二工場新設。
1956-11 ビニール・フォーム製造開始。
1963-03 鳳凰事業株式会社設立。
1963-06 株式店頭登録。(現・東京証券取引所スタンダード市場)
1965-09 大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970-01 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
1970-09 大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。
1974-02 株式会社ニッピに商号変更。
1977-02 ニッピコラーゲン工業株式会社設立。
1983-10 ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985-02 リンカー事業を開始。
1986-03 ニッピ事業開発株式会社(株式会社NP越谷加工)設立。
1988-05 東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
1988-06 株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989-06 大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991-02 資本金35億円に増資。
1991-10 難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994-09 賃貸事業の開始。大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995-03 静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
1998-03 東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
1998-03 東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
1998-09 大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999-08 大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000-01 ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001-02 東京タンニン皮革工場閉鎖。
2002-03 難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
2002-04 ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
2002-09 東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
2004-10 NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。
2004-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-08 株式会社日本コラーゲン設立。
2005-08 霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。
2006-09 茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007-03 東京クローム皮革工場での生産中止。
2007-04 株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
2007-12 ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009-05 日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010-12 東京都足立区に新本社ビル竣工。
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014-01 資本金44億円に増資。
2015-12 株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016-06 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第2工場完成。
2017-10 株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。
2018-04 NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。
2019-08 静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。
2020-04 ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
2022-03 株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1
補助金 1件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型) 6百万円 文部科学省
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